私がAndroidを嫌う理由

どうも、鍼灸マッサージ師の工藤 司です。
ここ最近は無免許関連、しかも業界向けの法律話ばっかりでしたのでたまには一般的なお話を。

画像は本日(2016/03/08)の読売新聞17面です。
スマホ端末のサポート期間であるにもかかわらず、AndroidOSの更新が受けられない、という記事です。



特にセキュリティの問題でAndroidOS自体がアップデートされたにも関わらず、端末メーカーや通信会社の独自仕様のせいですぐにはアップデートされない、というわけです。

で、古い端末は放置されがちです。

その点、AppleのiOSはAppleが配布したらすぐアップデートできます。

OSのアップデートだけでなく、アプリの作り自体がiOSの方が安全なんですね。
いわゆるサンドボックスというシステムで、アプリが勝手にスマホ内のデータにアクセスすることを許してないわけです。

これに比べるとAndroidは自由を重視するあまり、セキュリティに関する知識がないとスマホ内のデータを勝手に読み取られることもあります。

私の最初のスマホは富士通のArrowsでした。
プレインストールしてあるアプリを削除しても復活してしまうし(ゾンビアプリ)、操作性は悪い、バッテリは持たない、OSのアップデートはされないで、ドコモ向けにiPhone5Sが発売された時には速攻買い換えました。

私は昔、PCの自作もしてたのですが、Androidにはハードウェアの自由は無いです。
あくまでもメーカーが作った端末から選ぶしか無いのです。

あと昔ほどこのような機器に興味を持てなくなったことでしょうか。
道具で何をするかが重要であり、道具に詳しくなっても仕方ない、と考えるようになったのが大きいです。

なので難しいことを考えずに使えるApple製品を好むようになっています。

問診は医行為である。

JUGEMテーマ:整体

問診を医行為と認定した最高裁判決があります。
最高裁判所第一小法廷昭和48年9月27日決定 事件番号昭和48(あ)85


判決文を引用します。
強調は筆者。

主文
本件上告を棄却する。

理由

 弁護人植田八郎の上告趣意は、事実誤認の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない(原判決の確定した事実関係のもとにおいて、被告人が断食道場の入寮者に対し、いわゆる断食療法を施行するため入寮の目的、入寮当時の症状、 病歴等を尋ねた行為は、それらの者の疾病の治療、予防を目的としてした診察方法の一種である問診にあたる。また、薬事法二四条一項にいう販売とは、反覆継続し て不特定または多数の者に対してなす意思のもとに医薬品を有償譲渡することを意 味し、必ずしも営利の目的があることを要しない。)。

 よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四八年九月二七日
最高裁判所第一小法廷



この最高裁の決定だけでは分かりづらいので控訴審判決(高裁判決)を解説します。
なお、控訴審判決は裁判所のサイトには載っていないので確認したい時には県立レベルの図書館や、大学図書館で商用の判例データベースをお使いください。

控訴審判決は
東京高等裁判所昭和47年12月6日判決 事件番号昭和47(う)1260
となります。

これは断食療法に関する事件で、問診行為(医師法違反)と下剤の有償譲渡(薬事法違反)が問われた事件です。

で、判決文の内容は

原判示(第一審判決)の7名はいずれも疾病の治療、予防を目的として被告人のもとを訪れたことが認められるのみにあらず、被告人もまた7名に対し、彼らの疾病の治療と予防を目的とする断食療法を行わせる前提として、断食道場への入寮目的、入寮当時の症状、病歴等を尋ね、入寮日数、捕食及び断食の日数を指示していた事実が認められる。
(略)
被告人が入寮当時の症状、病歴等を尋ねた行為は、当該相手の求めに応じてそれらの者の疾病の治療、予防を目的として、本来医学の専門知識に基いて認定するのでなければ生理上危険を生ずるおそれのある断食日数等の判断に資するための診察方法という他ないのであって、いわゆる問診に当たるものといわなければならない。



この当時の医行為の定義としては、この判決でも触れられているのですが、
「人の疾病の治療、予防を目的とし、医学の専門的知識を必要とする診断、薬剤の処方、投与または外科的手術を行うこと」
という定義です。

そのため断食の指示自体は医師法違反に問えなかったのでしょう。
現在の医行為の定義は美容外科などを含むために、疾病の治療、予防にかぎらず

「医師が行うのでなければ保健衛生上危害の生じるおそれのある行為」

となり、断食の指示行為自体、「本来医学の専門知識に基いて認定するのでなければ生理上危険を生ずるおそれのある」行為として医師法違反に問えるでしょう。


つまり問診、あるいは他の検査法で禁忌症や危険性を判断しなければならない施術行為自体

「保健衛生上危害の生じるおそれのある行為」

あるいは

「人の健康に害を及ぼすおそれのある行為」

と言えるでしょう。



もう一つ、問診の判例を紹介します。
歯科技工士が義歯作成に際し、印象採得などを行って歯科医師法違反に問われた事件です
それだけならありふれた歯科医師法違反事件ですが、この事件は問診が歯科医行為であるとして、問診の違法性も問われた裁判です。

第一審 札幌地裁昭和55年9月1日判決 昭和54(わ)281
控訴審 札幌高裁昭和56年2月5日判決 昭和55(う)195
上告審 最高裁第三小法廷昭和56年11月17日判決 昭和56(あ)275


やっぱり最高裁判決を見てもわからないので第一審判決の内容を。

 

問診の結果は歯科医療の出発点に位置する。
問診が正確を得ず、不適切に行われる時は以後の歯科医療行為はその指標を失い、ひいては患者の身体等に危害を及ぼすおそれが生ずるものであり、問診が公衆衛生の見地からして歯科医療行為に当たることは明らかと言わなければならない。

被告人は印象採得などを適切に行う目的を以て、印象採得などに先立ち、患者に対し従前の義歯の装着状態等について応答を求めて質問を行っているのであるから、これが歯科医行為たる問診に当たることは言うまでもない。



この判決では印象採得なども歯科医師法違反に問われています。

控訴審も第一審の内容を肯定し、被告人の上告は棄却され、判決は確定しました。

そういうわけで以前の記事で「無免許業者に許される行為は禁忌判断が不要な施術、つまり誰に行っても無害な施術に限られます。」と書いたのは問診を(歯科)医師法違反としたこれらの判決を根拠としています。


国民生活センターの報告書が出された時や先日のクローズアップ現代の放送後に、無免許業者が
「当院はリスク管理をちゃんと行っています。」
と言っているのを見かけるのですが、
リスク管理が必要な施術であることが既に「人の健康に害を及ぼすおそれのある行為」であり、無免許で行えば違法行為なわけです。

