検査法と所見告知の医行為性

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以前の記事で超音波検査を行った医師法違反の裁判の判決文を掲載しましたが、この裁判(以下、ME裁判)におけるポイントをまとめます。

 

先に結論を書けば、

 

患者の健康状態を判断するために検査法を行い、その判断結果を患者に告知する行為は医行為です。

 

 

まず超音波画像検査(ME検査)はレントゲンと違い、検査そのものでは人の健康に害を及ぼすおそれがほぼ無い、ということです。

判決文では、使用した機器自体が患者の身体、生命に何ら危害を及ぼすおそれがなくとも、医師法違反になることが書かれています。

 

我々、手技療法の施術者が行う検査法には痛みを誘発する検査法もあり、超音波画像検査よりも人の健康に害を及ぼす恐れがあるとも言えます。

 

以前に取り上げた、カイロプラクティック療法の医師法違反の裁判(以下、カイロ裁判)では触診も

「一定の知識、経験を有する者が行わなければ、効果的な問診、触診を行うことができず、その結果適切な治療がなされないことになるという意味で生理上の危険を伴うものといえる。」

とされています。

 

 

なお、ME裁判の裁判官の意見としては

 

"患者の具体的病状・病変の有無、その程度等を読み取り、自らこれを判定診断する目的で、

ME装置により映し出された患者の臓器の状態等を観察することも、

診察行為の一種として医行為にあたるものと解される"

 

とあります。

 

裁判官は起訴された罪についてしか判断できないので、この考えは裁判官の一意見であり、この後の控訴、上告審ではこの意見の正否が検討されることはありません。

 

しかし我々の業界でも「患者の具体的病状・病変の有無、その程度等を読み取り、自らこれを判定診断する目的で」検査法を行っているわけです。

病名診断までしていない、という批判も来そうですが、カイロ裁判では

 

"弁護人は、本件において被告人は病名診断をしたのではなく所見を述べたにすぎないと主張するが、病名診断というか所見というかは用語の違いにすぎず、所見と称したとしても、人の健康状態について判断し、これを告知する点に変わりはなく、右のような危険があることは同様である。"

 

と判示し、病名に限定せず、「人の健康状態」について判断し、告知する行為を医行為としています。

 

そして、ME裁判で起訴された医行為の内容は

 

"ME検査結果から、患者に特定の疾病があり、入院、手術を要する旨判定・診断し、これを患者に告知したというものであり、

右判定、診断、告知は一体として医行為を構成するものとして起訴されたことが明らかである。"

 

ということです。

 

手技療法の業界に例えるなら

「検査法の結果から、利用者に(症状の原因となる)特定の身体的異常があり、施術が必要な旨を判定し、これを利用者に告知する」

といったところでしょうか。

 

なお、来院時に症状や病歴を聞くことは問診であり、医行為である旨の最高裁判決があることは以前の記事で指摘したとおりです。

 

 

最後にME裁判の判決文の「第三 ME検査について」の「四 弁護人の主張に対する当裁判所の判断」、「第四 医事相談(コンサル)について」を抜粋して掲載します。

 

わかりやすくするために記述の順序を変更しております。

 

 


 

弁護人の主張(一)

 

ME装置は、検査機器であって、患者を診断するための機器ではない。

被告人が右ME装置を使用して実施したME検査は、担当医師から指示を受けてその診断の資料を提供するために行った検査であり、被告人において患者を診察・診断した事実はない。

 

裁判所の判断(一)

 

被告人はME装置を操作して患者の体内の臓器の断層映像を映し出し、そのうち病状・病変、胎児の状態等がよく映しだされた映像部分を静止させてこれを写真にとるとともに、映像を自ら直接観察しながら、独自に患者の具体的病状・病名そのものを読み取りこれを判定・診断していたことは明らかである。

 

加えて、ME写真のコピーは、被告人がME装置を操作して自ら読み取った患者の具体的病状・病名等を患部を図解し医学的用語を駆使しながら詳細な説明を加えたものであり、しかも被告人は、後述するコンサルにおいて、右ME所見を含むME検査の結果判明した病状・病名等を自ら患者に告知しながら精密検査又は手術のための入院を慫慂していた(以下、「入院外交」という)ものである。

 

被告人はME装置を使用して患者の具体的病状・病名等を独自に判定・診断し、その結果をME写真のコピーの余白に所見として記載するとともに、後述するコンサルにおいてこれを自ら直接患者に告げながら入院外交を行っていたものであって、右被告人の一連の行為が本来医師の行うべき診察・診断にあたり、医師法一七条により医師の資格のない者には禁止されたいわゆる医行為に該当することは明らかである。

 

 

弁護人の主張(二)

被告人が実施していた本件ME検査は、人体に危害を及ぼすおそれはなく、しかも担当医師が患者の検査部位を具体的に特定してその実施を指示し、ME主任管理医師の指導監督のもとに行われたものであるから、医師法一七条に違反しない

 

 

裁判所の判断(二)

 

被告人は、担当医師の指示を受けて実施していたME検査において、ME装置を操作して患者の具体的病状・病名等を独自に判定・診断し、これを自ら後述するコンサルで患者に告知しながら入院外交を行っていたものであって、医師の行う診断資料を収集するための検査だけを行っていたとか、あるいは医師の行う診察・診断において単にその手足として関与していたにすぎないというものではない。

 

そして、ME装置の操作により患者の具体的病状・病名等を判定・診断するためには、ME装置の操作技術に加え、人体の臓器の形状等に関する解剖学的知識と経験が必要であり、また各臓器の正常時の状態等を予め知悉したうえ多種多様の病変に対応してこれを的確に判定する生理学的、病理学的知識と経験が必要であって、医師としての資格を有する者が自ら行うのでなければ保健衛生上危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれが存することも明らかである。

 

 以上のとおりで、被告人はME装置を使用し自ら主体となって独自に患者の病状・病名等を判定・診断していたものであり、かかる行為は、使用した機器自体が患者の身体、生命に何ら危害を及ぼすおそれがなく、しかも医師による指示によって行われたとしても、無資格診療となり、医師法一七条に違反することはいうまでもない。

 

筆者注:以下は「後述するコンサル」の説明です。

 

第四 医事相談(コンサル)について

 

富士見産婦人科病院において実施されていたコンサルは、いわゆる患者の治療のための助言や指導ではなく、専ら入院や手術をすることに難色を示す患者を説得しこれを承諾させることを目的として始められたものである。当初担当医師が患者について精密検査ないし手術のために入院が必要であると診断すると、担当医師において直接患者に説明し承諾をとっていたが、医師が診察に忙殺され患者に十分説明するだけの時間がとれないことから患者を説得し切れず、そのため患者との間に問題が生じるケースがあった。

 

医師の説得では患者の承諾が得られず、これを知った被告人が説得をして患者の了承をとり、ことなきを得たという事件があり、このことが契機となり、患者に対し入院や手術をすすめるについても、被告人が担当医師に代わって行えば、時間も十分とれることから、患者の経済的な問題、家庭問題などをも含めて相談に乗ることができ、そのため、患者との間も円滑に行くのではないかという考えのもとに、医師の要望もあって、同年末ころから相談課を新たに設置し、被告人がこれを担当することになったものである。

 


無免許業者は施術料金の返還を求められたら返還しなくてはいけない

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前回の記事では健康被害がなくても、症状が改善しないために施術料金の返還を求められたケースを紹介しました。

 

そんなわけで無免許施術の場合、消費者契約法では料金返還の判決を得るのは難しいので、

違法施術であり、民法90条違反(公序良俗違反)として料金返還を求める方法があります。

 

そしてそのような判例は私が調べた限りではありません

 

さて、なぜ判例が無いのでしょう?

 

もし違法施術という判決が出されたらどうなると思いますか?

その無免許業者に対し、最初の判決を参考にしてテンプレートのように料金返還訴訟を起こすことが可能になります。

まさに過払い金返還のように。

 

なので違法施術を認識して行い、料金の返金訴訟を起こされた場合、判決を回避する必要があります。

 

そのために使う手段が認諾(にんだく)と和解です。

認諾は原告の請求を認めることです。

和解はお互いの主張を譲り合って締結するものです。

 

認諾も和解も裁判所の判断が示されることはありません。

 

少し当業界から離れますが、判決回避の認諾や和解は下記の過払い金のニュースや弁護士の記事が参考になるかと思います。

 


プロミス、子会社への過払い金返還請求受け入れ 社会 YOMIURI ONLINE(読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120330-OYT1T01213.htm

(強調は筆者による)

 

プロミス、子会社への過払い金返還請求受け入れ

 

過払い金返還請求プロミス受け入れ 消費者金融大手のプロミスの子会社から借り入れをしていた男性らがプロミスに過払い金の返還を求めた訴訟の上告審弁論が30日、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)であった。

 

 書面審理が中心の最高裁が弁論を開いたことで、原告敗訴の1、2審判決が見直される可能性が出ていたが、同社側は請求を受け入れる「認諾」を表明し、判決に至らず訴訟は終了した。

 

 訴訟では、子会社の廃業後、親会社に過払い金の返還を請求できるかどうかが争点だった。原告側代理人によると、最高裁が弁論期日を指定した後の2月、同社側は請求額の2倍を支払うとした和解案を提示し、和解を拒否されると、請求認諾の書面を提出したという。この日の弁論で原告側は「意に沿わない判例を回避するための認諾を許せば、他の債権者が救済されない」と訴えたが、同小法廷は認諾の効力を認めた。

 

 プロミス広報部の話「粛々と適切に訴訟手続きをしており、不利な判決を逃れるためだと言われるのは心外だ」

 

(2012年3月30日23時50分 読売新聞)

 


そしてこの裁判の原告代理人の弁護士の記事です。

プロミスの場合(過払い金請求の話) | 庶民の弁護士 伊東良徳

 

 

長いのでとりあえずページ内を「認諾」で検索し、最初にヒットしたところから読んで下さい。

 

"プロミスは敗訴判決を避けるためになりふり構わず卑劣な策略に出たのです。"

 

死刑判決に対する上告以外で最高裁で口頭弁論が開かれる、ということは高裁判決を見直すことを意味します。

なので1,2審判決が破棄される見通しがあったわけです。

 

最高裁で逆転判決となれば他の顧客からの請求も定型化されてしまいますので、最高裁判決を回避するために請求額の2倍の和解金を支払う、と原告に対して提案したわけです。

 

まさに

 

"債権譲渡事案では、最高裁が口頭弁論期日を指定したらその事案だけ高額の和解金を積んで闇に葬り和解を拒否されたら認諾してプロミスにとっては痛くもかゆくもない金額を支払うことでそれ以外の巨額の過払い金の支払を拒否し続けようとすることが明らかです。"

 

ということです。

 

伊東弁護士の記事の最後に書いておりますが、別の裁判で最高裁はプロミスに有利な決定(原告の上告棄却)をしました。

認諾によって稼いだ時間で論理を構築していたのだとしたら2倍の和解金でも安いものだったでしょう。

 

 


さて、もう一つ和解に関する事件を紹介します。

山口県で起きた、ホメオパシーを行っている助産師がビタミンKシロップの投与を行わなかったために乳児が死亡した事故の民事訴訟です。

朝日新聞によれば約5600万円の請求に対し、数千万円での和解だそうです。

 

で、下記の記事によると和解条項には口外不可な条件があるらしく、それをいいことにホメオパシー団体は言いたい放題だそうです。

 

山口ホメオパシー訴訟は和解で終結。しかし、ホメオパシー団体は"言いたい放題"

 

認諾は原告の請求を認め、口外不可なんという条件は付けられません。

しかし和解ならこのように口外不可の条件をつけ、自分たちには責任がなかった、と裁判所の外では主張できます。

 

 


 

なお、プロミスが認諾という手段を使ったのは高裁までは勝てていて、最高裁では負けそうだ、という判断からです。

最初、つまり地裁で認諾をしてしまえば自分が違法施術をしたと認めることであり、その情報を他の利用者に知られたたら同じように返還請求をされます。

 

認諾という手段は地裁で勝ててこそ使える手段です

 

なので地裁ですら自分が行っている無免許施術を合法と認めさせることができないなら和解を目指さねばなりません。

 

問診や身体所見の告知を行っていたり、安全性の確保に習熟が必要な旨を言っていたらまず裁判で勝てないでしょう。

 

なので請求金額だけを払うだけで和解できるか?という問題があります。

請求金額だけを払うなら認諾でも構わないのです。

でも施術者側としては上記の理由で認諾はできないわけです。

 

裁判を起こすまで利用者(原告)との関係がこじれているわけです。

単に施術料金の返還を求めるレベルであれば和解に応じてくれるかもしれませんが、対応への憤りから社会的制裁が必要と考えているかもしれません。

 

PCデポの問題で、被害者側が「もはや金額の問題ではない」と述べているように。

 

PCデポの問題に関して言えば、認知症の父親と契約したことを理由にして、最初に全額返金すればよかったのです。

そうすれば契約内容そのものに関する議論は起きずに済んだでしょう。

 

 

このように高まった怒りを沈めさせるだけの上積みが和解には必要なわけです

 

もちろん、被害者側にも裁判の負担や見通しの不明確さなどがあります。

しかしそれを利用して、請求金額よりも低い額での和解案を提示したら火に油を注ぐことになりかねません。

 

なので口外不可の条件をつけて和解するなら、請求金額+弁護士費用ぐらいの和解金は必要でしょう。

無免許医業をしていて、料金返還の訴訟をされたら施術料金以上の出費が必要なわけです。

 

そんなわけで違法性を指摘されて料金の返還を求められた場合、口外不可の条項をつけて全額返金で示談すべきです。

この時点なら症状を改善できなかったお詫び、という名目でも構わないのです。

返金してもらえば怒りは収まるでしょうから。

 

もっとも返金要求して拒否されたからといって、実際に弁護士に依頼したり、裁判を起こす人の分かり合いは少ないでしょう。

なので訴訟を起こされたらプロミスが行おうとしたように、高額の和解金を支払えば良いだけかもしれません。

 

このように「和解」で済ませていれば、違法施術という理由での返金請求に関する判例が存在しないのも納得できるわけです。

 

実際に返金訴訟を起こす人の割合は小さいですから、違法行為を気にせずに商売として考えた場合、必要経費と割り切ることも可能です。

 

コンプライアンスや倫理なんかはどうでもいい、金儲けこそが正義だ、と思っている方を説得しようとは思いません。

ただ、この業界に入ろうと思っている普通の方々にはこのように「経費」と割り切ることができるか、考えていただきたいのです。

 

まあ、ネットやSNSが無い時代であれば「認諾」でもよかったのかもしれません。

また私のように無免許施術に関する判例を収集・公開する人もおらず、そのような裁判が無かったのかもしれません。

 

もちろん、自分たちが行っている施術は合法だ、というのであれば和解など提案せずに、判決を貰えばいいのです。

 

我々国家資格者としては違法である旨の判決が欲しいので、無免許業者の皆様には和解されるよりも判決まで戦っていただいた方がありがたいです。


健康被害が無くても施術料金の返還を求められることがある

前回の記事では刑事での取り締まりがされなくても、民事で無免許施術の違法性が問われ、民法の規定に基づき施術料金の返還を求められる可能性があることを書きました。

 

これを読まれてている無免許業者の皆様、ご自身の施術が違法で無いという自信がある方はどのくらいおられますかな?

 

どのような施術が裁判で医師法違反とされてきたかは当ブログのカテゴリにまとめています。

 

 

  • 利用者さんの症状や病歴を聞かず(問診不可)、
  • 誰が行っても安全な施術しかしてない(習熟不要)、
  • そして利用者さんの体の状態を判断はしてないし、もちろん利用者に告知することもしない(所見告知不可

 

というのであれば医師法違反やあはき法違反を心配せずに済むでしょうが、そのような方はどのくらいおられるでしょうか?

 

さて、上記の点を指摘され、違法行為であり、施術契約は公序良俗に違反し、契約は無効だから施術料金を返せ、と言われたら皆様、どうされます?

 

無免許で問診や検査法を行い、身体所見を伝えている、という前提ですが。

 

物的証拠が無いから問診や身体所見の告知はしてないと嘘をつき、自分の施術の合法性を主張する、というのも一つの選択肢ではあります。

嘘で乗り切るのであればホームページに問診・検査法や所見告知をすることを書かないことです。

 

皆様(無免許業者)にとって最も望ましいのは返金せずに済むことですが、嘘をついて誤魔化した場合、あとで利用者さんが真実を知ったら逆に厄介になります。

PCデポの問題を見ればわかるように。

 

 

あ、健康被害も生じてないのにそんな返金を要求する利用者さんがいるのかって疑問がわきました?