無免許業者が合法的に安全性をアピールするのであれば
「当院の施術はリスク管理が不要なほど安全無害な施術です。」
と言えばいいのです。

なのでクローズアップ現代で、無免許業者(ラフィネ)が安全教育に力を入れている、と放送されていましたが、その時点で違法行為であると認めているわけです。

もちろん、健康被害も発生していたのですからラフィネを経営する株式会社ボディワークは自首し、リラグゼーションと称する無免許マッサージ業から撤退すべきです。

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マッサージや手技療法の健康被害に関する報道に対して思うこと。

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先日のクローズアップ現代に引き続き、昨日(3月3日)にTBSのあさチャン!という番組でも手技療法の健康被害に関する特集が組まれていました。

この2つの番組を見て、欠けている点などを。

1.民間資格と称する無免許業者が営業できる根拠となっている昭和35年の最高裁大法廷判決に触れていない点。



この判決が無ければ無免許業者が野放しになることもなかったのです。

で、この判決では無免許での医業類似行為(整体やカイロプラクティックなど)を禁止処罰する条件として「人の健康に害を及ぼすおそれがある行為」というのがあります。

逆に言えば無免許で禁止処罰されずに済む(認められた、では無い)施術行為は「人の健康に害を及ぼすおそれが無い行為」に限定されます。

「最高裁判決により「人の健康に害を及ぼすおそれが無い行為」に限定して無免許での施術が処罰されない。」
と一言、解説していただければ良いのですが。

このような解説をつけると健康被害を出している無免許業者の施術が違法施術であることが視聴者にもわかってしまいますが、何か問題でもあるのでしょうか?

それとも最高裁判決なんか出しても判例の重要性を視聴者が理解できない、ということなのでしょうか?
先日の認知症患者の鉄道事故に関する損害賠償請求で最高裁判決が注目を集めたように、最高裁の意義が視聴者に理解されていないとは思わないのですが。


2.「整体などは国家資格が無くてももできる」といった表現。


正しくは

「人の健康に害を及ぼすおそれが立証されない限り、整体などは国家資格が無くても処罰されない。」
となります。

昭和35年の判決では「禁止処罰」という文言は使っていますが、「禁止」と「処罰」を別々にはせず、「禁止処罰」という単語を使っているわけです。

まあ禁止してなければ処罰もありえないので「禁止処罰」=「処罰」と解せます。

「可罰的違法性」という法律用語があります。
違法行為だけど罰するべきほど悪質かどうか、という時に使われる言葉です。

日本国の法律には禁止規定のみが存在し、罰則規定が存在しない条文もあります。
例えば売春防止法の第3条。

”何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない。”

ところが売春行為をした女性自身、あるいは買春をした人に対して罰則はないのです。
売春防止法で罰則が適用されるのは売春をさせたり、周旋、勧誘などをした者に限定されているのです。
「処罰されない」=「できる」
ということであれば日本国では「売春自体はできる。」ということになります。
でも普通、こういうときは「売春自体は罰せられない」という表現をしませんか?

これは未成年の飲酒喫煙も同様です。
未成年者飲酒禁止法未成年者喫煙禁止法も未成年の飲酒喫煙自体に罰則は無いのです。
(法律自体がカナ表記で読みにくいのでリンクはwikipediaの記事です。)

罰則が無いからといって、「未成年の飲酒喫煙は可能」と公の場で言ってる人はいないでしょう。

特にテーマが手技療法などによる健康被害であり、健康被害が生じた時点で無免許施術は処罰対象になることが確定ですから

×「国家資格がなくてもできる。」

ではなく

「人の健康に害を及ぼすおそれが立証されない限り、国家資格がなくても処罰されない。」

と正しく報道していただきたいものです。

3.被害割合に関して正確に報道して欲しい。


国家資格の有無に関わらず、健康被害が生じている、と報道されますがちゃんと国民生活センターの報告書を読んでいただきたい。

国民生活センターの報告書[PDF注意]


この報告書の6ページ目に。

"これらの施術のうち、法的な資格制度がない施術である「整体」、「カイロプラクティック」、「矯正」という語句を含む相談を合わせると 366 件(44.4 %)であった。
 一方、国家資格を持つ者のみ行うことができる施術を受けたと明らかに判別できる相談は、「接骨院や整骨院での施術」(112 件)と「指圧」という語句を含む相談(27 件)の合計 139件(16.8 %)であった。「マッサージ」という語句を含む相談の一部も法的な資格制度に基づく施術であると考えられるが、法的な資格制度に基づく施術の相談は、法的な資格制度がない施術の相談に比べて少ないと考えられた。 "


と記述されており、無免許業者が44.4%、国家資格者のいる施術所での割合が16.8%です。
国家資格者のうち、接骨院(柔道整復師)が13.6%、指圧が3.3%です。

番組では接骨院でカイロプラクティックの頚椎スラストを受けて被害にあった、ということですが接骨院を運営する柔道整復師の免許の範囲は捻挫・打撲・骨折・脱臼・挫傷への施術であり、肩こりなどの慢性疾患は対象ではありません(民主党統合医療を普及・促進する議員連盟「第14回柔道整復師小委員会」における厚生労働省保険局医療課保険医療企画調査室長・屋敷次郎氏の答弁より。)。
ましてやカイロプラクティックを行う免許ではないため、国家資格である柔道整復師による施術であっても無免許施術に分類していただきたいところです。

なので国家資格者がその免許の範囲で行った業務に限ればさらに割合が低くなるのです。

割合に言及せずに「国家資格の有無に関わらず健康被害が生じている。」だけでは国家資格者の安全性が無免許業者の安全性と変わりない、と言っているようなものであり、偏向報道も甚だしい
ナレーションの時間がなければ国民生活センターの報告書にある円グラフを国家資格の有無に分けて表示すれば良いのです。

国家資格者(免許所持者)と無免許業者の安全性の違いは図のような感じとなります。




安全性の確保において大事なのは底辺の安全性レベルが問題となります。
無免許業者から選ぶ場合、赤のゾーンを選ぶリスクを考慮しなくてはいけません。



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書評:薬害エイズに関する二冊

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思うことがあり、薬害エイズ事件に関する以下の二冊を読んでみました。

安部英医師「薬害エイズ」事件の真実 編著 武藤 春光  弘中 惇一郎 2008年
安全という幻想: エイズ騒動から学ぶ 郡司 篤晃 2015年

前者は安倍英医師医師の弁護団や元ミドリ十字社員、厚生省の元生物製剤課長の郡司篤晃氏が書いており、後者は郡司氏の単著です。

言ってみれば薬害エイズ事件の「加害者]側の著作です。

薬害エイズ事件の概観に関してはwikipediaの記事を参照していただくとして、いわゆる帝京大ルートに関し、刑事責任を問われた安倍医師および当時の生物製剤課長の松村明仁氏は無罪です。

薬害エイズ事件の刑事裁判の報道をリアルタイムで見ていた人は安倍医師の無罪判決に関し、予想外の判決と思った人が多かったのではないでしょうか。
私もその一人でした。

これらの著書を読んでみると血友病患者のQOLの改善にいかに非加熱製剤が貢献したか、というのがわかります。

血友病は簡単に言えば出血を止める凝固因子が欠如している病気です。
出血を放置していれば生命に関わる場合や後遺症などを残すこともあり、出血した時には凝固因子を体内に補充する必要があるわけです。