実はそういう訴訟は起こされてたりします。

 

国民生活センターの資料(PDF)ですが、9ページ目、番号22にカイロプラクティックの施術料金の返還を求めた訴訟が書いてあります。

以下、資料から転載です。

「法」というのは消費者契約法のことです。

 


 

東京地裁平成25年3月26日判決

 

原告(消費者)の請求

 

消費者である原告は、肩こりや頭痛などの症状についてインターネットで通院先を探し、被告らとの間でカイロプラクティックの施術契約を締結し、施術を受けた。

原告は、被告らが、原告の猫背、頭痛、肩こりはカイロプラクティックによる施術によって治るとは限らないにもかかわらず、それを故意に告げず、かえって、原告らの症状が治ると将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供したため、原告は、本件各施術によって症状が治るのが確実であると誤認したと主張し、法4条2項により本件各施術契約を取消す旨の意思表示をし、不当利得の返還請求をした

 

判決

 

カイロプラクティックの施術における「猫背、頭痛、肩こりの症状を改善させる効果の有無」については、消費者契約の目的となる役務についての「質」に該当すると認められる。

被告らが、本件各施術によって猫背、頭痛、肩こりの症状が改善していく旨の説明をしたことは認められるが、施術によって症状が改善しないと認めることはできないから、被告らが本件各施術によって症状が改善しないにもかかわらず改善する場合があると告げたと認めることはできない。

また、被告らが、原告に対し症状が軽減、消失しないことを告知しなかったことが法4条2項に反するとはいえない。

そして、被告らが「猫背、頭痛、肩こりが治る」などという断定的明言をした事実を認めることはできず、原告において、猫背、頭痛、肩こりが確実に治ると誤信したと認めることは困難である。

被告らが、症状が改善しない場合があることを故意に告げなかったとも認められない。

以上により、原告の本件各施術契約の申込みの意思表示につき、法4条2項に基づいて取消すことはできないとして、原告の請求を棄却した。

 


消費者契約法第4条2項ですが、故意による不利益事実の不告知です。

 

 

この判決、本文が判例データベースには収録されておらず、正確なところはわかりませんが、施術そのものの違法性を争ったわけではないんですよね。

 

これが本人訴訟なのか、弁護士がついてこの結果だったのかはわかりません。

原告がカイロプラクティック施術が医師法違反やあはき法第12条違反と主張しなかったら、裁判官はそのことについて判断してはいけないのです(弁論主義)。

 

では無免許施術が違法であり、民法90条違反(公序良俗違反)だから施術料金を返せ、という裁判は有ったのか?

そのような判例は私が調べた限りでは無いのです。

 

なぜそのような判例が無いかはまた次の記事で。

 

なお、裁判ではありませんが、アートメイクスクールに関しては違法施術を教えているのだから授業料を全額返金せよ、という決定が東京都消費者被害救済委員会によってなされています。

 

無免許施術を教えているスクールにも当てはまることでしょう。

 

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刑事処分されなくても民事で「有罪」になることもある

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筆者は法律・教育・児童福祉に関しては素人ですので少年事件と成人の刑事事件の用語の使い分けが不正確だったり、混同しているのはご容赦下さい。
民事裁判に「有罪」が無いことは知っていますのでそこは突っ込まないで下さい。

 

マット死、元生徒2人に再び賠償命令…山形地裁

 

明倫中のマット死事件で、民事裁判で賠償判決が確定したにも関わらず、加害者が賠償金の支払いをしなかったため、時効にならないように被害者遺族が起こした裁判です。

 

加害者とされる生徒は7人ですが読売の記事によれば刑事処分は

 

児童福祉司指導処分 1人
不処分(無罪) 3人
保護処分(有罪) 3人

 

ということです。

 

裁判所のサイトを見てみると不処分が必ずしも無罪とは限らないようですが、犯行を否認している状態では更生を期待できないでしょうから、有罪を認めての不処分ではないでしょう。

 

河北新報の記事によると抗告審では不処分となった3人を含めた7人全員の関与が認定されましたが、この抗告審は不処分になった3人の裁判ではありません。

 

そして被害者の遺族が起こした民事裁判では7人全員の犯行を認め(つまり「有罪」)、損害賠償を命じています。

 

加害者のうち4人は差し押さえる財産や給与があるために強制執行の手続きを取り、差し押さえる財産が見当たらなかった3人に対して今回の裁判を起こし、そのうち1人は差し押さえる財産が見つかったので訴えを取り下げ、未払いの2人に対する判決が取り上げた記事です。

 

刑事裁判というのは国家(検察)と個人(被告・容疑者)の戦いであり、
被害者と加害者の戦いではありません。
なので「疑わしきは被告人の利益に」となります。

 

しかしその犯行による損害賠償の請求の民事訴訟は
被害者(及び遺族)と加害者の戦いです。
民間人同士の戦いです。

 

容疑者に、刑事裁判では与えられたハンデはありません。
検察のように99.9%以上の有罪判決を維持する必要も被害者にはありません。
勝敗が五分五分でも提訴するのは被害者の自由です。

 

無免許業者の場合、「人の健康に害を及ぼすおそれ」の証明が困難なために取り締まりがされない、ということで脱法行為を開き直っているかと思います。

またその手のスクールでもそのように受講希望者を騙しているかと思います。

 

しかし刑事責任が追求されなくても民事で責任を追求される可能性があるのは上記のとおりです。

名誉毀損罪で逮捕・起訴されていないにもかかわらず、民事裁判で名誉毀損の損害賠償が認められるのが典型でしょう。

 

違法施術だから公序良俗に違反し、施術契約は無効だから料金の返還を求められる可能性があるのです。


そして医師法違反の判例などを見れば違法施術である証明はさほど難しくはないでしょう。

 

無免許業者の皆さん、利用者さんの症状や病歴を聞かずに施術してますか?

 

それを聞くことが問診であり、医行為であることは最高裁判決が示しています

 

長くなりますので今回はこの辺にしておきます。


鍼灸マッサージ師がやっていいこと、ダメなこと。

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過去の記事では医師法違反などの判例を紹介してきて、どのような行為が医師法違反かを解説してきました。

では鍼灸マッサージ師はどの程度の行為まで認められるのでしょうか?

 

無免許業者に対して、医行為である旨を指摘した際、
"国家資格者がやっていることは医行為ではないのか?"
と反論を受けることもあります。

 

鍼灸マッサージや柔道整復などが限定された医行為なのか、医業類似行為なのかはよく議論になるところですが、前者であれば問診などが認められて当然ですし、医行為でないとしても免許制度は危険性を前提としている以上、安全な施術を行うための行為は認められてしかるべきです。

 

今回、ご紹介する判例は鍼灸マッサージ師の国家資格を持ち、米国のカイロプラクター資格(Doctor of Chiropractic)も持っていた者が、

 

"問診、触診、エックス線照射・撮影の指示及びエックス線写真の読影、血液検査・尿検査の指示、これらの結果による病名等の診断、瀉血治療、鼻の治療の診療行為をなし、もって医業をなしたものである。"

 

という事件です。

 

この判決文を読むと、外国政府による免許を持っていても認められない行為国家資格者には認められる行為がわかるかと思います。

地裁判決で確定しており、控訴・上告していれば判断は多少変わったかもしれませんが、概ね過去の判例に従っていると言えます。

改行、強調などは筆者によります。

 


出典 D-1Law.com 文書番号 28166751
東京地方裁判所
平成3年(特わ)第1602号
平成5年11月1日
本籍 東京都中野区(以下略)
住居 東京都八王子市(以下略)
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師

昭和一七年xx月xx日生
 右の者に対する医師法違反被告事件について、当裁判所は、検察官村山創史出席の上審理し、次のとおり判決する。

 

主文

 

被告人を懲役一年に処する。
この裁判確定の日から二年間右刑の執行を猶予する
訴訟費用は被告人の負担とする。

 

理由

 

(犯罪事実)

 被告人は、東京都知事からあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師免許を受けて、東京都中央区(以下略)Aビル三階所在のB研究所を開設経営していたものであるが、Eらと共謀の上、いずれも医師でないのに、別表記載のとおり、昭和五七年一二月一日ころから、平成二年一二月一〇日ころまでの間、前後四一回にわたり、右B研究所において、Fほか二三名に対し、問診、触診、エックス線照射・撮影の指示及びエックス線写真の読影、血液検査・尿検査の指示、これらの結果による病名等の診断、瀉血治療、鼻の治療の診療行為をなし、もって医業をなしたものである。

 

(証拠の標目)
一 第一回、第九回、第一三回及び第一四回公判調書中の被告人の各供述部分
一 被告人の検察官(乙13)及び司法警察員(乙1ないし12)に対する各供述調書
一 第五回及び第六回公判調書中の証人Gの各供述部分
一 第八回及び第九回公判調書中の証人Hの各供述部分
一 Eの検察官(甲80)及び司法警察員(甲71ないし77、79)に対する各供述調書(ただし、甲72、73、77、79については不同意部分を除く)
一 Iの検察官(甲62)及び司法警察員(甲61)に対する各供述調書
一 Jの検察官(甲44)及び司法警察員(甲43)に対する各供述調書謄本
一 Kの検察官(甲46)及び司法警察員(甲45)に対する各供述調書謄本
一 Lの検察官(甲49)及び司法警察員(甲47、48)に対する各供述調書謄本
一 Mの検察官(甲51)及び司法警察員(甲50)に対する各供述調書謄本
一 N’ことNの検察官(甲15)及び司法警察員(甲13、14)に対する各供述調書(ただし、甲13、15については、不同意部分を除く)
一 Oの検察官(甲19)及び司法警察員(甲18)に対する各供述調書
一 Pの検察官に対する供述調書(甲21)
一 Qの検察官(甲25)及び司法警察員(甲24)に対する各供述調書(ただし、いずれについても不同意部分を除く)
一 Rの検察官(甲29)及び司法警察員(甲28)に対する各供述調書
一 Sの検察官(甲32)及び司法警察員(甲31)に対する各供述調書
一 F(甲1)、T(甲2)、aa(甲3)、ab(甲4)、ac(甲5、6)、ad(甲7)、ae(甲8)、af(甲9、10)、ag(甲11)、ah(甲12)、ai(甲16)、aj(甲17)、ak(甲22)、al(甲23)、am(甲26、27)、an(甲30)、ao(甲33、34)、ap(甲35)、aq(甲52、53)、ar(甲55)、as(甲55)、at(甲56、57)、ba(甲58)、bb(甲58、59)、bc(甲60)、bd(甲63、64)及びbe(甲92)の司法警察員に対する各供述調書(ただし、甲8、9、11、12、16、17、22、23、26、33、34、35、57については、不同意部分を除く)
一 司法警察員作成の証拠品複写報告書(甲82、84、85)、カルテ記載略号分析結果報告書(甲83)、写真撮影報告書(甲105)、医薬品「タイツコウ軟膏」についてと題する報告書(甲106)、押収品写真撮影報告書(甲107)及び捜索差押調書(甲157、163)
一 司法警察員作成の捜査関係事項照会書謄本九通(甲116、118、120、126、127、128、129、130、131)
一 厚生省健康政策局長作成の回答書三通(甲117、121、132)
一 東京都衛生局医療計画部長作成の回答書(甲119)
一 押収してあるレントゲンフィルム(甲159)、医薬品タイツコウ軟膏三箱(甲164)、ゴム風船四袋(甲165)、輪ゴム四本(甲166)、ゴム球一個(甲167)及び鉄製棒一本(甲168)

 

弁護人の主張に対する判断)

 

一 弁護人及び被告人は、公訴事実記載の各行為を被告人が行ったことは認めながら、これらの行為は医師法違反を構成するものではない旨主張するので、以下、判断を示す。

 

二 まず、医師法一七条にいうところの医業とは、医行為を業として行うものであり、医行為とは、人の疾病の治療を目的とし、医学の専門知識を基礎とする経験と技能とを用いて、診断、薬剤の処方、外科手術等を行うもので、医学上の知識と技能を有しない者がみだりにこれを行うときは生理上の危険があるものをいうと解されるので、以下、これを前提に被告人の行った各行為について検討する。

 

三 弁護人は、本件の問診、触診については、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師(以下「あん摩師等」という。)が正当になし得る治療行為の前提として行われたものであって正当業務行為である旨、本件のエックス線照射・撮影の指示については、患者に診療所に行ってエックス線照射・撮影を受けるよう指示したものであって、照射・撮影が医師の指示のもとになされるときは医師の診察を受けるように指示したことに他ならず、本件で医師の指示がなかったとしても、これは診療所内での態様にすぎず、この場合でも指示行為自体は違法となるものではない旨、さらにその結果の読影については、あん摩師等として適切な治療行為を行うためこれを治療の参考にすることは当然許される旨、さらに病名診断については、あん摩師等が適切な治療行為を行うためには診断行為は不可欠なものであり、むしろ、これを患者に告知すべき契約上の義務があるというべきであり、しかも本件で病名診断とされているものはそのほとんどが所見に過ぎず、あん摩師等及びカイロプラクターとしての正当な業務の範囲内の行為である旨それぞれ主張する。

また、血液検査・尿検査の指示及びその結果に基づく診断についても同様に主張する。

 

 

 1(1) この点、まず、エックス線照射・撮影の指示について検討すると、エックス線の誤った使用は人体に対して障害を及ぼす高度な危険性があり、そのため診療放射線技師法はエックス線撮影の指示は医師のみがなしうる旨規定している。

そして、本件では、被告人は、エックス線の撮影部位等を記載した指示書(レントゲン撮影依頼書)を患者に持たせた上でbf診療所に赴かせ、右診療所においては、特に医師の診断等を経ることなく右指示書どおりにエックス線照射・撮影が行われており、被告人と右bf診療所との間においては、このように医師の指示等を経ずに被告人の指示書に基づいてエックス線照射・撮影を行う旨の合意ができていたことが認められる。
そうすると、エックス線照射・撮影の指示が検察官の釈明のとおり患者に対する指示であるとした場合でも、被告人は、bf診療所では医師の指示もなく、被告人らの指示書どおりにエックス線照射・撮影が行われることを認識して患者に指示していたことになり、被告人らによる指示は実質的にはエックス線照射・撮影の必要性、その部位や回数等を決定した上で指示したものと評価できる。

このような行為は、高度の危険性を伴うもので、医師のみしかなしえない行為であることは明らかであって、あん摩師等の正当な業務の範囲内のものとは認められないから、結局、被告人の行為は、医師以外の者が業としてすることが許されない医行為に該当するものと認められる。

 

  (2) 次に、エックス線撮影結果の読影については、それ自体高度の医学的専門知識を必要とするものである上、誤った読影は適切な治療がなし得なくなるという意味で生理上の危険を伴うものと認められるところ、あん摩師等はその資格上このような高度の医学的専門知識を要求されておらず、あん摩師等の治療行為の参考になるとしてもエックス線撮影結果の読影はその正当な業務の範囲を越えるものと認められるから、エックス線撮影結果の読影も医師以外の者が業としてすることが許されない医行為に該当するものと認められる。

 

  なお、被告人は、アメリカにおいてカイロプラクティックを学んだ際にエックス線撮影結果の読影も学んだ旨供述しており、弁護人も撮影結果についてカイロプラクティック独特の読影法が存在する旨述べているが、カイロプラクティック自体は、現在法律に何ら規定がなく、したがってカイロプラクティック治療を行う者は、医行為はもちろんのこと、医業類似行為についてもそれが人の健康に害を及ぼす虞がない場合以外はこれをなすことは許されないのであって、エックス線撮影結果の読影のような人の健康に重大な影響を及ぼす行為をなし得ないものと解される。

そしてこのことは、被告人が、エックス線撮影結果の読影能力を備えている場合であっても、一定の資格を有する者以外に医業をなすことを画一的に禁止することによって国民の生命・健康を保護しようとした医師法の趣旨からすると、許されないものと解される。

 

 

  (3) 次にエックス線写真に基づく病名診断についてであるが、これは人の健康状態等について判断するものであり、そのこと自体専門的知識を必要とするものである上、誤った病名診断は適切な治療の機会を失わせるという意味で生理上の危険を伴うことは否定できない。

弁護人は、本件において被告人は病名診断をしたのではなく所見を述べたにすぎないと主張するが、病名診断というか所見というかは用語の違いにすぎず、所見と称したとしても、人の健康状態について判断し、これを告知する点に変わりはなく、右のような危険があることは同様である。

もっともあん摩師等も一定の治療行為を行うことを法律上認められているのであるから、これを行う前提として必要かつ相当な範囲内で患者の状態を判断し告知することは許容されるものと解されるが、あん摩師等は資格上高度の医学的専門知識が要求されていないから、現行法上これには自ずと限界があるところ、被告人の行ったエックス線撮影結果の読影に基づいた診断は、前述のように読影には高度の医学的専門知識が必要とされ、読影自体許されないものであるから、その内容如何にかかわらずあん摩師等の業務上相当な範囲内にあるとは認められず、医師以外の者が業として行うことが許されない医行為に該当するものと解される。

 

 

 2 血液検査・尿検査の指示及びその結果に基づく病名診断についてであるが、血液検査結果や尿検査結果による診断もまた、一定の医学的専門知識を必要とするものであり、また前述のとおり診断自体は生理上の危険を伴うものであるところ、あん摩師等はその資格上このような知識を要求されるものではないので、その正当な業務の範囲内の行為とは認められず、前述のエックス線撮影結果の読影に基づく診断と同様に医師以外の者が業としてすることが許されない医行為に該当するものと解するのが相当である。したがって、その前提として行われた血液検査・尿検査の指示も、これらと一連の行為として医行為に該当するものと解される。

 

  なお、alに対して「コレステロールが高い、GTPが高い。」と述べた点についても、患者が持参した血液検査の結果をもとに、被告人においてこのような判断を下したものであり、Nに対する「腎臓が悪い。」との診断についても、関係証拠によると同人の申告をそのまま繰り返したものではなく、血液検査や尿検査の結果から判断したものと認められ、これらも医行為に該当するものと認められる。

 

 3 次に、問診、触診、これらによる診断について検討するに、問診、触診も一定の知識、経験を有する者が行わなければ、効果的な問診、触診を行うことができず、その結果適切な治療がなされないことになるという意味で生理上の危険を伴うものといえる。

ただ、あん摩師等が治療行為を行うにも問診、触診は不可欠なもので、あん摩師等の正当な治療行為のため問診、触診を行うことは許容されているものと解される。

しかし、本件起訴にかかる問診、触診は、あん摩師等の正当な治療行為のためという点を越えて、エックス線照射・撮影の必要性、部位、回数等を決定するため、あるいは血液検査や尿検査の要否を決定するためにも行われていたものと評価することができ、正当な業務の範囲内のものとは認められない。

したがって、本件においては、問診、触診も医行為と解するのが相当である

そして、acに対する「動脈硬化症」、Qに対する「足から熱が出ているから腎臓が悪くなっている」との各診断は、エックス線写真の読影に基づく診断でもなく、血液検査、尿検査結果に基づく診断でもないが、具体的病名を挙げるなどして必要かつ相当な範囲を越えた診断をしている上、ahに対する「扁桃腺が赤く腫れている。」との診断、Nに対する「腎臓の他に血圧も高い」との診断、ajに対する「めまいは、蓄膿症が原因。」との診断については、いずれも瀉血治療や鼻の治療の要否の判断と不可分一体のものであり、右治療の前提としてなされたといい得るところ、後述のとおり瀉血や鼻の治療は医行為であるから、正当な業務の範囲内の行為とも認められず、これらの診断も治療行為と一連のものとして、医行為に該当するものと認めるのが相当である。

 

なお、患者afに対する「糖尿病による神経性筋肉炎」との診断については、afが糖尿病と腰等の痛みを被告人に対して訴えたことは認められるが、右「糖尿病による神経性筋肉炎」との診断は被告人自身によるものであり、acに対する「動脈硬化症」との診断についても、ac自身が自己の病名を知っていたことは認められるが、被告人や右acの供述調書等によると、被告人が右病名を診断したものと認めるのが相当であり、右はいずれも医行為たるを免れない。

 

四 瀉血について

 

 1 弁護人は、本件でいう瀉血とは東洋医学でいう刺絡のことであり、危険性はなく、はり師の正当な業務範囲に属するものである旨主張する。

 

 2 本件被告人の行為を瀉血というか刺絡というかは別として、その内容は、喉頭部や後頸部にはりを刺して少量の血液を抜き取るという療法であり、弁護人は、本件瀉血による危険性は医学的、科学的に明らかにされていない旨主張するが、前述のとおり一般に危険とされる行為を医師のみに独占させて国民の生命、健康の安全を保護しようとした医師法の趣旨からすると、医行為に伴う生理上の危険も一般的、抽象的なもので足りるものと解されるところ、一般にこのように血液を抜き取るという行為自体に生理上の危険を伴うことは明らかというべきである。

 

  なるほど、はり師は、法律上はり治療を行うことを認められており、歴史的には瀉血(刺絡)は、はり師の療法として行われてきたことが認められる。

 

しかしながら、一般的に危険を伴う行為を医師のみに独占させた法の趣旨からすると、現行法は、はり師に、通常のはり治療以外に、本件のような血液を抜き取るような療法まで認めたものとは解されず、本件瀉血は、はり師の正当な業務の範囲内の行為とは認められない。

 

  したがって、本件瀉血は、医師以外の者が業としてすることが許されない医行為であるものと解するのが相当である。

 

五 鼻の治療について

 

  弁護人は、本件鼻の治療は、カイロプラクティック療法として被告人がアメリカで修得したもので、人体への危険はなく、適法な行為である旨、また、本件で使用した薬品(タイツ膏)は単なる潤滑剤として用いられたものである旨主張する。

 

  この点、本件薬品が医薬品ではなく潤滑剤として用いられたことは関係証拠上認められるが、本件鼻の治療が人の生理上の危険を伴うことは関係証拠上明らかであり、前述のとおり、カイロプラクティック治療を行う者としても、このような危険を伴う行為を行うことは許されないのであるから、本件鼻の治療は、正当な業務行為とは認められず、医行為に該当するものと解される。

 

(法令の適用)

罰条 包括して刑法六〇条、医師法三一条一項一号、一七条
刑種の選択 懲役刑を選択
執行猶予 刑法二五条一項
訴訟費用の負担 刑事訴訟法一八一条一項本文

 

(量刑の事情)

 本件は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の資格を持ち、また、アメリカでカイロプラクティック療法を勉強した被告人が、B研究所と称する治療院を開設し、右治療院において副院長その他従業員らと共謀の上、判示のとおりの医業をなしたという医師法違反の事案である。

 

 本件違反行為は、昭和五七年一二月から平成二年一二月までの長期に及び、多数の患者に対して多数回の違反行為を組織的に繰り返したものであり、具体的な違反行為についても、エックス線の照射・撮影の指示や結果の読影など危険性が高く、犯情は悪質といわざるを得ない。また、被告人の違反行為によって患者の身体に対して現実的な危険が生じた事例も窺われる。以上の事情に照らすと、被告人の刑事責任を軽視することはできない。

 

 他方、被告人は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の資格を有する他、アメリカでカイロプラクティックの勉強をしてアメリカのD・Cの資格も有しており、被告人自身は、これらの知識を利用した治療行為を行おうとしていたこと、被告人自身治療家として一定の社会的評価も得ていたこと、本件各行為についてその適法性を主張しながらも、もし違法であればその点を反省し、今後は行わない旨述べていることなど被告人のために酌むべき事情も存在する。

 

 そこで、これらの諸事情を総合考慮し、被告人を懲役一年に処した上で、その刑の執行を二年間猶予することを相当と認めて主文のとおりの量刑をした次第である。
刑事第1部
 (裁判長裁判官 木村烈 裁判官 川本清巌 裁判官 柴山智)
別表


富士見産婦人科病院事件(超音波画像と医師法違反)

JUGEMテーマ:整体

 

前回に紹介した富士見産婦人科病院事件の別の裁判です。

 

 

前回取り上げた裁判では院長が無資格者に診療の補助をさせていたとして、保健師助産師看護師法違反に問われましたが、その時に指示した無資格者に院長の夫である理事長がいます。

 

 

この理事長が超音波検査・診断を行っていたとして医師法違反に問われ、有罪が確定しております。

今回紹介するのは浦和地裁の判決ですが前回の記事に載せた画像を見ればわかるように、控訴棄却、上告棄却となっております。

被害者が65人にのぼり、個別の供述内容を審理しているために判決文もかなり長くなっており、被害者の個別審理の内容については掲載を省略させていただきました。

 

 

超音波画像装置の利用に関してはこんな通知(PDF)が出されており、国家資格者はその業務の範囲内に限り、超音波画像装置を使うことができます。

 

 

当然、無免許では使うことはできず、「超音波 整体」で検索してみても出てくるのは国家資格者の施術所だけですね。

 

では判決文です。

強調や改行は筆者によります。


 

浦和地裁川越支部昭和63年 1月28日判決 判例時報 1282号7頁

 

《本籍・住居》《省略》
 無職(元医療法人役員) 北野早苗
 

 右の者に対する医師法違反被告事件について、当裁判所は、検察官松宮崇、同坂井靖出席のうえ審理を遂げ、次のとおり判決する。


 

 

主文

 

 被告人を懲役一年六月に処する。
 この裁判の確定した日から四年間右刑の執行を猶予する。
 訴訟費用は被告人の負担とする。

 

 

理由

 (罪となるべき事実)

 被告人は、昭和四二年八月医療法人芙蓉会富士見産婦人科病院(以下、「富士見産婦人科病院」という)を開設し、同法人の理事長に就任していたものであるが、医師の免許がないのに、別表記載のとおり、昭和五三年一月四日から同五四年一一月二日までの間、六六回にわたり、埼玉県所沢市西所沢二丁目一番一三号所在の富士見産婦人科病院本院において、六六名の患者に対し、担当医師の指示により実施した超音波検査(以下、「ME検査」ともいう)の結果から、同患者らについて、それぞれ子宮筋腫、卵巣のう腫等の疾病があり、入院、手術を要する旨判定・診断したうえ、これを同患者らに告知し、もって、医業をなしたものである。

 

 (証拠の標目)《省略》

 

 (争点についての判断)

 

 本件事案にかんがみ、主な争点に対する当裁判所の判断と事実認定に関する若干の補足的説明を加えることとする。

 

第一 訴因不特定の主張について

 

 弁護士は、

(一)検察官は、本件犯行の既遂時期に関し、昭和五六年四月一七日の第一回準備手続期日における裁判長の求釈明に対し、「被告人がME検査をして判定、診断をし、もしくはポラロイド写真台紙に自己の所見を記載した時点で既遂となり、患者に対し被告人が自己の所見を告知してもしなくても既遂であることに変りはない。」と述べ、他方同年五月二九日の第二回準備手続期日においては、「被告人が患者に対しME検査を開始した時点が犯行の着手時期であり、その結果に基づき被告人が独自の判断で患者の疾病等について判定、判断しこれを患者らに告知したことにより既遂となる。」と述べているが、右検察官の本件犯行の既遂時期に関する主張は相互に食違っていて明らかでないので、本件訴因は特定していないというべきである。

 

(二)検察官は、本件公訴事実中の判定、診断、告知につき、昭和五五年一一月二一日の第一回公判期日において、弁護人からの、「起訴状中の判定とは独立した医行為であるか。」との求釈明に対し、「判定とは広い意味で医業であるが、独立した医行為とまでは考えていない。ME検査の結果、ブラウン管に投影された映像に対する解読、判断であり、医学的な評価の前提としての客観的状況に対する判断であり、また判定と診断とは一体をなしたものである。」と釈明し、次いで前記第一回準備手続期日において、弁護人からの、「ME検査の判定、診断をもって医療行為があったというのか。」との求釈明に対し、「判定・診断は広義の医行為である。」と釈明し、第二回準備手続期日においても同様の釈明をしているが、他方、右第一回準備手続期日において、「(ME検査の結果を)告知した場合であっても、判定・診断、告知が一体として医行為となる。」とも述べており、本件においては、広義の医行為、判定・診断、告知のそれぞれの持つ意味と関連して、医行為の範囲についての本件訴因は極めて曖昧かつ不透明であり、特定していない、と主張する。

 

 そこで先ず所論(一)についてみると、検察官は本件犯行の既遂時期等に関し、所論指摘のとおりそれぞれ釈明しているが、右は本件犯行の既遂時期等についての検察官の意見を表明したにすぎないものであって、そのこと自体本件訴因の特定に何ら影響を及ぼすものではない。本件公訴事実は、犯行の日時、場所、犯行の内容等について具体的に明示して記載されており、その特定に欠けるところはない。所論は理由がない。

 

 次に所論(二)についてみると、起訴状記載の公訴事実及び検察官の釈明によれば、本件公訴事実の内容をなす医行為は、ME検査結果から、患者に特定の疾病があり、入院、手術を要する旨判定・診断し、これを患者に告知したというものであり、右判定、診断、告知は一体として医行為を構成するものとして起訴されたことが明らかである。また、判定、診断、告知はそれ自体抽象的な概念であるといっても、通常の判断力を有する一般人がその意味内容を確定するのにそれほど困難を感ずることがないのみならず、本件においては、検察官の釈明により、判定はME検査の結果ブラウン管に投影された断層映像に対する解読、判断であって、医学的評価の前提としての客観的状況についての認識、判断であり、また診断は右認識判断に対する医学的評価であり、告知についても公訴事実別表記載の各患者に対する告知内容によりそれぞれ具体的に明らかにされているものであって、本件医行為の訴因の記載として特定性に欠けるところはないということができる。所論はとうてい採用できない。

 

第二 富士見産婦人科病院について

 

  一 富士見産婦人科病院の開設と構成

 

 被告人の当公判廷における供述、被告人の検察官(昭和五五年九月二〇日付)及び司法警察員(同月一六日付)に対する各供述調書、証人北野千賀子の公判調書中の各供述部分、検察官沖田章作成の昭和五五年一一月一七日付捜査報告書、川村耕治作成の登記簿謄本等によれば、富士見産婦人科病院は、医療法人芙蓉会の開設にかかる病院であるが、被告人の妻である北野千賀子医師(以下、「北野医師」あるいは「北野院長」という)が勤務していた埼玉県所沢市西所沢二丁目一番一三号所在の医療法人芙蓉会第一診療所が昭和三八年ころ閉鎖されたため、被告人が同第一診療所の建物と土地を買い取り、これに隣接土地を買し増したうえ、同四二年八月同所に新たに開設された病院が右富士見産婦人科病院(本院)であり、また同四三年九月には北野医師が以前より同市緑町一丁目一八番二号において個人で開設していた芙蓉会産院が右富士見産婦人科病院の分院となったが、このとき被告人が医療法人芙蓉会の理事長に、A医師が富士見産婦人科病院の院長に、北野医師が同分院長にそれぞれ就任している。

 

 また、医療法人芙蓉会富士見産婦人科病院には、診療に関し、院長、副院長、分院長のほか、医師の所属する医局のもとに、看護課、検査室、秘書課が設置され、また右診療以外の業務に関しては、理事長、副理事長、事務局長のもとに、医事課、庶務課、経理課、厨房課、管理課等がおかれ、看護婦、准看護婦、検査技師、事務職員等が配置されていたが、昭和五五年八月現在、医師五名、看護婦、准看護婦約二五名、臨床検査技師一名、事務職員約一〇名、給食関係者等約一五名が勤務していた。

 

 

  二 富士見産婦人科病院の運営

 

 被告人の当公判廷における供述、被告人の検察官に対する昭和五五年九月二一日付供述調書、証人B、同北野千賀子の各公判調書中の供述部分、同C子に対する当裁判所の尋問調書、同D子に対する受命裁判官の尋問調書、E、北野千賀子の検察官に対する各供述調書、医局会議々事録写三冊等によれば、被告人は、前記のとおり、富士見産婦人科病院の開設以来、医療法人芙蓉会の理事長として同法人の運営に関する業務を統轄し、主として富士見産婦人科病院の経営に関する資金繰り、人事に関する任免、賞罰、給与等について権限を有していたものであり、他方富士見産婦人科病院における診療義務に関しては、昭和四六年以降、北野医師が院長として医療上の統轄者となり、同病院における医師、看護婦その他診療に従事する者を指導監督する立場にあったものである。そして、富士見産婦人科病院においては、右院長のもとに原則として週一回開催される医師たる医局員を構成員とする医局会議が設置され、医局長を議長とし、診療に関する一切の事項が協議され決定されることとなっていたが、後述するとおり、医局会議には医局員のほか、医療法人芙蓉会の理事長、専務理事、事務局長らが出席し、要望 や意見を述べることができた。