非加熱製剤の前に使われていたクリオ製剤は病院などで点滴で投与する必要があり、出血してから補充までのタイムラグがありました。
また製造方法の問題によりアレルギーを起こすタンパク質を完全には除去できず、アナフィラキシーショックを引き起こす可能性もありました。

非加熱製剤は自己注射により出血後、直ちに凝固因子を補充できます。
またアレルギー反応の問題も解決されたようです(前書p89)。

非加熱製剤によるエイズ感染の可能性を早期に検討していたものの、非加熱製剤による治療をやめて、従来のクリオ製剤による治療に戻すだけの確固たる証拠が無かった、というのが実際だったようです。
前述したようにクリオ製剤による治療は非加熱製剤による治療よりもQOLの低下が著しく、場合によってはアナフィラキシーショックで死亡する可能性もあります。
不十分な証拠ではクリオ製剤に後退はできなかったのです。

安倍医師が、加熱製剤の開発が遅れていたミドリ十字のために治験を遅らせた、という説も報道されていましたが、実際には加熱製剤を開発する5社の治験を共同化することにより治験にかける時間を短縮したということです。

その他、詳しいことはこの2冊をご覧いただければと思います。

私がなぜこんな本を取り上げたかというと、厚生省が平成3年に出した通知、「医業類似行為に対する取扱いについて」が第二の薬害エイズである、と考えたからです。


この通知を私が何故、第二の薬害エイズである、と言えるのかを説明するにはもう一つ、判例を解説しなければいけませんので詳しくは後日に書きます。

問診を医行為と認定した医師法違反の最高裁判例と、通知で示されている「脊椎原性疾患の施術に関する医学的研究」をご覧いただければ禁忌判断をするために問診が不可欠なカイロプラクティックを医師法違反としなかったはなぜか?という疑問が出てくると思います。

このカイロプラクティック通知を薬害エイズと同様に扱ったら血友病患者のエイズ感染阻止のために奮闘した安倍医師や郡司氏に失礼だと思った次第です。

もちろん、この二冊は一方の立場のみの意見です。
手持ちの医事法判例百選でもこの事件は取り上げられており、無罪判決に疑問を呈する内容となっております。
ただ、理系の人間から見てみると科学の世界を知らない法律家の意見という感じではあります。


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無免許業者に許される行為は、保健衛生上危害を生じるおそれが無いことを保てる施術に限定される。

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さて、前回の記事では無免許業者が現行判例上、行って良いのは「誰に行っても無害な施術」と書きました。


その根拠となる判例をこれから何度かに分けて解説していきます。

まず最初は歯科技工士が義歯制作のために印象採得などを行ったとし、歯科医師法違反に問われた事件です。

まず参照条文を。

歯科技工士法
第20条 歯科技工士は、その業務を行うに当つては、印象採得、咬合採得、試適、装着その他歯科医師が行うのでなければ衛生上危害を生ずるおそれのある行為をしてはならない。

歯科医師法
第17条  歯科医師でなければ、歯科医業をなしてはならない。

日本国憲法
第13条  すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第22条  何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

この事件の裁判は
第一審 大阪地方裁判所昭和32年9月26日判決
控訴審 大阪高等裁判所昭和33年2月10日判決
上告審 最高裁判所大法廷昭和34年7月8日判決 昭和33(あ)411

となり、無料で裁判所のサイトで見れるのは上告審のみになります。

三審制というと3回裁判するイメージが有ると思いますが、最高裁では事実関係を調べません。
詳しくは弁護士の小川義龍先生の記事を参照していただきたいのですが、事実関係を調べるのは控訴審までであり、そのため最高裁の判決文を読んでもさっぱり事実関係がわからないことがあります。

事実関係を把握するためには下級審の判決も読む必要がありますが、あまり裁判所のサイトには載っていないため、商用の判例データベースを用いないと読めないことがほとんどです。

もっともこの事件に関しては最高裁判決だけで十分です。

この事件を私が何故重要視するかといえば、昭和35年のHS式無熱高周波療法の裁判を審理した12人の裁判官のうち、11人がこの事件を審理しており、医業類似行為の禁止処罰は人の健康に害を及ぼすおそれのある行為に限局する判断をした8人もこの歯科医師法違反事件では多数意見(というより反対意見がなかった)をとっているからです。

また昭和35年の判決後に厚生省から出された通達、「いわゆる無届医業類似行為業に関する最高裁判所の判決について」はこの歯科医師法違反の裁判も考慮に入れ、「当該医業類似行為の施術が医学的観点から少しでも人体に危害を及ぼすおそれがあれば、人の健康に害を及ぼす恐れがあるものとして禁止処罰の対象となるものと解されること。」と通知していると考えられるのです。

では最高裁の判決文を少し編集して載せます。
本来、判決文は縦書きなので「右」というのは横書きでは「上」と読み替えてください。
主文

本件上告を棄却する。
理由

 弁護人松浦武、同塩見三俊の上告趣意第一点について。

 思うに、印象採得、咬合採得、試適、嵌入が歯科医業に属することは、歯科医師法一七条、歯科技工法二〇条の規定に照し明らかであるが、右施術は総義歯の作り換えに伴う場合であつても、同じく歯科医業の範囲に属するものと解するを相当とする。

けだし、施術者は右の場合であつても、患者の口腔を診察した上、施術の適否を判断し、患部に即応する適正な処置を施すことを必要とするものであり、その施術の如何によつては、右法条にいわゆる患者の保健衛生上危害を生ずるのおそれがないわけではないからである。

されば、歯科医師でない歯科技工士は歯科医師法一七条、歯科技工法二〇条により右のような行為をしてはならないものであり、そしてこの制限は、事柄が右のような保健衛生上危害を生ずるのおそれなきを保し難いという理由に基いているのであるから、国民の保健衛生を保護するという公共の福祉のための当然の制限であり、これを以て職業の自由を保障する憲法二二条に違反するものと解するを得ないのは勿論、同法一三条の規定を誤つて解釈したものとも云い難い。

所論は、右に反する独自の見解に立脚するものであつて、採るを得ない。

 同第二点について。

 所論は単なる法令違反の主張を出でないものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

 よつて、同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
  昭和三四年七月八日

要約すれば

歯科技工士(および一般人)が印象採得などを禁じられるのはその行為が"保健衛生上危害を生ずるのおそれ無きを保し難い"ためであり、歯科技工士法第20条、歯科医師法第17条は憲法22条(職業選択の自由)や13条(幸福追求権)に違反しない。