 

  三 富士見産婦人科病院における外来患者に対する診療システム

 

 関係証拠によれば、新規外来患者は、富士見産婦人科病院において、おおむね次のような順序で診療を受けていたことが認められる。すなわち、

 

/卦外来患者は、先ず事務局の窓口へ行き、事務局員に診療を申し込み、保険証を差し出す。事務局員は患者からの説明あるいは保険証によって、外来患者受付簿に患者の氏名その他所定事項を記入するとともに、患者に初診カードを渡して必要事項を記入させたうえ、患者のカルテを作成する。カルテは保険カルテと自費カルテの二種類があり、保険証を有する患者については自費カルテのほか保険カルテを作成したうえ(保険カルテは保険適用の処置をした場合に記入されるものであり、自費カルテは保険適用外の処置をした場合に記入されるものである)、患者を外来待合室へ同行する。

 

患者は、外来医務室において、予め担当医師の指示を受けた看護婦(准看護婦を含む。以下同じ)より、検尿、血圧測定、身長・体重等の測定を受けるが、その結果は看護婦によって自費カルテに記入され、担当

医師のもとに届けられる。担当医師は右カルテに目をとおしたうえ、患者と面接し、問診・視診・触診などの必要な診察をし、その所見を自費カルテに記入する。

 

ところで、担当医師が診察の結果、当該患者についてはME検査あるいはコンサルが必要と判断した場合には、ME指示表(当初は「連絡票」であったが、昭和五三年末ころより「ME指示表」となる。

以下、いずれをも、「ME指示表」と表示する)あるいは医事相談指示用紙(以下、「医事相談指示票」という)の指示欄に要項を記入して、ME指示あるいはコンサル指示を出す(担当医師がME検査とコンサルの双方が必要と判断すれば、ME検査指示とコンサル指示が同時に出されるが、本件起訴にかかる患者については、後述するとおり、訴因番号38の患者を除き、すべて予め担当医師より被告人に対しME検査指示とコンサル指示が同時に出されている)。

看護婦は患者のカルテとともに、ME指示表あるいは医師相談指示票を事務局に届けるが、その間患者は外来待合室(喫茶室)に待機する。事務局員は、秘書課に連絡をとって、担当秘書を呼び出し、右看護婦から受けとったカルテとME指示表あるいは医事相談指示票を渡し、担当秘書をして患者をME室へ同行させる(なお、分院においてME検査指示あるいはコンサル指示をうけた患者は、車で本院へ運ばれ、ME室へ同行される)。

そこで、ME室の担当者は、右担当秘書が持参したME指示表あるいは医事相談指示票によりME検査又はコンサルを実施することになるが、ME検査結果についてはME写真コピーを作成して保険カルテの末尾に貼付し、コンサルについては医事相談指示票の相談課説明内容欄に必要事項を記入する。

そして、右ME指示表、医事相談指示票、カルテは、担当秘書により事務局を経て後述するME主任管理医師、担当医師の許へ回付され、その後ME指示表、医事相談指示票については秘書課において、カルテについては医事課においてそれぞれ保管される。他方、ME検査あるいはコンサルを終えた患者は、看護婦に誘導されて事務局へ行き、カルテにより計算された当日の現金負担分を支払い帰宅する。

 

ぐ綮佞ME検査もコンサルも必要がないと判断した患者については、その日の診療を終了するが、引き続き後日に診察又は治療が必要な患者については、担当医師から次回来院日を指定されたうえ、前同様看護婦に誘導されて事務局へ行き、その日の精算をして帰宅する。

 

以上が富士見産婦人科病院における新規外来患者についての通常の診療の概要である。

 

 ところで、本件は、被告人が医師の資格はもとより何ら医療法上の資格がないのに、右に述べたME検査及びコンサルの担当者としてこれに関与し、その際の被告人の行為が医師法一七条に違反するとして起訴されたものである。そこで以下富士見産婦人科病院におけるME検査及びコンサルの実態について検討を加えることとする。

 

第三 ME検査について

 

  一 ME装置

 

 被告人の検察官に対する昭和五五年九月二一日付、同年一〇月一五日付、同月二四日付各供述調書、押収してある取扱説明書六冊、カタログ三部、取扱説明書及び仕様書二冊、超音波診断技術入門テキスト一冊、図解産婦人科超音波検査法一冊、モダンメディシン一冊等によれば、ME装置は、レーダーに使用されている超音波の原理を応用したものであるが、超音波を患者の身体にあてることにより体内の臓器等の断層面をブラウン管に投影させる機器であって、医療上この断層映像によって患者の体内の状態を観察するために考案されたものである。

ME装置が診断機器であるか検査機器であるかはさておき、体内の臓器等の状態を種々の角度から視覚により観察することができることから、医師の内診所見や従来の検査によっては発見できなかった患者の体内の病状、病変の有無、その程度 等を明らかにするのに役立っている。

そして、産婦人科の分野においても、超音波がX線とは違って母体や胎児に害がないことから、婦人生殖器の位置及び形状、子宮筋腫、卵巣のう腫、胞状奇胎等の病状、病変の有無・程度、胎児の状態、妊娠期間、着床、正常妊娠と異常妊娠等を判定・診断するのに利用されているものである。

 

  二 富士見産婦人科病院におけるME検査の採用と被告人がME検査を実施するようになった経緯等

 

 関係証拠によれば、次のとおり認められる。

 

すなわち、被告人は、昭和四六年六月ころ、埼玉県所沢市内の医療器具販売会社のセールスマンからME装置の購入を勧められ、北野院長と相談のうえ、当時としては開発されたばかりでまだもの珍しかったME装置(SSD―三〇B)を購入したが、当初はB医師が中心となり、これにF医師、G臨床検査技師が加わってME検査を実施していたが、同年一〇月ころF医師が退職し、その後G臨床検査技師も本来の検査の仕事が忙しくなったため、ME検査から離れ、以後、B医師一人がME検査を担当するようになった。

その後本院の二階南側の部屋がME検査室として確保され、同四八年六月ころには新式のME装置(SSD―六〇B)が購入されたが、同年八月ころ外来患者の診察をしながらME検査を担当していたB医師より、診療業務が多忙であるからME検査の担当を外してほしいとの申し出があり、他方、被告人自身において、以前に電気関係の仕事をしていたことからME検査に興味を持っていたうえ、B医師をME検査から外して外来患者の診療に専念させた方が富士見産婦人科病院における患者の流れもよくなると判断し、北野院長と相談のうえ、医局会議において、自らME検査を担当することを各医師に伝え、ME検査を実施するようになったものである(北野院長作成の昭和四八年八月二五日以降の医師勤務表のME検査担当者欄には、月曜から金曜までの週五日間「北野(理)」と記入され、被告人が毎週五日間ME検査を担当するようになった)。

 

被告人は、当初B医師から、実際に患者に対しME検査を実施しながら、ME装置の操作の仕方や断層映像を見て患者の病状・病名等を判断する方法について指導を受けていたが、同年一〇月ころ以降、被告人が単独でME検査を実施するようになり、その後、被告人において超音波やME検査に関する参考文献を読んで研究したり、経験を積んだため、同五〇年一〇月ころには断層映像やME写真をみてほぼどのような患者の病状・病名等についても判断するようになり、以後同五五年九月本件により逮捕されるまでME検査を継続して実施していたものである。

なお、富士見産婦人科病院においては、右被告人のME検査に関し、ME主任管理医師の制度が設けられ、その開始時期や実態については後述するとおりであるが、当初はB医師が、同五四年六月一八日以降はH医師がそれぞれME主任管理 医師に任命されている。

 

  三 被告人が実施していた本件ME検査の概要

 

 関係証拠によれば、被告人が本件において行っていたME検査の概要は次のとおりである。

すなわち、被告人は前記のとおり担当医師から回付されてきたME指示表の指示により、ME検査を実施していたものであるが、カルテ(診療録)、ME指示表、医事相談指示票が廻されてくると、先ずME指示表及び医事相談指示票にひととおり目をとおし、担当医師の意向を把握したうえ(被告人は、ME検査や後述のコンサルの実施にあたり、カルテは一切見なかったと述べている)、患者をME室に入れてべッドに仰臥させ、補助者として同席していた担当秘書をして着衣を脱がせて患者の下腹部を露出させ、下腹部にアクアソニックを塗布させた後、被告人においてME装置のスウィッチを入れて画像や超音波の届く深度の目盛りなどを調節して準備したうえ、超音波を発する探触子を患者の下腹部に密着させてこれを上下、左右に移動走査させ、下腹部内の臓器等の断層面をブラウン管に投影させながら(探触子を走査させると、ブラウン管に映し出される画像もこれに応じて絶えず変化する)、通常一五分から三〇分位の時間をかけてその断層映像を観察したが、その間、鮮明な病状、胎児等が映し出されると、その影像を固定させたうえ、担当秘書に指示をしてポラロイドカメラでその映像を写させた(なお、昭和五四年三月購入したオクトソンの場合は、探触子を手に持って走査させる必要はなく、患者をベッドの上に伏臥させ患部に照準を合わせるだけで断層影像をブラウン管に映し出すことができた)。

そして、担当秘書が右のようにして撮影した影像写真をB四判の大きさのコピー用紙に貼付し、これをコピーしたうえ、患者の氏名、年齢、作成日付等を記入して被告人のところへ持参すると、被告人は右ME写真のコピー用紙の余白に、ME装置を操作して自ら観察し、認識した患者の具体的病状・病名等を、必要な場合には臓器の図解をして記入し(以下、被告人がME写真のコピーの余白に記入した所見を「ME所見」という)、その後これを担当秘書において、再びコピーにとり、その下欄に「ME参考要検討乞」とのゴム印を押したうえこれを保険カルテの末尾に貼付し、前記カルテ、ME指示表、医事相談指示票等とともに、事務局を経て、ME主任管理医師、担当医師に回付していたものである。

 

  四 弁護人の主張に対する当裁判所の判断

 

 ところで、弁護人は、

 

(一)右ME装置は、検査機器であって、患者を診断するための機器ではない。

被告人が右ME装置を使用して実施したME検査は、担当医師から指示を受けてその診断の資料を提供するために行った検査であり、被告人において患者を診察・診断した事実はない。

被告人がME写真のコピーの余白に記載したME所見も、医師の診断の参考に供する目的で撮影した患者の臓器の断層影像写真を、担当医師のために説明したものであり、被告人がME装置により患者を診察・診断した内容を記載したものではない。

 

(二)被告人が実施していた本件ME検査は、人体に危害を及ぼすおそれはなく、しかも担当医師が患者の検査部位を具体的に特定してその実施を指示し、ME主任管理医師の指導監督のもとに行われたものであるから、医師法一七条に違反しないと主張する。

 

 そこで、先ず所論(一)について検討すると、被告人が担当医師の指示を受けてME検査を実施し、その結果を報告するため、患者の臓器の断層映像の数コマを写真にとり、これをコピーにしたものを保険カルテの末尾に貼付し医師に回付していたこと、被告人は担当医師の参考のためME写真のコピーの余白にME所見を記載していたことは所論のとおりである。

 

 しかしながら、被告人が実施していた本件を含むME検査の実態を関係証拠に照らし仔細に検討してみると、被告人は所論指摘のように、医師が診断するための資料を提供するためにのみME検査をしていたのではなく、併せてME装置を使用して自ら独自に患者の具体的病状・病名そのものを判定・診断していたものと認められる。

 

すなわち、被告人はME装置を操作して患者の体内の臓器の断層映像を映し出し、そのうち病状・病変、胎児の状態等がよく映しだされた映像部分を静止させてこれを写真にとるとともに、ブラウン管に映し出されていく映像を自ら直接観察しながら、独自に患者の具体的病状・病名そのものを読み取りこれを判定・診断していたことは、ME所見、医事相談指示票の相談課説明内容欄の記載内容、各患者の証言、被告人の操作段階における供述等に照らし明らかである。

 

そして、被告人が右のようにME装置を使用して自ら患者の具体的病状・病名そのものを判定しこれを診断するようになったのは、被告人が捜査段階で供述しているように、被告人自身においてME装置の操作に相当の興味をもって研究を重ね、経験も積んで患者の病状・病名等を判断できるようになったことのほか、富士見産婦人科病院の医師において断層映像写真の解読能力が殆どなかったために、前任者の医師であるBが実施していた方法をそのまま引き継いだことによるものである。

 

また、ME所見や医事相談指示票の指示欄及び相談課説明内容欄各記載の内容、C子医師の供述内容等をみると、担当医師においても被告人に対しME装置による患者の病状・病名等の判断を期待し、また被告人がこれを患者に告げて入院をすすめることを当然のこととして受け止めていたことが認められる。

 

更には、後述するとおり、被告人が医局会議において再三医師に対しコンサルの指示(医事相談指示票の指示)内容を明確に記載するよう要求していることからも明らかなように、担当医師からのコンサル指示の内容が杜撰かつ曖昧であったことから、被告人がコンサルを実施し患者に入院を勧めるうえでME装置を使用して自ら患者の病状・病名等を読み取り、これを判断せざるを得なかったことも否定できない。

 

加えて、ME写真のコピーは、前叙のとおり、もともとME検査の結果を担当医師に報告するために作成されたものはであるが、その内容を見ると、患者の臓器の断層映像のうち、担当医師の診断資料として必要と思われる数コマを写真にし、これに映像の客観的な状態についての説明を付したというだけのものではなく、医師が患者を診察・診断した結果をカルテに記載するのと同様に、被告人がME装置を操作して自ら読み取った患者の具体的病状・病名等を患部を図解し医学的用語を駆使しながら詳細な説明を加えたものであり(被告人は、捜査段階において、探触子を実際に走査しながら納得のいくまで直接映像を見なければ、患者の病名や病状等の判断はできず、ブラウン管に映し出された患者の臓器の病状・病変等の映像が自己の頭の中に残っている間にME所見を記載したと述べ、自らの患者の具体的病状・病名等の判断の過程を明確に供述している)、しかも被告人は、後述するコンサルにおいて、右ME所見を含むME検査の結果判明した病状・病名等を自ら患者に告知しながら精密検査又は手術のための入院を慫慂していた(以下、「入院外交」という)ものである。

 

以上のほか、被告人からME写真のコピーの回付を受けた医師が実際に参考にしたのは、ME写真そのものではなく(被告人は、捜査段階において、ME写真は医師に報告するためではなく、保険請求をする関係でME検査を実施したという証拠を残すためにとっていたにすぎないとも述べている)、ME所見として記載された患者の具体的病状・病名等であり、保険カルテに記載されたその日の患者の診断病名も、担当医師が内診所見により診察・診断したものではなく、右被告人がME所見として記載した病名をそのまま記入したものが相当数あり、しかもその中には医師自身がそのまま移記したものさえあること、ME検査は被告人が実施する以前はG臨床検査技師を除けばすべて医師が行っていた等の事実をも併せ考えると、被告人は、本件ME検査において、医師の指導や専門医学書により得た自己の医学的知識と経験を基に、独自に患者の具体的病状・病名等を読み取り、 これを判定・診断していたことは明らかである。

 

 以上のとおりであって、被告人の本件を含むME検査は、担当医師の指示により実施され、その結果についても担当医師に回付されていて、一応医師の診断資料を提供するための検査という形式がとられてはいるが、その実態をみると、被告人は単に医師の診療の補助としてME検査を実施していたというだけではなく、併せてME装置を使用して患者の具体的病状・病名等を独自に判定・診断し、その結果をME写真のコピーの余白に所見として記載するとともに、後述するコンサルにおいてこれを自ら直接患者に告げながら入院外交を行っていたものであって、右被告人の一連の行為が本来医師の行うべき診察・診断にあたり、医師法一七条により医師の資格のない者には禁止されたいわゆる医行為に該当することは明らかである(なお、患者の具体的病状・病変の有無、その程度等を読み取り、自らこれを判定診断する目的で、ME装置により映し出された患者の臓器の状態等を観察することも、診察行為の一種として医行為にあたるものと解されるが、本件においては、被告人の医師法一七条違反行為を、判示のとおり、検察官が釈明する公訴事実の範囲内で認定した)。

 

 次に所論(二)について検討する。

 

   (1) 担当医師の被告人のME検査に対する指示について

 

 ME検査自体がX線のように人体に害を及ぼすものではないこと、被告人が担当医師からのME指示表による指示(医事相談指示票の指示欄に記載されたME指示を含む。以下同じ)により、本件各ME検査を実施していたことは所論のとおりである。

なお、弁護人は、被告人は担当医師から右ME指示表による指示のほか、口頭、電話その他の方法による指示又は連絡を受けながらME検査を実施していたと主張し、被告人、北野、B各医師、I子らも公判廷において右主張に沿う供述をしているが、被告人自身捜査段階において、本件について担当医師からのME検査指示は右ME指示表による指示のみであった旨一貫して供述しているものであり、北野、B各医師、I子らの公判供述も曖昧なもので、これを裏付けるに十分な証拠がないのみならず、北野、B各医師と同様の立場にあったC子、H、D子(以下、「D子医師」という)各医師はいずれも被告人に対する本件ME検査の指示はME指示表によってのみ行われていた旨明確に供述しており、前叙被告人がME検査を担当するに至った経緯等に照らしても、右被告人らの公判供述は措信できない。

 

 ところで、弁護人は、ME検査は人体に危険を及ぼすおそれがないので、医師の指示があれば、被告人のような医療法上の無資格者がこれに従事しても、医師法一七条に違反しないと主張するが、被告人は、前認定のとおり、担当医師の指示を受けて実施していたME検査において、ME装置を操作して患者の具体的病状・病名等を独自に判定・診断し、これを自ら後述するコンサルで患者に告知しながら入院外交を行っていたものであって、医師の行う診断資料を収集するための検査だけを行っていたとか、あるいは医師の行う診察・診断において単にその手足として関与していたにすぎないというものではない。

そして、右のようにME装置の操作により患者の具体的病状・病名等を判定・診断するためには、ME装置の操作技術に加え、人体の臓器の形状等に関する解剖学的知識と経験が必要であり、また各臓器の正常時の状態等を予め知悉したうえ多種多様の病変に対応してこれを的確に判定する生理学的、病理学的知識と経験が必要であって、医師としての資格を有する者が自ら行うのでなければ保健衛生上危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれが存することも明らかである。

 

 以上のとおりで、被告人はME装置を使用し自ら主体となって独自に患者の病状・病名等を判定・診断していたものであり、かかる行為は、使用した機器自体が患者の身体、生命に何ら危害を及ぼすおそれがなく、しかも医師による指示によって行われたとしても、無資格診療となり、医師法一七条に違反することはいうまでもない。

 

 

   (2) 主任管理医師の被告人のME検査に対する指導・監督について

 

 B、H各医師がそれぞれ富士見産婦人科病院においてME主任管理医師に就任していたことは所論のとおりである。

 

 そこで、右両医師のME主任管理医師として被告人のME検査に対し行っていた指導・監督の実態について検討すると、弁護人は、右の点に関し、B医師は昭和四八年ころME主任管理医師となり、また同五三年一一月からはME指示表の最終管理者となり、被告人の行うME検査を指導・監督していたものであり、また同五四年六月一八日以降は、H医師がME主任管理医師としてME室に常駐し、被告人を指揮してME検査を実施していた旨主張し、被告人、北野医師、I子らも公判定において右主張に沿う供述をしている。

 

しかしながら、関係証拠によれば、B医師がME主任管理医師に就任したのは昭和五三年一一月末ころであり、それまでは昭和四六年六月ころから同四八年八月ころまで専門のME担当医師として自らME検査を実施していたが、右ME担当を免除されて一、二ヵ月間、被告人に対しME検査の方法などについて指導したが、以後は本来の仕事である外来患者の診療業務に追われ、所論主張のようなME主任管理医師の立場から、被告人の行うME検査の指導・監督はもとより、その立ち会いさえしたことがないこと(B医師自身、右昭和四八年から同五五年までの約七年間に、自分の担当した患者で重大な病気が疑われた患者について、映像を自ら確認する必要があったためME室に行ったことはあるが、その回数はせいぜい一五回以内にすぎないと述べている)、また、ME主任管理医師の仕事の内容として、ME検査を受ける患者の診断は含まれていなかったので、被告人が実施するME検査を受ける患者に対するME検査の要否やME検査の内容についての実質的な検討は何ら行っておらず、そもそもこれができない状況にあったものと認められる。

 

またH医師も、「昭和五四年六月一八日からME主任管理医師となったが、北野院長から、ME検査は医師の立ち会いがないと具合が悪い、立ち会うだけでよいからME検査室に入って下さいと言われ、それまでME検査の経験がほとんどなく、その能力もなかったが、被告人に対し特に指導・監督する必要はなく、単にME検査室で被告人がME検査を実施するのをみているだけでよいということで、ME主任管理医師を引き受け、以後本件により被告人が逮捕されるまでME主任管理医師に就任していたものの、その間実際にも、被告人に対しME検査の指導をしたことは全くなく、また、被告人のME検査を受ける患者をME主任管理医師の立場から診察・診断したこともなく、ただME指示表に目を通したことを確認する意味のサインをしていたにすぎない。」旨明確に述べており、右H医師の供述内容は、被告人の捜査段階における供述、C子、D子各医師の供述とも符合するものであって、前記被告人らの公判供述はとうてい措信できないのみならず、富士見産婦人科病院におけるME主任管理医師の被告人のME検査に対する指導・監督なるものの実態は、実体のない名目的なものにすぎなかったものと認められる。

 

そうすると、被告人の本件ME検査がME主任管理医師の指導・監督のもとに実施されていたとの前記弁護人の主張は、その前提において失当であるというべきである。

 所論はいずれも理由がない。

 

 

第四 医事相談(コンサル)について

 

  一 富士見産婦人科病院におけるコンサル制度と被告人がこれに関与するようになった経緯等

 

 関係証拠によれば、富士見産婦人科病院において実施されていたコンサルは、いわゆる患者の治療のための助言や指導ではなく、専ら入院や手術をすることに難色を示す患者を説得しこれを承諾させることを目的として始められたものである。

 

すなわち、富士見産婦人科病院においては、当初担当医師が患者について精密検査ないし手術のために入院が必要であると診断すると、担当医師において直接患者に説明し承諾をとっていたが、医師が診察に忙殺され患者に十分説明するだけの時間がとれないことから患者を説得し切れず、そのため患者との間に問題が生じるケースがあった。

 

しかるところ、昭和四六年一〇月ころ、B、F両医師が担当した手術がうまくいかず、再手術が必要となったが、医師の説得では患者の承諾が得られず、緊急事態となったが、これを知った被告人が説得をして患者の了承をとり、ことなきを得たという事件があり、このことが契機となり、患者に対し入院や手術をすすめるについても、被告人が担当医師に代わって行えば、時間も十分とれることから、患者の経済的な問題、家庭問題などをも含めて相談に乗ることができ、そのため、患者との間も円滑に行くのではないかという考えのもとに、医師の要望もあって、同年末ころから相談課を新たに設置し、被告人がこれを担当することになったものである。

 

なお、前記ME主任管理医師に就任 したH医師らも、コンサルを担当していたものである。

 

  二 被告人が実施していた本件コンサルの概要

 

 被告人が本件において実施していたコンサルの概要は、関係証拠により次のとおり認めることができる。

すなわち、被告人は、前記のとおり、担当医師より、看護婦、事務局員、担当秘書等の手を経て回付されてきた前記医事相談指示票の指示欄記載の指示を受けて、ME室又は理事長室において患者と面接し、コンサルを実施していたが、本件各患者についての担当医師から被告人に対するコンサル指示の内容は、後記のとおりである。

 

また、右コンサル指示はいずれも前記ME指示と同時になされているうえ(たゞし、訴因番号38の患者を除く。以下同じ)、本件コンサルの殆どが、ME検査終了直後の前記ME写真コピーを担当医師に回付する前に、ME室で実施されている。

 

そして、被告人は、コンサルが終了すると、その結果等を医事相談指示票の相談課説明内容欄に記入し(なお、同票の最下欄の医事課指示欄は、入院の手続きなどで被告人らコンサル担当者から医事課に指示することがある場合に記入されていたものである)、これをおおむねその日のうちに、前記カルテ、ME指示表とともに、事務局、ME主任管理医師を経て、担当医師に回付していたものであるが、本件各患者に対する右相談課 説明内容欄記載の内容は後記のとおりである。

 

 

  三 弁護人の主張に対する当裁判所の判断

 

   1 被告人の本件コンサルと医師の指示等について

 

 ところで、弁護人は、被告人は本件各患者に対するコンサルにおいて、いずれも担当医師の指示に基づき、その指示の範囲内で、担当医師が診断した患者の病状・病名等を医師の補助者として告げていたものであるから、医師法一七条に違反しないと主張し、被告人も公判廷において右主張に沿う供述をしている。

 

 そこで検討すると、被告人が担当医師から各患者に対するコンサル指示を受けてコンサルを実施し、その状況等を医事相談指示票の相談課説明内容欄に記載し、これを担当医師に報告していたこと、ME検査とコンサルはもともと別のものであり、被告人がME検査の結果を記入したME所見は担当医師に対しME検査結果を説明し報告するために行われていたものであって、被告人がコンサルにおいて患者に告知する内容を記載したものでも、告知した内容を備忘のために記載したものでもないことは所論のとおりである。

 

 しかしながら、関係証拠によれば、被告人は、本件各コンサルにおいて、担当医師からのコンサル指示の内容にとらわれずに、前認定のとおり、ME装置を操作して自ら独自に診察・診断した患者の具体的病状・病名等をそのまま患者に告げて入院外交を行っていたものと認められる。

 

すなわち、医事相談指示票の相談課説明内容欄において被告人が患者に告げたと明確に記載している患者の病状・病名等の中には、後述するとおり、被告人のME所見には記載があるが、担当医師作成の医事相談指示票及びME指示表記載の各指示はもとより、内診所見にもないものが相当数認められ、右の事実は被告人が担当医師の診断やコンサル指示にとらわれずに、ME検査によって自ら独自に判定し診断した患者の病状・病名等を患者に告げていたことを示す明らかな事例である。

 

弁護人は、右の点に関し、ME検査の結果、担当医師の指示にない患者の病状・病名等が判明したときには、被告人はそのことを担当医師に連絡し、担当医師から右病状・病名等についての追加指示あるいは再指示を受けてコンサルを実施していたと主張するが、後に個別的に詳述するとおり、本件各患者について所論主張のような追加指示あるいは再指示がなされていたものとは認め難い。

 

またC子医師は、富士見産婦人科病院では、被告人がME検査を実施しコンサルを行うにあたり、ME検査により新たに判明した患者の病状・病名等を担当医師に連絡したり相談することなく、被告人の判断によりそのまま直接患者に告げて入院外交をすすめることは、当然のこととして容認されていたと明確に供述し、H、D子各医師もこれに符合する供述をしている。

 

更に、被告人自身が、捜査段階において、一人前にME検査ができるようになった前記昭和五〇年一〇月ころよりかなり前の医局会議の席上などで、医師達から、ME検査で医事相談指示票の指示欄に書いていない病名・病状等がでたら、コンサルで患者に説明するように言われていたこと、本件すべての患者につき、担当医師のコンサル指示にとらわれず、従ってまた医師に連絡したり相談することもなく、ME検査により独自に診察・診断した病状・病名や入院・手術の必要があること等をそのまま患者に告げて入院外交を実施していたことを明確にかつ一貫して供述しているものであって、その供述内容は後述 するとおり十分信用できるものと認められる。

 

以上のほか、本件各患者についてはいずれもME検査指示と同時にコンサル指示がなされ、おおむねME検査直後にその場でコンサルが実施されていること、富士見産婦人科病院において実施されていたコンサルは、被告人を除けばいずれも医師が担当していたものであるが、被告人が実施していたコンサルの内容は医師が行っていたものと特に変わりがなかったこと、その他ME所見、医事相談指示票の相談課説明内容欄の記載内容、各患者の証言等をも併せ考えると、被告人は本件コンサルにおいて、各患者に対し、単に担当医師からの指示に基づき医師の診断した患者の病状・病名等をいわば医師の補助者あるいは手足としてそのまま告知していたにすぎないというものではなく、担当医師からの指示内容については一応念頭におきながらも、これにとらわれることなく、患者に対しては専ら被告人が実施したME検査により独自に診察・診断した具体的病状・病名や検査治療方法等を告げながらコンサルを実施していたことは明らかであって、右被告人の行為がME検査を通して自ら独自に診察・診断した内容の告知として医行為の一部を構成することはいうまでもない。

 

なお、医局会議議事録によれば、被告人が医局会議に出席し、その席上、「ME検査及びコンサルはあくまで主治医が主体ですから、きちんとした自分の指示を表示して下さい。」(昭和五四年二月二〇日)、「コンサル制度があるけれども、それだけに全面的に頼ることなく各自の受け持ちとの関係をもっとみつにとるように。」(昭和五五年二月一九日)等と発言した記載があり、被告人が担当医師からのME指示ないしコンサル指示の内容が不明確なことから、医師に対し指示内容を明らかにするよう注文をつけるとともに、ME検査及びコンサルの主体が担当医師であることについての認識を促していることが認められるが、担当医師の指示内容が右医局会議の前後を通じて特に改善されたり、被告人のME検査及びコンサルのやり方が変更された形跡は関係証拠上全く認められないのであって、右被告人の医局会議における発言は、前記認定を何ら左右するものではない。

所論はいずれにしても理由がない。

 

 また、弁護人は、被告人の本件コンサルは、ME主任管理医師の指導・監督のもとに実施されていたのであるから、医師法一七条に違反しないとも主張するようであるが、ME主任管理医師に任命されていたB、H各医師の指導・監督の実態は前叙のとおりであって、所論はその前提において失当であり、とうてい採用できない。

 

   2 被告人の本件コンサルにおける各患者に対する告知内容等について

 

 弁護人は、検察官主張にかかる別表記載の各患者に対する告知内容等について、個別的に争っているので、関係証拠について若干の説明をしたうえ、順次検討を加えることとする。

 

 (一) 告知内容等に関する証拠の若干の検討

 

  (1) はじめに

 

 被告人が、本件コンサルにおいて、各患者に対しいかなる資料に基づきいかなることを告知したかについては、当事者である被告人及び各患者の供述が重要な証拠となることはいうまでもないが、本件では後に個別的に検討するとおり、双方の供述ことに被告人の公判供述と患者の供述との間にかなり大きな相違がみられることから、右被告人及び患者の供述のみをもって、告知内容を確定することは困難であり、当時作成された医事相談指示票、ME指示表、ME所見、診療録等の客観的資料を基本に据え、被告人の捜査段階における各供述調書、B、北野、H、C子、D子各担当医師、その他本件関係者の各公判供述及び捜査段階における各供述調書をも併せ考慮しながら慎重に検討する必要があるが、弁護人が特に被告人の司法警察員及び検察官に対する各供述調書、被告人及び各患者の公判供述について詳細な主張をしているので、右各証拠についての当裁判所の基本的な考えを示すこととする。

 

  (2) 被告人の司法警察員及び検察官に対する各供述調書

 

   ア 任意性について

 

 弁護人は、被告人の司法警察員及び検察官に対する各供述調書につき任意性に疑いがあるので証拠として採用されるべきではないと主張するが、その主なものの要旨は、

 

“鏐霓佑蓮∨楫鐚萃瓦戮砲△燭辰討い秦楮佐韻ら、上申書を書いて警察署長に出せばすぐに出られるといわれ、上申書の書き方について教えを乞うたところ、捜査官において真実に反する事実をどんどん書き入れ捜査官代筆による上申書を作成させられたが、その後面会に来た弁護人から事実でないことをあるようにいうことはいけない、本当のことをいうべきだと諭されて大変なことをしたと思い、捜査官に右上申書の返還を求めたところ、被告人の面前で破棄されたが、このように本件では被告人を取調べるにあたり、捜査官によって常識では考えられないようなことがなされている。

 

被告人の捜査段階における供述調書の中には、捜査官において被告人の供述を十分聞かないで、患者の述べているところをうのみにして勝手に書き上げたものが相当数ある。通常の一日の調書作成限度をはるかに超える枚数の調書が存在することはその証左である。

 

H鏐霓佑亘楫鐚萃瓦戮砲いて、捜査官から、被疑事実を否認し続けるならば、医師をも逮捕することになるし、被告人の釈放も遅れる。もし事実を認めるならばそのようなことはないなどと威迫、誘導されたために自供するに至ったものであって、これらの事実を合せると、被告人の司法警察員及び検察官に対する各供述調書はその任意性に疑いがあるというのである。

 