ということです。

つまり無免許(歯科)医療が許される絶対条件としては"「保健衛生上危害を生ずるのおそれ無き」を保てること"です。

なので少しでも保健衛生上危害を生じるおそれのある行為を無免許で行えば禁止処罰対象になるわけです。

さて、この歯科医師法違反の裁判の翌年、当業界にとって大事であるHS式無熱高周波療法の最高裁判決が出されるわけです。
既に書いたように、裁判官のうち8人は歯科医師法第17条は合憲と認めながら、医業類似行為の禁止処罰に関しては人の健康に害を及ぼすおそれのある行為に限局すべき、と判断したわけです。

まあ、歯科医師法違反事件は歯科技工士が歯科医の指示書などを貰わずに独自に義歯制作などをしようとして印象採得などをする、って事件ばっかりなんですね。

なので行われている行為も歯科技工士法第20条に規定されているものがほとんどなわけです。
それらの行為が「保健衛生上危害を生ずるのおそれ無きを保ち難い」と認定するのは難しくありません。

ところが医業類似行為はどういう行為を行うのか、事前にはわかりません。
仙台高裁の判決の定義では

疾病の治療又は保健の目的を以て
光,熱,器械 ,器具その他の物を使用し若しくは応用し又は四肢若しくは精神作用を利用して施術する行為であって
他の法令において認められた資格を有する者がその範囲内でなす診療又は施術でないもの

となります。

かなり広い定義になります。

ホメオパシーは錠剤投与なのでもしかしたら医業類似行為の定義から外れるかもしれませんが、全く無害な施術行為の可能性を考えて医業類似行為の禁止処罰を「人の健康に害を及ぼすおそれのある行為」に限局した可能性があります。

全く無害な行為だけを処罰しない、と考えればHS式無熱高周波療法の最高裁判決後に厚生省が
"当該医業類似行為の施術が医学的観点から少しでも人体に危害を及ぼすおそれがあれば、人の健康に害を及ぼす恐れがあるものとして禁止処罰の対象となるものと解されること。"
と通知したのもうなずける話です。
○いわゆる無届医業類似行為業に関する最高裁判所の判決について
(昭和三五年三月三〇日)
(医発第二四七号の一各都道府県知事あて厚生省医務局長通知)

本年一月二十七日に別紙のとおり、いわゆる無届医業類似行為業に関する最高裁判所の判決があり、これに関し都道府県において医業類似行為業の取扱いに疑義が生じているやに聞き及んでいるが、この判決に対する当局の見解は、左記のとおりであるから通知する。



1 この判決は、医業類似行為業、すなわち、手技、温熱、電気、光線、刺戟等の療術行為業について判示したものであって、あん摩、はり、きゅう及び柔道整復の業に関しては判断していないものであるから、あん摩、はり、きゅう及び柔道整復を無免許で業として行なえば、その事実をもってあん摩師等法第一条及び第十四条第一号の規定により処罰の対象となるものであると解されること。
従って、無免許あん摩師等の取締りの方針は、従来どおりであること。
なお、無届の医業類似行為業者の行なう施術には、医師法違反にわたるおそれのあるものもあるので注意すること。

2 判決は、前項の医業類似行為業について、禁止処罰の対象となるのは、人の健康に害を及ぼす恐れのある業務に限局されると判示し、実際に禁止処罰を行なうには、単に業として人に施術を行なったという事実を認定するだけでなく、その施術が人の健康に害を及ぼす恐れがあることの認定が必要であるとしていること。
なお、当該医業類似行為の施術が医学的観点から少しでも人体に危害を及ぼすおそれがあれば、人の健康に害を及ぼす恐れがあるものとして禁止処罰の対象となるものと解されること。

3 判決は、第一項の医業類似行為業に関し、あん摩師等法第十九条第一項に規定する届出医業類似行為業者については、判示していないものであるから、これらの業者の当該業務に関する取扱いは、従来どおりであること。
別紙 略

無免許で許される業務範囲

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2月10日のクローズアップ現代はご覧になられたでしょうか?
番組内容に不満もありますが、同じような意見の国家資格者たちがNHKの番組ページでコメント投稿されていますのでここでは省略いたします。



マッサージ(あはき法第1条)に関しては以前の記事で書いたとおりで、「慰安や医療補助の目的、言い換えれば疲労回復や病的状態の除去を目的として、押す、揉む、叩く、摩擦するなどの行為」であり、無免許でこれを行えば人の健康に害を及ぼすおそれの有無に関わらず、禁止処罰の対象になります。

さて、その他の医業類似行為(あはき法第12条)に関してはどうでしょうか?
というより最高裁判決で述べられた「人の健康に害を及ぼすおそれのある行為」とはどのようなものでしょうか?


結論から言えば禁忌症がある時点で無免許施術は違法行為となります。
禁忌症判断のために問診、検査法を行っていれば医師法違反となります。


そのため無免許業者に許される行為は禁忌判断が不要な施術、つまり誰に行っても無害な施術に限られます。

例を上げればホメオパシーでしょう。
詳しいことはwikipediaの記事に譲りますが、用いられるレメディーという錠剤に有効成分が1分子も入ってないのがほとんどです。

そのため有効性が無いのは当然ですが、害も無いわけです。
副作用もある薬を知識もなしに与えたがる素人の存在に頭を悩ませていたナイチンゲールが皮肉交じりに「素晴らしい」と評価したのもうなずける話です。

詳しくはニセ医学を批判している医師、NATROM先生が書かれた記事、
ナイチンゲール曰く、「ホメオパシー療法は根本的な改善をもたらした」
をお読みください。


さて、私が何故「無免許業者に許される行為は禁忌判断が不要な行為」と断定できるか、不思議に思われるかもしれません。

もちろん、根拠があってそう判断しています。
その根拠は医師法違反をはじめとした無免許医療行為の判例です。

長くなりそうなので今回はここまでにしておきます。

予習されたい方は

歯科医師法違反事件 最高裁判所大法廷昭和34年7月8日判決昭和33(あ)411


断食療法に関する医師法違反、薬事法違反事件。
最高裁判所第一小法廷昭和48年9月27日決定昭和48(あ)85
東京高等裁判所昭和47年12月6日判決 昭和47(う)1260(高裁判決は裁判所サイト未収録)


眼科医が無資格の従業員にコンタクトレンズの検査・処方をさせていた医師法違反事件
最高裁判所第一小法廷平成9年9月30日決定平成6(あ)1215
東京高等裁判所平成6年11月15日判決平成6(う)646



保健師助産師看護師法違反事件(富士見産婦人科病院事件)東京高裁昭和63(う)746
判例タイムズno.691 1989.5.15 p152、別冊ジュリスト219号 医事法判例百選第2版 p10

などをお読みください。

無免許マッサージに関する判決・通達

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無免許マッサージ(あん摩、指圧を含む。あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(以下、あはき法)第1条違反)の取締がされてない理由に
「マッサージが法律上定義されていない」
と言われることがあります。

しかし実際には無免許マッサージに関し、有罪とした正式裁判もあります。
また厚生省の通達でも定義を行っております。

医業類似行為(あはき法第12条違反)と混同され、「人の健康に害を及ぼすおそれ」が無いと違法性に問えないと勘違いしている方々も多いのです。

その勘違いは本来、無免許マッサージを取り締まる警察官や被害相談を受ける消費生活相談員も例外ではありません。
無免許マッサージ(あん摩、指圧も含む)の被害を警察や消費生活センターに相談される際にはこのページを印刷してご持参ください。

資料は時系列で並べております。
  1. 清水簡易裁判所/判決/昭和34年(ろ)50号 昭和34年10月7日
  2. HS式無熱高周波療法最高裁判決 最高裁判所大法廷 昭和29(あ)2990 昭和35年1月27日
  3. いわゆる無届医業類似行為業に関する最高裁判所の判決について(医発第二四七号の一各都道府県知事あて厚生省医務局長通知) (昭和三五年三月三〇日)
  4. 東京高裁昭和34年(う)2187号、昭和35年4月13日
  5. あん摩師、はり師、きゅう師又は柔道整復師の学校又は養成所等に在学している者の実習等の取り扱いについて(医発第八号の二各都道府県知事あて厚生省医務局長通知) (昭和三八年一月九日)
1,3,4,5があはき法第1条(無免許マッサージ)、2があはき法第12条(医業類似行為)の資料になります。
1,2,4は裁判所の判決、3,5が厚生省の通達になります。
 
3,5は厚労省のサイトにもあります。同じURLでも別の通知が表示されることが有るので通知検索の「第2編 医政」→「第1章 医政」→「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」でお探しください。
 
2は裁判所のサイトに判決文があります。
このページでは表示しません。
 
1,4も裁判所の判決ですが、裁判所のサイトには載っておりません。
D1-Lawという商用の判例データベースに掲載されており、山形県立図書館にて利用することが可能です。
判決文そのものに著作権保護はないので掲載します。
 
1.清水簡易裁判所/判決/昭和34年(ろ)50号 昭和34年10月7日

判決日:昭和34年10月7日
裁判所:清水簡易裁判所/判決/昭和34年(ろ)50号
下級裁判所刑事裁判例集1巻10号2144頁

要旨
1.あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法一条にいう「あん摩」とは、慰安または医療補助の目的をもって、身体を摩さつし、押し、もみ、またはたたく等の行為を言う。
2.あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法一条は、営業により利益を得ること自体を禁止しようとする主旨ではなく、「業として」とあるのは、反復継続の意思をもって、施術を行うことをもって足り、現実に報酬を受け、またはこれを目的とするか否かは、問わないものである。
3.あん摩を業とするためには、反復継続の意思をもって施術を行うことをもって足り、現実に報酬を受け、またはこれを目的とすることを要しない。

一、主文
被告人を罰金二千円に処する。
右罰金を完納することができないときは、金二百円を一日に換算した期間、被告人を労役場に留置する。
訴訟費用は全部、被告人の負担とする。

一、罪となる事実
被告人は、医師でなく、かつ、あん摩師免許を受けないのに、別表記載のとおり、昭和32年9月中旬頃から昭和34年3月下旬までの間、前後5回にわたり、静岡県xxxの自宅において、Aほか4名に対し、全身の揉治療をなし、もつて、あん摩を業としたものである。

一、証拠の目標(略)

一、被告人の主張に対する判断
被告人は、
(一)被告人の本件各所為は、いずれも、「つまつた血管を自然にやわらかくしていくもので、つまり、押えながらすじを伝わつてもんでいく」のであるから、あん摩ではない、
また、
(二)施療者各人から1回100円ずつもらつているが、これらは、いずれも治療代として受け取ったものではなく、謝礼として受領したものであるから、被告人の各所為は、いわゆる「業として」なしたものではない旨主張するので、以下順次判断する。
 
第一、あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法(以下単に法と略称する。)の第一条にいう「あん摩」とは、慰安または医療補助の目的をもって、身体を摩さつし、押し、もみ、またはたたく等の行為と解すべきところ、前掲各証拠によると被告人の本件各所為は、いずれも右あん摩に該当するものであること明らかであるから、この点に関する被告人の主張は採用できない。
 
第二、つぎに、法第一条によると、あん摩師を「業とする」ためには、免許を受けなければならないと規定されている。ところで「身体を摩さつし、押し、もむ」する等のいわゆるあん摩術が医行為に属し、これらの業務は、とにかく医業と密接な関係にあって、人の生命、身体に及ぼす影響も大きい点があることに鑑み、国は保健衛生上の見地から、かかる業務に従事することを一般的に禁止し、特に免許を受けた者のみが、自由になしうることを規定したものと解せられる。してみると、同法第一条は営業により利益を得ること自体を禁止しようとする趣旨ではなく、「業として」とあるのは、反復継続の意思をもって、施術を行うことをもって足り、現実に報酬を受け、または、これを目的とするか否かは、問わないものと解すべきである。
 
ところで、前掲各証拠を総合すると、被告人は、反復継続の意思をもって、反復継続して、あん摩行為をなしたことが充分認められるから、被告人が現実に受領した金銭の趣旨如何に拘らず、本件各所為はいずれも「業として」なしたものであると認めることができる。
よって、この点に関する被告人の主張も、また、これを採用することができない。
 
一、適条
(判示各所為) あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法第一条、第十四条第一号
(併合罪加重) 刑法第四十五条前段、第四十八条第二項
(労役場留置) 刑法第十八条
(訴訟費用の負担) 刑事訴訟法第百八十一条第一項本文

3.いわゆる無届医業類似行為業に関する最高裁判所の判決について

○いわゆる無届医業類似行為業に関する最高裁判所の判決について
(昭和三五年三月三〇日)
(医発第二四七号の一各都道府県知事あて厚生省医務局長通知)
本年一月二十七日に別紙のとおり、いわゆる無届医業類似行為業に関する最高裁判所の判決があり、これに関し都道府県において医業類似行為業の取扱いに疑義が生じているやに聞き及んでいるが、この判決に対する当局の見解は、左記のとおりであるから通知する。


1 この判決は、医業類似行為業、すなわち、手技、温熱、電気、光線、刺戟等の療術行為業について判示したものであって、あん摩、はり、きゅう及び柔道整復の業に関しては判断していないものであるから、あん摩、はり、きゅう及び柔道整復を無免許で業として行なえば、その事実をもってあん摩師等法第一条及び第十四条第一号の規定により処罰の対象となるものであると解されること。
従って、無免許あん摩師等の取締りの方針は、従来どおりであること。
なお、無届の医業類似行為業者の行なう施術には、医師法違反にわたるおそれのあるものもあるので注意すること。

2 判決は、前項の医業類似行為業について、禁止処罰の対象となるのは、人の健康に害を及ぼす恐れのある業務に限局されると判示し、実際に禁止処罰を行なうには、単に業として人に施術を行なったという事実を認定するだけでなく、その施術が人の健康に害を及ぼす恐れがあることの認定が必要であるとしていること。
なお、当該医業類似行為の施術が医学的観点から少しでも人体に危害を及ぼすおそれがあれば、人の健康に害を及ぼす恐れがあるものとして禁止処罰の対象となるものと解されること。