 そこで先ず、本件捜査の経緯、被告人に対する取調べ状況等についてみると、関係証拠によれば次のとおり認められる。すなわち、所沢警察署では、埼玉県警保安課の応援をうけて、昭和五五年春ころから、富士見産婦人科病院の被告人ら関係者について、保健婦助産婦看護婦法(以下、「保助看法」という)違反、医師法違反等の容疑で内偵をはじめ、患者から事情聴取をするなどとしていたが、同年九月一〇日被告人を一二名の患者に対する保助看法違反、医師法違反の被疑事実で逮捕したうえ取調べたところ、被告人はME検査を実施したことは認めたが、ME検査結果による診断及び診断内容の患者に対する告知の事実を否認した。また翌一一日検察官の弁解録取において、当初診断という言葉の意味についてこだわりを示したが、検察官より逮捕状の被疑事実として記載されたようなことをしておれば、それは診断行為にあたると説明されて診断の事実を認め、同月一二日勾留されたうえ、司法警察員及び検察官の取調べが進められたが、一貫して逮捕状の被疑事実を含む本件事実を認める供述を し、同年一〇月一日には三〇名の患者についての医師法違反により起訴され、その後同年一一月六日三六名の患者について訴因追加がなされるとともに、同日被告人は保釈されるに至ったこと、以上の事実が認められる。

 

 ところで、被告人は、公判廷において、前記弁護人の主張にほぼ沿う供述をし、これに対し証人J、同K、同Lはこれらの事実を否定する趣旨の供述をしている。

そこで、右認定の捜査の経緯等を他の関係証拠と対比しながら、前記弁護人の各主張について順次検討を加えることとする。

 

 所論,砲弔い

 昭和五五年九月一五日ころ、被告人を取調べていた吉沢警部補の立会をしていた出店巡査部長が、被告人から上申書はどのようにして書けばよいか聞かれ、同巡査部長において上申書を記載し、被告人がこれに署名したこと、被告人は翌日弁護人と接見し、弁護人から右上申書の作成について忠告を受け上申書の返還を吉沢警部補に求めたこと、上申書が破棄されたことは関係証拠上明らかである。

 

 ところで、弁護人は、被告人で内容を記載して作成すべき上申書を捜査官において勝手に代書し、被告人に署名させて被告人の上申書とすることは常識では考えられないと主張するが、被告人が上申書の書き方がわからず、出店巡査部長に聞いたことは被告人も認めているところであり、また吉沢警部補の取調べに立会い、被告人が供述するのを聞いていた出店巡査部長が、被告人の求めに応じて右被告人の供述していた内容をそのまま上申書にまとめて記載してやり、被告人がこれに自署して自己の作成した上申書としたこと自体何ら違法、不当な点はない。

 

 また、被告人は、公判廷において、出店巡査部長と吉沢警部補から体を押さえられながら上申書を破棄されたと述べるが、右上申書は吉沢警部補が預り保管していたものであり、これが被告人のいる場所で破棄されていることを考えると、同警部補が被告人に返還するためわざわざ持ち出したものと認められるが、その上上申書が所論主張のように被告人の面前で右吉沢らの手によって、被告人の体を押さえながら破棄されたというのはいかにも不自然であり、吉沢警部補が供述するように、被告人に返還された後、被告人の手によって破棄されたものと認められる。

 

 更に、被告人は、吉沢警部補から上申書を書けばすぐに出られるといわれ、上申書を作成することにしたとも供述しているが、吉沢警部補は右事実を明確に否定しているのみならず、前記のとおり上申書が作成されたのは九月一五日ころのことであり、右は被疑事実からみても被告人に対する取調べが開始されたばかりの時期であること等を考えると、右被告人の供述は措信できない。
 所論はいずれも採用できない。

 

 所論△砲弔い

 

 被告人の吉沢警部補に対する各供述調書の頁数が、昭和五五年九月二二日付が六二頁、同月二三日付が五四頁、同月二四日付が二通で合計七一頁、同月二八日付が四七頁であり、出店巡査部長に対するもののうち、同年一〇月五日付が四三頁、仲田検察官に対するもののうち、同年九月二〇日付が四三頁、同月二一日付が六六頁、同月二六日付が四九頁、同月二七日付が六九頁、同月二八日付が五七頁、同月三〇日付が五三頁であること、吉沢警部補は公判廷において、通常調書の作成は一時間四、五頁であり、一日の取調べが延べ五、六時間であるから、一日に出来上る調書の枚数は三〇頁位であると述べていることは所論指摘のとおりである。

 

 しかしながら、吉沢警部補自身、他方において、被告人の供述を得て調書を作成したものであり、勝手に書きあげた事実はない。被告人に対する一日の調書の枚数は右に述べたより多く作成できたと述べているうえ、右各調書の内容を仔細に検討してみると、被告人は取調べに際し、捜査官から各患者についてのME指示表、ME写真コピー写、医事相談指示票、診療録等の資料を示され、これを検討し記憶を呼び戻しながら患者ごとに内容の異なる供述をしているものであり、そもそも所論主張のように捜査官において勝手に記載できるような事柄についての供述内容ではない。ことに右ME写真コピーの余白に被告人自身が記載しているME所見は、かなり癖のある乱雑な字で書かれていて、本人以外の者が正確に判読することは極めて困難であって、被告人の説明がなければ調書を作成して行くことが不可能であることは明らかである。所論はとうてい採用できない。

 

 所論について

 吉沢警部補及び仲田検察官は、いずれも公判廷において、被告人の取調べにあたり、所論主張のような事実はないと明確に否定しているばかりでなく、被告人は前認定のとおり、逮捕後間もなく本件被疑事実を認め、その後一貫してこれを認める供述をしているものであって、特に捜査官において、被疑事実を認めなければ医師を逮捕したり、被告人の釈放が遅れることになるなどと告げて取調べを行う必要があったとは認められない。また、被告人は捜査段階において、仲田検察官に対し、「富士見産婦人科病院の医師達も、被告人が実施していた本件ME検査及びコンサルの実情を知りながらこれを容認していたものであり、被告人と同様に責任があり、そのため医師達が免許を取り消されたり、一定期間免許停止になったとしても仕方がないと思う。医師達がかわいそうであるということと医師達の責任とは別のことで、本当のことは本当のこととしてどこへ出ても今迄話してきたとおりのことは話すつもりである。」等と供述しているものであり、これらの事実を合せ考えると、被告人の公判供述は措信できない。所論は採用できない。

 

 その他弁護人が任意性に関し指摘する諸点を十分検討するも、被告人の司法警察員及び検察官に対する各供述調書の任意性に欠けるところはない。

 

   イ 信用性について

 

 本件においては、捜査段階において、被告人を取調べるとともに、患者に対する取調べも行われていたことから、本件コンサルの際の告知内容についての被告人の取調べは特に慎重になされており、後述するように、患者が捜査官に供述した告知内容をそのまま質問し確認しながら被告人に供述を求めているものであるが、被告人はその際患者が述べている告知内容をそのまま認めているものではなく、自己の記憶、経験のほか関係証拠を検討したうえ納得できない点については司法警察員に対しても、検察官に対してもこれを明確に否認し、捜査官の意向や患者の供述内容に迎合して供述したような形跡は全く存しない。また被告人はすべての患者について、当時被告人や担当医師が作成した医事相談指示票、ME検査指示表、診療録、ME写真コピー(ME所見を含む)などの客観的資料を遂一検討しながら記憶を喚起し、また各患者についてのME写真コピーの映像に、当時被告人が診察・診断した患者の病状・病名等をME所見等により再確認しこれを赤ボールペンで記入しながら供述しているものであり、しかも被告人の供述態度も極めて慎重であって、明確に記憶がよみがえった事実と、当時の自己の実施していたコンサルの実情や関係証拠にてらしてほぼ事実とを明確に意識し、これを使い分けて供述し、その供述内容も具体的かつ詳細であり、C子、H、D子各担当医師らの関係者の供述ともほぼ符合するものである。以上のほか、被告人の捜査段階における供述内容は殆ど変わることなく終始一貫していること、前叙任意性の判断において述べた事情などをも併せると、被告人の司法警察員及び検察官に対する各供述調書の信用性は、本件各患者に対する告知内容に関する部分を

含め、全体として極めて高いものと評価できる。

 

 なお、被告人は右司法警察員及び検察官に対する各供述調書において、本件を含むすべての患者につき、専らME検査により独自に判定し診断した病状・病名等を患者に告げて入院外交をした、担当医師が内診所見を記載したカルテについては、独語で書かれていて読めず、これを見ずにコンサルを実施した旨一貫して供述しているが、公判廷においては、担当医師からのコンサル指示に基づき、その指示内容にある患者の病状・病名等だけを告げてコンサルしたものであって、ME検査の結果については患者に告げていないと述べ、右捜査段階における供述を真向から否認するに至っているが、前叙のとおり、被告人がコンサルの状況等を自ら記載した医事相談指示票の相談課説明内容欄の患者の病状・病名等の中に、医師のME及びコンサルの各指示にも内診所見にもないが(担当医師自身も、公判廷において、右は内診では診断できなかった病状・病名等であると明確に述べている)、ME所見に明記されているものが相当数あり、右の事実は被告人がコンサルにおいてME検査の結果を患者に告げていたことを明らかに示すのみならず、右相談課説明内容欄の記載中にはME検査の結果をそのまま患者に告げたと明記しているものもあること、本件各患者についてはいずれも担当医師より被告人に対し、ME指示と同時にコンサル指示が出され、右コンサルの殆どがME検査終了直後でME写真コピーを担当医師に回付する前にその場で実施されていること等を総合すると、被告人が前記捜査段階で供述しているところは十分信用できるものであって、本件各患者に対するコンサルにおいて、ME所見を含むME検査結果を各患者に告げて入院外交を行っていたことは間違いのない事実として確定することができる。

 

  (3) 被告人の公判供述

 

 被告人の公判供述を仔細に検討してみると、公訴事実についての認否の段階における供述とその後の公判供述との間に後述するようにかなりの変遷がみられるのみならず、医事相談指示票の相談課説明内容欄の記載からME所見の患者の病状・病名を告げていることが明らかであるのにこれを告げていないと述べている等客観的資料に明らかに反する供述部分も認められる。

弁護人は、右の点につき、公訴事実の認否の段階では、被告人は保釈後間もなくのことで、時間的にも精神的にも余裕のない状況にあり、しかも検討する証拠も十分なかったが、その後の公判供述は、医事相談指示票、ME指示表、診療録のみならず、各患者、各担当医師の証言などを検討し記憶が正確によみがえったものであると主張するが、公訴事実に対する認否後の公判供述にも、後述するとおり、右相談課説明内容欄の記載内容、C子、H、D子、B各医師らの各供述内容とは、コンサルの追加指示ないし再指示等基本的事実に関する部分について、真向から相反するのみ ならず、全体としても不自然かつ不合理な点が存する。

すなわち、被告人は公訴事実についての認否の際には、本件いずれの患者についても、担当医師からの追加指示ないし再指示があったという供述はなかったものであるが、その後の公判供述では、相談課説明内容欄に被告人が患者に告げたと明記してある病状・病名等のうち、医事相談指示票の指示欄にも医師の内診所見にも記載がないがME所見に記載されているものについては担当医師に連絡をとり医師から追加指示あるいは再指示を受けたと供述し、他方ME所見に記載されていて医事相談指示票の指示欄や内診所見に記載されていない病状・病名でも、相談課説明内容欄に患者に告げたとの明確な記載のない場合には担当医師からの追加指示あるいは再指示はなかったと供述している結果となっているが、被告人が前者に該当する患者について右のように供述を変えるに至った理由ないし事情について明確に供述していないのみならず、C子、H、D子各医師はいずれも本件を含むすべての患者についてコンサルの追加指示あるいは再指示をしたことはないと明確に述べていること、他方B医師は、公判廷において被告人に対し追加指示あるいは再指示をし

たことがあると述べているが、相談課説明内容欄に患者に告げたと明記してあるか否かを問わず、自己の内診所見や医事相談指示票の指示欄にない病状・病名がME所見に記載されている場合には被告人に追加指示あるいは再指示をしたと供述していること(ただし、右B医師の公判供述もにわかに措信できないことは後述するとおりである)を考えると、検察官が指摘するように、相談課説明内容欄において被告人が患者に告げたと明記してある病状・病名について自己の行為を正当化するための弁解として右のとおり追加指示あるいは再指示を受けたと供述をするに至ったのではないかとの疑念を抱かせるものであり、被告人の妻である北野院長が、右追加指示あるいは再指示に関して、右B医師の供述とも異なる、被告人の前記公判供述に沿った供述をしていることをも併せ考えると、被告人の公判供述は、B医師、北野院長の公判供述と同様に、それぞれおかれた立場の利害から、公判廷に提出された証拠に合わせて適宜弁解をしているとの感を払拭できない。

 

以上のとおり、被告人の公判供述はにわかに措信できないものがあるといわざるを得ない。

 

  (4) 各患者の公判供述

 

 各患者にとって、被告人は加害者の立場にあるのみならず、本件事案にかんがみ、患者の供述の信用性については特に慎重な検討を要する。確かに本件が各患者において自己の健康上の問題という生活の中で最大関心事の一つにかかわる事柄であり、忘れがたい体験であったことは検察官も指摘するところであるが、反面、各患者が供述したのは本件コンサルから数年も経過した後のことであり、記憶が薄れていることは当然考慮されて然るべきであり、しかも本件患者の中には、起訴にかかるコンサルのほかに被告人から同様のコンサルをうけているのみならず、他の医師の診察や手術の際にも自己の病状・病名を告げられており、患者が本件とは別の機会に医師や被告人から告げられたことを本件コンサルで告げられたものと混同して述べていることも十分考えられるところであって、患者の公判供述を検討するについては、医事相談指示票、ME指示表、診療録等の資料の裏付けの有無を考慮し、被告人の捜査及び公判における供述とも対比させながら、その真偽を慎重に確定する必要がある。被告人は、捜査段階において、本件コンサルにおいて、患者の病状・病名を誇張して告げたり、医事相談指示票の指示にもME所見にもない病状・病名も告げて入院外交をしたと述べており、患者の供述の中に右被告人の供述に符合すると思われるものも看取されるが、刑事裁判の厳格性にかんがみ、本件コンサルにおける告知内容についての各患者の供述のうち、関係証拠による具体的な裏付けのないものについては、供述自体の信用性が特に高く合理的な疑いの余地がないと認められる場合は格別、被告人の本件コンサルにおける告知内容として認定することを差し控えることとした。

 

 (二) 各患者についての個別的検討

(筆者注:65人の被害者の個別供述を審理して、量が膨大になるので省略します。)

 

第五 違法性の認識について

 

 弁護人は、被告人は本件ME検査及びコンサルを担当医師の指示を受け、その指示の範囲内で実施していたので、これが法に違反するとの認識はなかった旨主張し、被告人も公判廷において右主張に沿う供述をしている。

 そこで検討すると、被告人が本件ME検査及びコンサルを担当医師の指示を受けて行っていたことは所論のとおりであるが、被告人は、前叙のとおり、本件ME検査及びコンサルにおいて、弁護人が主張するように単に医師の行う診療の補助あるいは手足としてこれに関与していたというのではなく、自ら独自に患者の病状・病名等を診察・診断したうえこれをそのまま患者に告げて入院外交を行っていたものであって、このような医師の資格を有する者にのみ許された診療行為については、たとえ所論主張のような医師の指示があり、医師においてこれを容認していたとしても、医師法一七条に違反する違法な行為であることは多言を要しないのみならず、前叙のとおり、富士見産婦人科病院におけるME主任管理医師は、被告人の実施していた本件ME検査及びコンサルについて何ら実質的な指導・監督をしておらず、専ら被告人の本件ME検査が無資格者によるものであるとの非難をかわすために任命されていたものであって、被告人自身においても右の点を知悉して いたことは関係証拠上明らかである。

 

 ところで、弁護人は、富士見産婦人科病院では、所轄の監督行政機関である所沢保健所にME検査やコンサルについて質問し、被告人がこれを担当してもよいか否か聞いたが特段の注意や指導を受けていない、また、所沢保健所長が富士見産婦人科病院を医療監視した際、被告人がME検査やコンサルを実施するのに立ち会ったことがあるが、同所長より違法であるとの指摘はもとより、何らの注意もなかったものであり、そのため被告人において本件ME検査やコンサルを実施するについて、違法であるとの認識はなく、違法性の認識を欠いたことについてやむをえない事情が存したというべきである旨主張し、被告人も公判廷において同旨の供述をしている。