3 判決は、第一項の医業類似行為業に関し、あん摩師等法第十九条第一項に規定する届出医業類似行為業者については、判示していないものであるから、これらの業者の当該業務に関する取扱いは、従来どおりであること。

別紙 略

○いわゆる無届医業類似行為業に関する最高裁判所の判決について
(昭和三五年四月一三日)
(三五医第一六号)
(厚生省医務局長あて長崎県衛生部長照会)

医発第二四七号(筆者注:上記の通達)をもって通知がありました標記について更に疑義を生じましたので左記事項につき御教示承りたく照会いたします。


(1) 法第一条あんまのうちには指圧も含まれており無資格者がその行為を行えば当然取締りの対象となるものであるが、しかしいわゆる医業類似行為業のうち手技に指圧が含まれているとすれば、その指圧療法が無害であれば取締の対象とならないと思う如何にすべきか。

(2) 法第十九条第一項に規定する届出医業類似行為業者についての当該事務に関する取扱いは従来どおりとされているが無届者がHS式等同一器具を用い営業を行う場合は法の対象外となり法第十九条第二〜三項(医師法違反以外)についてもその対象とならず矛盾している。如何にすべきか。
予想される現象として、届出済の者で取締の対象から逃れるため、廃業届をする者が出てくると思われる。その結果は全くの野放し状態になるが、立法の主旨から考えて好ましいこととは思われない。


(昭和三五年六月一三日医発第四六七号)
(長崎県知事あて厚生省医務局長回答)

昭和三十五年四月十三日三五医第一六号をもって貴県衛生部長から照会のあった標記について、左記のとおり回答する。


1 昭和三十五年一月二十七日の最高裁判所の判決は、あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法(以下「法」という。)第十二条に規定する医業類似行為に関するものであり、法第一条に掲げる指圧を含むあん摩等は、判断の対象になっていないのであって、昭和三十五年三月三十日医発第二四七号の一本職通知第一項にいう手技にも指圧は含まれていないものである。
従って、あん摩師免許をもたず、かつ、届出により暫定的に指圧を行なうことを認められている者でない療術者が、客観的に指圧に該当する施術を業として行うのであれば、その事実をもって法第一条違反として、法第十四条第一号の規定により処罰の対象になるものと了解されたい。

2 法第十九条第一項の規定による届出の効果は、法第十二条の禁止規定にかかわらず、届出に係る医業類似行為を業として行なうことができることであり、法第十九条第二項及び第三項は、それに附随する規制であると解して取り扱われたい。
なお、HS式療法が無害であるとして本件報告が無罪となったものでないので、念のため申し添える

4.東京高裁昭和34年(う)2187号、昭和35年4月13日
東京高裁昭和34年(う)2187号、昭和35年4月13日
判例タイムズ104号45頁
下級裁判所刑事裁判例集第2巻3・4号361頁

要旨
1.湿熱療法を効果的ならしめるための身体に対する指圧は、あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法にいう「あん摩」に当たる。

2.指圧またはマッサージが、おおむね蒸風呂から上がってきた者に対して施されたものではあるが、蒸風呂とは、独立した別個の存在であったことが認められ、あん摩を業として行ったものとされた事例。

被告人 A
主文 本件控訴を棄却する。

諭旨第一点について
所論は要するに、本件は業としてあん摩を行ったものではない。被告人は本来湿熱療法(蒸風呂)を営むものであるが、この療法は長時間蒸風呂に漬かるため身体に疲労を覚えるので、これを癒し且つ同療法を効果的ならしめるため受療者を寝台上に安臥させて手指をもって背骨の両側や手足の急所を押圧したものであり、いわば湿熱療法に付随する後手当を施したに過ぎず理髪師が理髪後に行うの頭、肩の按撫打圧と同様のものであるから、これをもってあん摩を業として行ったということはできないと主張するのである。

よって案ずるに原審証人Bの供述記載及び被告人の司法警察員及び検察官に対する各供述調書の記載によれば、なるほど本件指圧又はマッサージは概ね蒸風呂から上がってきた者に対して施されたものではあるが、しかし右マッサージ等は内容効果からみて一般あん摩師の行うものと少しもかわるところはなく、その料金も蒸風呂代が1回150円であるに対し、入浴後のマッサージ代は300円ほどであり、単なる蒸風呂の付随的なものではなく、蒸風呂とは独立した別個の存在であったことが認められ、到底理髪師が理髪後に行う頭、肩の按撫打圧と同一視し得べきものではない。
原判決が本件をあん摩を業として行ったと認定したのはもとより正当であり、諭旨は理由がない。
(その余の判決理由は省略する。)

5.あん摩師、はり師、きゅう師又は柔道整復師の学校又は養成所等に在学している者の実習等の取り扱いについて
 
○あん摩師、はり師、きゅう師又は柔道整復師の学校又は養成所等に在学している者の実習等の取り扱いについて
(昭和三八年一月九日)
(医発第八号の二各都道府県知事あて厚生省医務局長通知)
標記については、東京都からの別紙1の照会に対し、別紙2のとおり回答したので通知する。
(別紙1)
あん摩師等法の施行にかかる疑義について
(昭和三七年八月六日 三七衛医医発第一七二号)
(厚生省医務局長あて東京都衛生局長照会)

1 法第三条第三号について
有資格者が開設する施術所において、無資格者をして法第一条の業務を行わせたとき、または行わせることを目的として無資格者を雇入れたとき、その開設者は法第三条第三号の規定による業務に関し不正の行為があった者と解されるか。
なお、資格を有しない者の開設する施術所に勤務する有資格者である施術者は、その施術所についてなんらかの管理をなすべき責を有するか。もし有するものとすれば、その勤務する施術所の開設者に法第三条第三号に該当する行為があったときは、当該施術所に勤務している資格を有する施術者に対し、第九条の処分を行うことができるか。
2 学校または養成施設の生徒の実習について
(1) 学校または養成施設の実習室において、生徒が実技の実習を行う場合、当該実技教員立合いのもとに、教員および生徒以外の者を、実習の対象として差支えないか。
(2) 学校または養成施設が、生徒の実習を目的として、つぎのところに実習所を設け、当該実技教員立合いのもとで、教員および生徒以外の者を対象として、実習を行うことは差支えないか。
ア 校舎または施設の敷地内
イ アの隣接地域
ウ アおよびイ以外の場所

3 あん摩行為について
別紙詰畩貽發里△麕猯犹行為について(昭和二十七年一月十一日医発第八号)および別紙玉橘筏あん摩師の取締り等について(昭和三十二年十一月二十日医発第一六六号)つぎのとおり疑義があるので、具体的にご教示願いたい。
別紙気痢崢名鏝衆浴場において行われている程度」および別紙兇痢峪間、刺戟の強さ等から総合的に判断して」に関し、これらをあん摩師の行う業務と明確に区別するに必要な、総合的判断をなす基準を明示されたい。