 

当時の所沢保健所長であった小島哲雄は、被告人が無資格で診療に関与しているなどの情報を受け、昭和五四年及び同五五年の各二月に富士見産婦人科病院を訪れ、被告人がME装置を操作していることを知ったが、違法であるからやめるよう指導しなかったことは所論のとおりである。

 

しかしながら、関係証拠に照らしても、当時、所沢保健所において被告人のME検査を積極的に是認したような形跡は全く存しないのみならず、保健所長において、右医療監視の際に、被告人がME装置を使用して前叙のとおり患者の具体的病名・病状等を診察・診断し、これをコンサルで告知しながら、入院外交を行っている場に立会うなどして、その事実を知りながらこれを容認していたものとはとうてい認められない。

 

加えて、富士見産婦人科病院においては、右保健所長の医療監視後において、被告人が医師の指導・監督のもとにME検査を実施している体裁を作出するために、ME検査に関する経験が殆んどなく、実質的に指導・監督する能力のないことの明らかなH医師がME主任管理医師に任命されていること等を併せ考えると、被告人が本件ME検査及びコンサルの実施について違法性の認識を欠いていたとは認められないし、いわんや違法性の認識を欠くについて相当な理由があったものとはとうてい認められない。

所論はいずれにしても理由がない。

 

 なお、被告人は、公判廷において、本件ME検査及びコンサルを、医師からの推挙により、医師の補助者として、医療あるいは患者の健康回復に寄与したいとの気持から実施したものであって、法秩序に違反するとの意識は全くなかったと述べ、また被告人が北野院長の了解を得て本件ME検査及びコンサルを担当し、他の医師らもこれを容認していたことは前認定のとおりであるが、右の事実が被告人の本件無資格診療を何ら正当化するものでないことはいうまでもない。

 

 その他所論が被告人の本件医師法違反事件について違法性の認識あるいはその可能性がないとして主張するところを検討するも、いずれも理由がない。

 

 (法令の適用)

 被告人の判示所為は、医師法一七条 、三一条一項一号に該当するので、所定刑中懲役刑を選択し、その刑期の範囲内で被告人を懲役一年六月に処し、情状により刑法二五条一項 を適用してこの裁判確定の日から四年間右刑の執行を猶予し、訴訟費用については刑事訴訟法一八一条一項 本文によりこれを全部被告人の負担とする。

 

 (量刑の理由)

 本件は、当時埼玉県下で産婦人科専門病院として屈指の設備と規模を有していた医療法人芙蓉会富士見産婦人科病院において、同病院院長の夫であり、医療法人芙蓉会理事長の地位にあった被告人が、それまで医療上の資格も経験も全くないのに、担当医師から患者のME検査及びコンサルの依頼を受けこれを実施した際、ME装置を操作して自ら独自に患者を診察・診断し具体的病状・病名等を判定したうえ、これを患者に告げて無資格診療を行っていたという事犯である。

 

 患者を診察・診断しその具体的病状・病名等を判定することは、患者の生命、健康を預かる医師の職務の中心をなすものであって、医師自ら直接行うべき極めて高度な医学上の知識と経験を必要とする医療行為であり、医師としての資格がない者には絶対に許されない行為である。

しかるに、被告人は、本件において、医療上の資格がないのに、ME装置を操作して独自に患者の病状・病名等を診察・診断したうえ、入院を慫慂する目的でこれを患者に告知していたものである。

被告人が担当医師の依頼を受けてME検査及びコンサルを実施し、その際右のように患者を診察・診断しその結果を告知するようになった経緯等は前叙のとおりであって、無資格診療を正当化するような理由ないし事情は全く存しないのみならず、被告人が無資格診療を実施していた本件ME検査及びコンサルは、富士見産婦人科病院の診療の予定表にその担当者として被告人の名前が記載され、通常の診療システムの一環に組み込まれて実施されていたものであって、かかる被告人の行為は厳正に施されるべき医療業務を冒涜する許し難い犯行といわざるを得ない。

また富士見産婦人科病院を訪れた患者らが、白衣を着た被告人を医師と判断したか診療補助者と判断したかはさておき、被告人から告げられる自己の病状・病名等が医師の診断によるものと信じていたことは関係証拠上明らかであるが、健康に不安を抱いて来院した患者にとっては、告知された自己の病状・病名等をそのまま信じ、これを治療せんがために指示されるまま行動せざるを得ないのが普通であり、実際に本件患者の中には被告人から自己の病状を聞いて狼狽し、指示されるまま直ちに入院、あるいは家族を伴って再度富士見産婦人科病院を訪れて説明を求め、また別の病院で診察を受けるなど相当動揺していたことが認められる。

 

 また、被告人は、当初前任者の担当医師から検査方法などについて指導を受けながらME検査を実施していたものであるが、昭和四八年一〇月ころからは被告人がひとりでME検査を担当し、同五〇年一〇月ころからはME装置を操作して独自に患者の病状・病名等を診察・診断し、これを患者に告げて入院を勧めるようになったものであって、本件起訴にかかる無資格診療は右一連の犯行の一部にすぎない。

被告人は医療法人芙蓉会の理事長の地位にあり、しかも医療業務を統轄していた同病院院長の夫であったことから、病院における医師を含む全ての職員の人事権を有していたが、そのためC子医師、D子医師らが明確に供述しているように、被告人が富士見産婦人科病院における経営面のみならず、医療業務についても事実上強い影響力を有し、医師ら医療に従事する者において本件のような不正診療に対し、正面から異を唱えることもできず、右のとおり長期間にわたってこれを継続させる結果になったものと認められる。

 

 更に、本件を含む富士見産婦人科病院における診療に関する不正が、いわゆる富士見産婦人科病院事件として大々的に報道されたこともあって、医療に対する社会的疑惑にまで発展するに至ったが、患者はもとより、医療関係者、世間一般の医療に関する信頼を失墜せしめた被告人の責任も軽視し得ないものがある。

 

 加えて、被告人は捜査段階において本件事実を認め、改悛の情を示していたが、本件が起訴され公判が開始されるや否認に転じ、最終公判の段階においてもなお、ME検査について研究を重ねて専門家に劣らないまでの能力を備え、患者の診療に全力を注いできたものであり、処罰されるようなことは行っていない旨弁解するなど、無資格者である自己の行為が法に触れ、人の生命、健康にかかわる医療の倫理に悖理することの自覚と反省の態度は認められず、これらの事情をも併せ考えると、被告人を実刑に処し、厳しく反省を求めることも考えられないではない。

 

 しかしながら、反面、被告人は病院経営のみを考えて本件犯行を敢行したものとは認められず、また治療行為そのものには全く関与していないこと、被告人に対しME検査を依頼した担当医師らは被告人のME所見をそのまま鵜呑みにして患者の病状・病名等を判定していたのではなく、自らも診断し、治療の要否を含む具体的な治療については担当医師の判断によって行われていたこと、本件病院における診療業務が適正に行われるよう指導監督すべき立場にあった院長、副院長、その他の医師らにおいて、被告人がME検査により患者の病状・病名等を判定・診断し、これを患者に告げて入院を慫慂することを容認していた面があり、 被告人に対してのみ厳しく責任を追求することは相当でないこと、本件を含む一連の不正が報道され、既に富士見産婦人科病院は閉鎖されるなど、被告人自身かなりの制裁を受けたものと認められる等被告人にとって有利な事情も存するので、これらをも総合勘案し、被告人に対しては、主文のとおり量定したうえ、その刑の執行を猶予することとした。

 よって、主文のとおり判決する。

 (裁判長裁判官 三井喜彦 裁判官 羽渕清司 裁判官 山田陽三)

 

 

 〈以下省略〉


富士見産婦人科病院事件(保健師助産師看護師法違反)

JUGEMテーマ:整体

 

普段の記事では判例を取り上げた際、その解説も行っていたのですが、一つの判例から複数の論点があったり、一つの論点を解説するのに複数の判例を紹介する必要もあります。

なので今回は判例紹介だけにとどめます。

 

今回の判決文は富士見産婦人科病院事件という、診療報酬目当てでする必要のない、臓器摘出手術を行った事件の刑事裁判の一つ(保健師助産師看護師法違反事件)です。

 

病院の理事長の妻であり、医師でもある院長が、無資格者に「診療の補助(看護師業務)」を行わせていた事件の東京高裁の控訴審判決です。

 

この院長、この判決を不服として最高裁に上告しましたが、1990年3月8日に上告棄却で確定しております。
おそらく三行決定なせいか、最高裁の決定は判例集には載っておりません。

画像は一葉社「富士見産婦人科病院事件―私たちの30年のたたかい」の149頁より。

 

 

この判決で当業界に関係するのはA(理事長)の超音波検査Bの縫合糸の結紮です。

Aの超音波検査に関してはA自体が医師法違反にも問われて有罪となっております。

 

Bに関してはこの部分が重要です。

 

"本件各筋膜の縫合糸の結紮としてBがしていたことは、比較的単純な作業であるといえないでもないが、

患者の腹部の手術創に直接手を触れたうえ、細密な縫合状況についての視認結果と指先の感触に基づき、自らの判断を加えながら、縫合糸を結ぶことによって創口を閉鎖することであり、それ自体として患者の身体や健康状態に重大な危害を及ぼすおそれがあるのはもとより、微妙な判断作用を伴う機械的とは到底いえないものであって、医師による監督監視の適否を論ずるまでもなく、無資格者が医師の助手として行うことができる行為の範囲をはるかに超えているといわなければならない。"

 

この裁判は医師の指示の下で無資格者に行わせることができる行為を争っていますが、医師の指示監督の下でも行えない行為を、無資格者が独自判断で行えば医師法第17条違反になります。

 

では判決本文です。強調、改行などは筆者による。

所論というのは被告人の主張です。裁判所の判断とは違います。

原判決というのは地裁判決です。

またこの当時は看護師ではなく、看護婦でした。


平成元年 2月23日東京高裁判決 昭和63(う)746号 判例タイムズ691号152頁
保健婦助産婦看護婦法違反被告事件 裁判結果 棄却

 

主文
 本件控訴を棄却する。

 

理由
 本件控訴の趣意は、弁護士西田健提出の控訴趣意書に、これに対する答弁は、検察官提出の答弁書にそれぞれ記載されたとおりであるから、これらを引用する。


 控訴趣意第一(理由不備の主張)について

 

 所論は、要するに、原判決は、「無資格者を医師や法定の診療補助者の助手として使用するのであれば格別」と判示して、医師が助手として使用するのであれば、法定の診療補助者としての資格がない者でも診療補助業務に従事させることができるとしながら、そのような助手がどのような診療補助業務をすることが許されるのか、また、どうして右資格を必要としないのかについて、納得できる判断を示していないから、原判決には判決に理由を付さない違法がある、というのである。

 

 そこで、所論の当否について検討すると、原判決が「量刑の理由」中で、所論指摘のような摘示をしていることは明らかである。

しかし、原判決は、「罪となるべき事実」において、医師である被告人が、法定の診療補助者の資格を有しないA(以下「A」という。)、B(以下「B」という。)及びC(以下「C」という。)とそれぞれ共謀の上、右のAら三名において原判決別表(一)ないし(三)記載の各行為に及び、いずれも被告人の診療の補助をなすことを業とした旨を認定摘示するとともに、「争点についての判断」において、Aら三名が適法に医師の手足として診療に関与したにすぎないとの弁護人の主張に対し、Aら三名の本件各診療補助行為について事実関係を詳細に検討して、右主張が理由のないものであることを説示しているにとどまるところ、それ以上に、一般に医師が診療を行うに際し、無資格者を助手として使用できる場合のあることについて、ことさらその理由を説明したり、そのような助手の使用できる場合を具体的に明示するなどしなければならないとすべき理由は見出し難い。

 

 したがって、原判決に所論のような理由不備の違法があるとはいえず、論旨は理由がない。

 

 控訴趣意第二(理由そごの主張)について

 

 所論は、要するに、原判決は、

 

(一)「罪となるべき事実」において、本件各診療補助行為が被告人の指示に基づいて行われたと認定する一方、「争点についての判断」においては、いずれも医師の指揮監督の下に行われたものではない旨を判示し、

 

(二)本件各診療補助行為のうち超音波検査(被告人が病院長をしていた原判示富士見産婦人科病院においては、「ME検査」と呼ばれ、原判決も「ME検査」と略称している。)及び心電図検査については、「それ自体が人体に害を及ぼすものでないこと、実際に本件により患者において事故が発生しなかったこと」を認定する一方、他方において、それらが無資格者によって行われたという理由で、患者の診断、治療に重大な結果を招来し、衛生上危害を生ずるおそれがあった旨を判示しているから、これら各点において、原判決にはその理由にくいちがいがある、というのである。

 

 そこで、所論の点について順次検討を加える。

 

 一 原判決は、「罪となるべき事実」第一において、被告人がAに対し各患者について超音波検査を指示した旨、同第三において、被告人がCに対し各患者について心電図検査を指示した旨をそれぞれ認定摘示するとともに、「争点についての判断」第二・四・2において、担当医師(主治医、以下同じ。)の被告人や超音波主任管理医師がAに対し指揮監督をしていたとはいえない旨、同第四・四・2において、担当医師の被告人や心電図管理担当医師がCに対し指揮監督をしていたとはいえない旨をそれぞれ摘示している(なお、原判決は、「罪となるべき事実」第二において、被告人がBに対し各患者の筋膜の縫合糸の結紮を指示した旨を認定摘示しているが、「争点についての判断」中には、Bが医師の指揮監督を受けなかったとするような摘示はなく、この点についての所論は前提において失当である。)。

 

 しかしながら、原判決が「罪なるべき事実」中で、被告人がAやCに対し指示したというのは、これに基づきAらが超音波検査又は心電図検査を実施することになる、被告人とAらとの共謀の過程ないしは犯行の経過を示す文言にすぎないことが判文上優に看取でき、このことは、原判決が「争点についての判断」において、担当医師の指示は単なる超音波検査又は心電図検査の依頼にとどまると説示していることからも明らかである。これに対し、原判決が「争点についての判断」中で、医師がAらに対し指揮監督をしなかったというのは、Aらが医師の手足として各検査に関与したにすぎないとの弁護人の主張を検討するに際し、医師が自己の手足として使ったといえるほど、Aらを指揮したり監督したりしていなかった旨を認定して、右主張が理由のないことを説明するために述べたものであると認められる。

 

 そうすると、被告人がAらに対し指示したとの摘示と、医師がAらに対し指揮監督をしなかったとの摘示との間に格別のくいちがいはない。

 

 

 二 原判決は、「争点についての判断」第一・三・4において、所論のように、「本件ME検査及び心電図検査それ自体が人体に害を及ぼすものでないこと」などを摘示しているが、これは単に、超音波検査や心電図検査がそれ自体としては、エックス線照射のように人の身体や健康状態に対し直接に危害を加えるおそれを包含しておらず、現にそのような危害を発生させたことも認められないとの趣旨をいうだけのものである。

 

 他方、原判決は、「争点についての判断」第二・四・2において、超音波検査について、「本来医師が行うのでなければ衛生上危害を生ずるおそれのある行為である。」と摘示し、同第四・四・1において、心電図検査について、「少くとも看護婦、臨床検査技師等診療補助者としての資格を有するものが、医師の指示あるいは指導監督の下に行うのでなければ、患者の診断・治療に重大な結果を生ずるおそれがあることは明らかである。」と摘示しているが、これらは、その前後の記載をも考慮すると、検査過程における機器取扱いの過誤、不適切等によるものを含め、検査が的確に行われるのでなければ、結果として診断の正確性ないしは治療の適正を損ない、患者の身体や健康状態に悪影響をもたらすことになるとの趣旨をいうものと解されるから、前記の「検査それ自体が人体に害を及ぼすものでないこと」などをいう摘示との間に、くいちがいがあるとはいえない。

 

 したがって、原判決に所論のような理由のそごはなく、論旨は理由がない。

 

 

 控訴趣意第三(法令適用の誤りの主張)について

 

 所論は、要するに、

 

(一)保健婦助産婦看護婦法(以下「保助看法」という。)四三条一項一号による処罰の対象は、人の健康に害を及ぼすおそれのある診療補助業務に限られるべきであるところ(あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法所定の無資格者による医業類似行為の禁止に関する最高裁判所昭和三五年一月二七日大法廷判決・刑集一四巻一号三三頁参照)、本件各診療補助行為はいずれも患者に全く危害を与えるおそれのないものであり、