4 法第三条第四号について
売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第五条から第十三条までの刑事処分を受けた有資格者である施術所開設者または施術者は法第三条第四号に該当する者と認められるか。

(別紙)
機〕畩貽發里△麕猯犹行為について
(昭和二十七年一月十一日医発第八号)(抄)
浴場内でサービス婦女子が客に対して行うもみ、たたき等の行為が通常の公衆浴場において行われている程度を超える場合は、あん摩師の業務と認められるべきものと解する。

供〔橘筏あん摩師の取締り等について(抄)
(昭和三十二年十一月二十日医発第一六六号)
(前段略)なお、いわゆるトルコ風呂等において行われるもみ、たたき等の行為であっても時間、刺戟の強さ等から総合的に判断してあん摩行為と認められる場合があるが………
(以下略)

(別紙2)
あん摩師、はり師、きゅう師又は柔道整復師の学校又は養成所に在学している者の実習等の取り扱いについて
(昭和三八年一月九日 医発第八号)
(東京都知事あて厚生省医務局長回答)
昭和三十七年八月六日三七衛医医発第一七二号をもって貴都衛生局長から照会のあった標記については、左記のとおり回答する。

1について

(1) あん摩師、はり師、きゅう師又は柔道整復師法(以下「法」という。)第一条に規定する者(以下「有資格者」という。)が、あん摩、はり、きゅう又は柔道整復を業とすることができない者(以下「無資格者」という。)に法第一条違反の行為を行なわせた場合及び無資格者の法第一条違反の行為を援助した場合は、いずれもその有資格者は法第三条第三号に規定する「第一条に規定する業務に関し犯罪又は不正の行為があった者」に該当する。
しかし、有資格者が、法第一条違反の行為を行なわせる目的を有していたとしても、無資格者を雇用したに止まり、その無資格者に同条違反の行為を行なわせるには至っていない場合は、同条違反の行為の実行がないので、「第一条に規定する業務に関し犯罪又は不正の行為があつた者」に該当しない。

(2) 無資格者が開設する施術者に勤務する有資格者は、法律上当然に当該施術所の管理責任を負担するものではない。また、法第九条の規定による行政処分を行なうことができるのは、その有資格者自身が法第三条各号の規定に該当する場合に限られる。

2について
あん摩師、はり師、きゅう師又は柔道整復師を養成する学校又は養成所(以下「養成施設」という。)に在学する者(以下「生徒」という。)が行なう実習の対象者については、格別の制限はない。また、実習は、原則として、養成施設内の実習室において行なうよう指導されたいが、そこで行なうだけでは十分な効果をあげ得ない事情がある場合には、実技教員の施術所等適当な施設を選定して行なわせることとしてもさしつかえない。
なお、無資格者たる生徒の実習が法第一条違反とならないのは、それが有資格者たる実技教員の直接かつ具体的な指示を受けて行なわれるものであり、したがってその生徒が主体的に施術を行なったものとは解されないからである。従って、例え実習の目的を持って行なったにしても、実技教員の直接、かつ、具体的な指示を受けることなく生徒が自主的に施術行為を行なった場合は、それが適法な実習とは認められないことはいうまでもなく、法第一条に抵触することとなる。

3について
法第一条に規定するあん摩とは、人体についての病的状態の除去又は疲労の回復という生理的効果の実現を目的として行なわれ、かつ、その効果を生ずることが可能な、もむ、おす、たたく、摩擦するなどの行為の総称である。
通常の公衆浴場内や理容所内で、一般に、数分の間行なわれている程度の行為は、医学上及び社会通念上そのような効果を目的としているものとは判断し難いし、また実際にもそのような効果を生じ得ないものと考えられるが、所謂トルコ風呂等において行なわれている行為の中には、その広告、施術の実態等から判断して法第一条のあん摩に該当するものも多いものと考えられるので、あん摩師の免許を有しない者が、有資格者の直接、かつ、具体的な指示のもとに、即ちその補助者として(手足として)行なっている場合を除き、個室等において主体的に施術行為を行なっている場合は、実態を調査のうえ、取り締りの措置を講ぜられたい。

4について
お示しの者は、法第三条第四号に該当する。 
 

広告規制の話

JUGEMテーマ:整体

お久しぶりでございます。
工藤はりきゅうマッサージ治療院の工藤です。

最近はFacebookの方ばかりの書き込みでブログを放置気味でしたが、徐々に書いていこうと思います。

この間、同業の方から広告の相談を受けたので広告規制のお話をしようと思います。

先に要点から。
  • 「国家資格」と書かずにタウン誌で肩こり・腰痛などの適応症や効果、値段を書いてある整体などの施術所に行ってはいけません。ほぼ無免許です。
  • 広告規制を正当化する理由は、誇大広告により適切な医療受診を妨げかねないということです(最高裁判例)。
  • なので無免許業者と差別化するような広告は問題無いと考えられます。

まず、我々のようにちゃんと国家資格を取り、保健所に届け出をしている合法な施術所・治療院は看板やタウン紙の紙面広告で書けることが限定されています。

具体的には腰痛・肩こりなどといった適応症や施術の効果、値段を書いてはいけないことになっております。
値段も書けないので当然何円引き、といったクーポンや割引提示もできません。


じゃあ、タウン誌で腰痛・肩こりといった適応や効果、値段を書いている整体やカイロプラクティックなどは?
当然、無免許業者であります。

私が山形のタウン誌で見た限りでは値段・適応症・効果を書いてある広告で、合法な施術所・治療院はありません。

これが札幌の場合、国家資格者も無免許業者と同様に料金を書いていたりします。
ただし、その場合には国家資格者である旨も書いてあります。

一般の方へのアドバイスとしては、国家資格と明記せず、タウン誌などで腰痛・肩こりなどといった適応症や具体的な効果、値段を書いている施術所は利用しないことです。

このように国家資格を有する合法施術所では広告を出しても書けることが限定され、集客効果も乏しいためにタウン誌などに広告を出すことがほとんどありません。
その点、無免許業者は景品表示法や薬事法に触れない範囲で(と言っても守っているとは言いがたいですが)、好き放題書けるので広告の効果が高いのです。

そうなるとタウン誌としてはどちらの味方をすれば自分たちに収入になるか、というのはおわかりですよね。

国民生活センターから整体などの健康被害についての報告書が出された後でも、無免許業者の広告を平気で載せ続けているのです。
自分の健康は自分で守らなければなりません。

さて、ここからは業界向けの話です。
一般の方はここまで書いてあることを知っていただければ十分です。


この広告規制についての最高裁判例もあります。

広告規制が表現の自由などを定めた憲法に違反すると争った裁判ですが、

しかし本法があん摩、はり、きゆう等の業務又は施術所に関し前記のような制限を設け、いわゆる適応症の広告をも許さないゆえんのものは、もしこれを無制限に許容するときは、患者を吸引しようとするためややもすれば虚偽誇大に流れ、一般大衆を惑わす虞があり、その結果適時適切な医療を受ける機会を失わせるような結果を招来することをおそれたためであつて、このような弊害を未然に防止するため一定事項以外の広告を禁止することは、国民の保健衛生上の見地から、公共の福祉を維持するためやむをえない措置として是認されなければならない。

と判示しています。

無免許での医業類似行為が人の健康に害を及ぼす虞を立証されなければ禁止処罰の対象にならない、とした最高裁判例に比べると禁止処罰のハードルがだいぶ低くなっております。
反対意見でもその点に触れている意見もあります。

判決を要約すれば
  • 広告を制限しないと集患のために虚偽誇大な広告をしかねない。
  • そのような虚偽・誇大な広告の結果、適切な医療を受ける機会を逃すおそれがある。
  • なので広告規制は表現の自由を定めた憲法に違反しない。

というわけです。

実際、1型糖尿病の子供が祈祷師による医療拒否によって亡くなった事件が去年はありました。
ある程度の広告制限は仕方ないところです。

しかし我々のような合法な施術者が法に縛られ、なんら広告を出さないために、一般の方々が免許の存在すら知らずに危険な無免許施術を受ける状態を放置していいのか、という問題があります。

国民生活センターの報告書も国家資格の有無を一般の方が容易に見分けられるようにするように要望しております。

最高裁の判決で求めていることは適切な医療受診を妨げないことです。
つまり無免許業者との差別化広告は禁止処罰の対象となり得ないと考えます。
  • 病院・診療所と同等、あるいはそれらより自らの施術所が優れているような広告は不可。
  • 他の合法な施術所(鍼灸マッサージ治療院や接骨院など)よりも自らの施術所が優れているような広告も不可

しかし無免許業者の施術を受けるのは公衆衛生上望ましくはないのですから、合法な施術所が違法・脱法な無免許施術所よりも優れている広告をするのはイメージの問題はあれ、法律上の問題は無いと考えます。

例えば我々のような合法施術所では傷病に対する施術では医療費控除が使えます。
無免許業者では医療費控除の対象にはなりません。

なので医療費控除が使えることを広告に書いてもあまり問題は無いかと思います。

もっとも「病院などと同様に」と書くと病院などと同等レベルの広告をしていると判断されかねませんし、「当院では」と書くと他の合法施術所では使えないのか?という疑問がわき、他院よりも優れているような広告と判断されかねません。

なので「国家資格の施術所なので」などと書いたほうが無難かと思います。

消費税も10%への増税が決定され、鍼灸マッサージの施術料金に軽減税率が導入されるという話も聞きません。
医療費控除という制度を知らせること自体、虚偽誇大も無いでしょう。

ただ、この考えの弱点としては国民の「知る権利」が憲法上明記されていないことです。

なのでこの考えを用いて広告されるかどうかは各先生方の責任において行ってください。
 
工藤はりきゅうマッサージ治療院
お問い合わせは施術時間にかかわらず
info★kudo-massage.com (★を@に変えてください)
あるいは
TEL: 023-641-0124
まで。

タイヤ交換と初雪

毎度、お読みいただきありがとうございます。

院長の工藤です。

雪が降ってきましたね。
月曜から雪の予報が出ていたので日曜日にタイヤ交換をしてきました。


タイヤ屋さんに行ったら3時間待ち・・・
今どきはスマホで時間を潰せるのが幸いです。

こういう時に電子書籍(Kindle)だとすぐに読めるので便利です。

実際の本なら積読(つんどく)なんですが、電子書籍ならなんと言うんでしょうかね?

スタッドレスタイヤは走行距離が多いため、2シーズンで買い替えになります。
年数だけで考えれば3シーズンぐらい使いたいのですが、どうしても3シーズン中に溝が無くなる、
という感じなので。

東京とかならともかく、雪国では雪が降るのは冬の日常です。
雪国の訪問マッサージでは雪だからといって休むわけには行きません。

そんなわけで初雪からゴールデンウィークまでスタッドレスタイヤを履くことになります。
5ヶ月以上は冬タイヤなんですね。

というわけで冬に突入です。

工藤はりきゅうマッサージ治療院
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誰のための訪問マッサージか

お久しぶりでございます。
山形の訪問マッサージ、工藤はりきゅうマッサージ治療院の工藤 司です。

すっかりブログを放ったらかしでしたが、いけませんね。
3月なんかは確定申告であたふたしてたりしてたり、やはり施術に関することをやってるとブログまで手がまわらないのが実際です。


さて、当治療院は日本訪問マッサージ協会に参加しております。
そこで日頃はオンラインで、時には東京などに集まっていろいろ情報を共有したり、議論してたりします。

その中には独立しようとして相談されるマッサージ師の方もおられます。

そこであった相談というのは、

  • 相談したマッサージ師以外、部屋にも入れさせないような患者さんがいる。

しかし、

  • 勤めている治療院の院長は、その患者さんを自分の治療院の患者さんのままにしておきたい。
  • そのマッサージ師が辞めることすら患者さんに対して言うことを禁じている。

経営上、既存の患者さんを独立の際に持っていかれたくない気持ちはわかります。

ただ、訪問マッサージは誰のために行うのか?ということを忘れてはいけません。

訪問マッサージは健康保険を使う以上、医療なわけです。

これが無免許で行なっている、整体とか、リラグゼーションとかであれば普通のサービス業の論理で行動しても良いでしょうが、
あくまでも医療系免許を持った者による、
健康保険を用いた医療サービスなわけです。

当然、医療としての倫理が普通のサービス業の論理や商慣習よりも優先することになります。

患者の権利宣言、というのがあります。
そこには

>2.選択の自由の権利

>a. 患者は、民間、公的部門を問わず、担当の医師、病院、あるいは保健サービス機関を自由に選択し、また変更する権利を有する。

とあります。

訪問マッサージの事業者はここで言う、保険サービス機関になります。
患者さんには訪問マッサージ事業者を選ぶ権利があるわけです。

患者さんの選択権よりも、治療院の利益を優先するのはとんでもないことです。

さて、こんなふうに、
マッサージ師が独立する際、患者さんの希望も聞かず、
勝手にマッサージ師を変えるような治療院・事業者に引っかからないためにはどうしたらよいでしょうか?

確実なのは当院のように、

マッサージ師が一人だけの治療院を選ぶことです。

廃業しない限りは途中で変わることもありませんので。


あるいは初めに、マッサージ師が独立する場合の対応を聞いておくことです。
初めての患者さんの場合、そこまで最初から配慮する、ということはまず無いかと思いますので、
この点はケアマネージャーさまにご確認いただきたいです。 

工藤はりきゅうマッサージ治療院

お問い合わせは施術時間にかかわらず
info@kudo-massage.com 
あるいは
TEL: 023-641-0124
まで。


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