 

(二)医師は、その指揮監督の下に、患者に対し危険を生ずるおそれのない事項について、無資格者を使って診療の補助をさせることが許されているところ(大審院大正二年一二月一八日第二刑事部判決・刑録一九輯一四五七頁、大審院昭和一一年一一月六日第四刑事部判決・刑集一五巻一三七八頁参照)、本件各診療補助行為はこれに当たるから、いずれにしても、被告人を有罪とする原判決には法令の解釈適用を誤った違法がある、というのである。

 

 

 そこで、所論の点について順次検討を加える。

 

 

 一 原判決は、被告人がA、B、Cとそれぞれ共謀のうえ、いずれも法定の除外事由がないのに、
看護士、准看護士の免許を受けていないAにおいて、超音波検査を実施し
看護婦、准看護婦の免許を受けていないBにおいて、筋膜の縫合糸の結紮を行い
同じくCにおいて、心電図検査を実施し

それぞれ診療の補助をなすことを業とした旨の事実を認定し、
これが刑法六〇条、保助看法四三条一項一号、三一条一項、三二条(A関係で更に同法六〇条一項)に該当するとしているところ、保助看法四三条一項一号には、所定の違反行為により、人の健康に害を及ぼすおそれのあったことを要するとの趣旨の文言はないのみならず、例えば看護婦又は准看護婦、看護士又は准看護士の場合、その業務が傷病者若しくはじょく婦に対する療養上の世話又は診療の補助をなすことを内容とするものであることからもうかがれるように、同号所定の違反行為は、いずれも医療ないしは公衆衛生にかかわり、これを放置するときは、多くの場合人の健康によくない結果をもたらす危険性のあるものであって、法がそのような行為を一般的に禁止しようとしたと考えることにも、相当の根拠があることなどからすると、同号の罪は、所定の違反行為があれば直ちに成立し、その行為により現実に人の健康に害を及ぼすおそれのあったことを要しないと解される。もっとも、人の健康に害を及ぼすおそれのない場合には、右違反行為は違法性を欠いて、これを罪とするのが相当でないこともありえないではないが、被告人の関与した本件各診療補助行為は、のちに述べるとおり、いずれも法の予想する人の健康に対する危険を発生させるおそれがないものであったとは到底認められないものでもある。

 

 

 二 医師は、診療を行うに当たり、常に看護婦、准看護婦、看護士、准看護士、その他の法定の診療補助者しか使えないものと断ずることはできず、各種の医療用機器を使用できるのと同様、人を、その資格の有無にかかわらず、自己の助手として適法に使うことができる場合のあることは否定し難い。

しかし、法が一定の有資格者に限って診療の補助を業とすることを許していることからすると(保助看法五条、六条、三一条、三二条、六〇条、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律二〇条の二、理学療法士及び作業療法士法一五条、視能訓練士法一七条等)、医師が無資格者を助手として使える診療の範囲は、おのずから狭く限定されざるをえず、いわば医師の手足としてその監督監視の下に、医師の目が現実に届く限度の場所で、患者に危害の及ぶことがなく、かつ、判断作用を加える余地に乏しい機械的な作業を行わせる程度にとどめられるべきものと解される。

 

 そして、被告人の関与した本件各診療補助行為は、のちに述べるとおり、いずれも右の医師の助手として行うことができる範囲を明らかに超えるものであったから、これを適法視する余地はない。

 してみると、被告人の本件各所為を保助看法四三条一項一号に問擬した原判決に、所論のような法令の解釈適用を誤った違法はなく、論旨は理由がない。

 

 控訴趣意第四(事実誤認の主張)について

 

 所論は、要するに、保助看法四三条一項一号(三一条一項、三二条)の罪が成立するには、無資格者が業として行う診療補助行為が、人の健康に害を及ぼすおそれのあるものであることを要するとともに、無資格者も、医師の指導監督の下にその助手として、右法条に触れることなく診療の補助をすることができるとの見解の下に、
(一)本件おいてAがした超音波検査及びCがした心電図検査は、いずれも患者の健康に害を及ぼすおそれが全くないうえ、医師の指導監督の下にその助手として適法に行ったものであり、
(二)Bがした筋膜の縫合糸の結紮は、医師の指導監督の下に、その面前でその手足としてした機械的な手作業であって、適法に医師の助手として行ったものであるから、被告人を有罪とした原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある、というのである。

 

 そこで検討すると、所論の点についての当裁判所の法解釈は前記のとおりであって、所論の法解釈は必ずしも全面的には採りえないものであるが、当裁判所の見解に立っても、およそ無資格者のする診療補助行為が、その具体的な内容や程度の如何にかかわらず、常に直ちに罪となるものとまではいえないので、関係証拠に基づき、所論のいう事実関係について更に考察することとする。

 

 一 超音波検査(原判示第一の事実)について

 

  1 超音波検査は、超音波を患者の身体に投射し、その反射波を検出し、体内組織の音響的性質の分布をブラウン管上に表示させることにより、体内組織の位置、状態、異常の有無等を読み取ろうとするものであるが、Aは、数種の超音波検査装置(アロカ株式会社販売のアロカSSD−一二〇E形超音波診断装置、同アロカUIR−一形超音波影像録画再生装置、同アロカSSD−二五〇形電子走査超音波診断装置、旭メディカル株式会社販売のシステムUS−一〇一電子スキャン超音波診断装置、同オクトソン全自動超音波診断装置等)を使用して右検査を行い、患者の生殖器の位置や状態、妊娠の有無、その正常性や胎児の状態、子宮筋腫、卵巣嚢腫、胞状奇胎の各病状等について、ブラウン管上の影像をポラロイドカメラで撮影し、その写真のコピーの余白に自己が観察し判定した所見や病名を記入するなどし、これを担当医師の診断、治療の参考に供していたことが明らかである。

 

 そうすると、Aがしていた本件超音波検査には、一般に医療用電気機器を人の身体に使用することに伴う電気的あるいは衛生的な危険も考えられないではないが、それはともかく、超音波検査は、機器を操作しつつ、人の身体やその異常、疾病等について、解剖学、生理学、病理学等の医学的な知識及び経験に基づき、ブラウン管上の影像を観察し、その意味するところを判定するものであって、無資格者が検査を実施する場合には、誤った観察や判定をする危険が常に多分に存在し、ひいては検査結果を医師の診断、治療の用に供することによって、その診断等を誤らせる危険性があるものといわざるをえない。

 

 したがって、Aが無資格でしていた本件超音波検査は、人の健康に害を及ぼすおそれのあるものであったと認められ、これに違法性がないということはできない。

 

  2 Aは、担当医師からの連絡票又はME指示表(昭和五三年一二月ころから後者となる。以下、合わせて「ME指示表」という。)が回されてくると、その患者について、女性秘書を手伝わせるだけで、自ら機器を操作して超音波検査を行い、その結果を前記のように取りまとめており、本件各超音波検査に際し、担当医師である被告人が立ち会ったうえ、Aに対し指導監督をしたようなことはなかったと認められる(原審証人Aは、被告人は難しい患者の場合に立ち会うなどして、少なくとも自己の患者の二割位について立ち会っていた旨供述しているが、この供述は、Aの検察官に対する昭和五五年九月二一日付供述調書謄本の記載に反するばかりでなく、被告人の捜査段階ないし原審公判における供述にもそわず、到底措信の限りではない。)。

 

 また、超音波検査については、被告人によって超音波主任管理医師が任命されていたが、当初同管理医師であったDは、事後にまとめてME指示表にサインするだけで、ほとんどAの超音波検査に立ち会っておらず、昭和五四年六月中旬ころから同管理医師となったEは、ME検査室に勤務してAの超音波検査に立ち会ってはいたが、Aに対し指導監督といえるようなことはしておらず(これに反する原審証人A、同F、同G、同Hらの各供述は、原審証人D、同E、同I、同Jらの各供述等に照らして、措信することができない。)、殊に本件各超音波検査に際し、D、E両医師がAに対し指導監督をしたとうかがわせる証拠は見当たらない。

 

 そうすると、Aは、本件各超音波検査に際し、担当医師の被告人から特定の患者について超音波検査を行うよう指示されると、その後は被告人や超音波主任管理医師らの指導監督を受けることなく、自己が主体となってその患者に超音波検査を実施していたと認められるから、Aが被告人ら医師の助手といえるような立場になかったことに疑問の余地はない。

 

 二 心電図検査(原判示第三の事実)について

 

  1 心電図検査は、心電計を使用し、患者に四肢誘導電極及び胸部誘導電極を取り付け、これによって心臓の収縮に伴う活動電位の時間的変動をグラフ(心電図)に記録し、その波形の時間的関係の異常、大きさや形の変化等から心臓の機能状態、殊に疾患の有無や状況等を読み取ろうとするものであるところ、本件各心電図検査に際しCが使用していた五五二A心電図自動診断装置(フクダエム・イー工業株式会社販売)は、検査結果を心電図に記録するほか、これをコンピュータで解析し、ミネソタコードと称する分類方法により、正常又はほぼ正常、異常の疑い、わずか異常、異常、病的等に判定して、その結果を自動的に紙片に打ち出してくる心電図計であることが明らかである。

 

 しかし、Cがしていた本件心電図検査には、超音波検査と同様、一般に医療用電気機器を人の身体に使用することに伴う電気的あるいは衛生的な危険も考えられないではないが、それはともかく、所論にもかかわらず、心電波形に交流が混入すると誤診の原因となるなど、機器の操作方法いかんによっては、誤った検査結果の出るおそれがあり(昭和六三年押第二五九号の二五〇「ミネソタコードによる心電図のコンピュータ解析」三四頁)、また、負荷心電図を作成するときは、患者にあらかじめ一定の運動をさせる必要があるほか、およそ検査の実施に際しては、患者の心身が検査に適した状態にあることを見極めてするのでなければ、同様誤った検査結果の出るおそれがあり(右「ミネソタコードによる心電図のコンピュータ解析」一四頁ないし二五頁、前同押号の二五一「五五二A心電図自動診断装置取扱説明書」四頁、二二頁ないし二四頁)、ひいては右のような検査結果を提供されることによって、医師が患者に対する診断、治療を誤る危険性があると認められる。

 

 したがって、Cが無資格でしていた本件心電図検査は、人の健康に害を及ぼすおそれのあるものであって、これに違法性がないということはできない。

 

  2 Cは、担当医師から、カルテの医師指示録欄に「術前A」と記載したり、特殊検査伝票の心電図検査の項に印をつけるなどして、心電図検査を指示されると、心電図検査室に患者を入れ、自ら一人で機器を操作するなどして検査を行い、機器から得られた心電図や判定結果を印字した紙片を用紙に貼付し、これを心電図管理担当医師を介して担当医師に引き渡しており、被告人を含めて担当医師が右検査に立ち会ったことは全くなく、同管理担当医師であったE、Iがそれぞれ任命当初の僅かな期間右検査に立ち会ったことがあるとはいえ、本件前のCが機器の取扱いに習熟するまでの間を除き、立会時にもCに対し指導監督といえるほどのことはしていないだけでなく、右医師らが本件各心電図検査に立ち会いCを指導監督したことをうかがわせるに足りる証拠はない。

 

 そうすると、Cは、本件各心電図検査に際し、担当医師の被告人から特定の患者について心電図検査の依頼を受けると、その後は被告人や心電図管理担当医師らの指導監督を受けることなく、自己が主体となってその患者に心電図検査を実施していたと認められるから、Cが被告人ら医師の助手といえるような立場になかったことは明らかである。

 

 三 筋膜の縫合糸の結紮(原判示第二の事実)について

 

 Bがしていた本件各筋膜の縫合糸の結紮の状況をみると、そのほとんどの場合において、被告人は、自己のする開腹手術に際し、あらかじめ手術予定表によりスタッフの一員として、自己の手術室退室後の第一助手にBを指名しておき、手術当日術者として手術を行い、腹膜の縫合を終えた段階で手術室から引き上げ、その後は、それまで第一助手をしていた医師が術者となって、筋肉、筋膜、表皮の各縫合にかかるが、右医師が結節縫合の方法により筋膜を創口に直角に一針ずつ縫合して行くとき、Bが第一助手としてその縫合の都度縫合糸を一本ずつ結紮していたことが明らかである。

もっとも、原判決別表(二)記載の番号4の場合は、終始被告人が術者、Bが第一助手として手術を行い、被告人が縫合した筋膜の縫合糸をBが結紮したものであると認められる(被告人の司法警察員に対する昭和五五年一一月七日付供述調書(記録第八冊八七八丁以下のもの)、前同押号の一七九)。

 

 そうすると、本件各筋膜の縫合糸の結紮としてBがしていたことは、比較的単純な作業であるといえないでもないが、患者の腹部の手術創に直接手を触れたうえ、細密な縫合状況についての視認結果と指先の感触に基づき、自らの判断を加えながら、縫合糸を結ぶことによって創口を閉鎖することであり、それ自体として患者の身体や健康状態に重大な危害を及ぼすおそれがあるのはもとより、微妙な判断作用を伴う機械的とは到底いえないものであって、医師による監督監視の適否を論ずるまでもなく、無資格者が医師の助手として行うことができる行為の範囲をはるかに超えているといわなければならない。

 

 所論は、術者のI医師がBを十分監督していたので、患者の身体や健康状態に対し危害が及ぶおそれはなく、現に事故が発生したこともない旨を強調しているが、前記の原判決別表(二)記載の番号4の場合を含め、同番号3、10、12、17、19、21、22、24、38の際における術者は、同医師ではなかったとうかがわれるだけでなく(前同押号の一七八、一八五、一八七、一九二、一九四、一九六、一九七、一九九、二一三)、開腹手術における筋膜の縫合糸の結紮は前記のようなものであり、これに患者の身体や健康状態に対する危害発生のおそれがあることは、疑いを入れる余地がない。

 

 四 以上のとおりであるから、被告人と共謀のうえAら三名においてした本件各診療補助行為を罪とならないとすべき理由はなく、原判決の事実の認定に誤認とすべきところはない。論旨は理由がない。(なお、原判決本文二頁八行目に「所沢市二丁目」とあるのは「所沢市西所沢二丁目」に、同四頁二行目に「○○子」とあるのは「○×子」に、同五頁八行目に「整備課」とあるのは「医療整備課」に、同五頁九行目に「一一日」とあるのは「一七日」に、同五頁一〇行目及び一二行目に「捜査事項」とあるのは「捜査関係事項」に、同七頁一一行目に「第一一項」とあるのは「第一二項」に、同七頁一三行目に「第八」とあるのは「第一、第八」に、同八頁一行目に「供述調書」とあるのは「供述調書謄本」に、同九頁四行目に「三一通」とあるのは「三二通」に、同一〇頁一〇行目に「三〇綴」とあるのは「三一綴」に、同一〇頁一五行目に「二五日」とあるのは「一五日」に、同三六頁一〇行目に「執力医」とあるのは「執刀医」に、同五七頁番号15の患者氏名欄に「村山」とあるのは「村上」に、同六三頁番号73の患者生年月日欄に「七月」とあるのは「六月」に、同七九頁番号10及び同八一頁番号17の各患者生年月日欄に「二五年」とあるのは「二六年」にそれぞれ訂正されるべきである。)

 

 よって、刑訴法三九六条により、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
 (裁判長裁判官柳瀬麓 〆枷輯渦E聴孫亜〆枷輯碓羮縋道)


技能に習熟していても医師法違反は免責されない。

JUGEMテーマ:整体

 

医師法違反 最高裁判所第一小法廷平成9年9月30日決定 平成6(あ)1215

 

医師法違反被告事件 東京高等裁判所  第一〇刑事部平成6年11月15日判決 平成6(う)646

 

 

無免許の従業員にコンタクトレンズの検査・処方を一人でさせていた医師が医師法違反に問われた事件です。

 

医師法17条違反(無免許医業)は、抽象的危険で足り、被診療者の生命、健康が現実に危険にさらされることまでは必要としないと解するのが相当である、としてます。

 

また被告人の

 

"医師が行うのでなければ保健衛生上危害を生ずるおそれのある行為などというものは世の中に存在せず、

ある行為から右危害を生ずるか否かはその行為に関する技能に習熟しているかどうかによって決まるのであって

医師資格の有無に関係しない"

 

という主張に対し、東京高裁は

 

"医行為とは、「医師が行うのでなければ保健衛生上危害を生ずるおそれのある行為」と理解するのが正当というべきであって、

これと異なる見解に立つ所論は、独自の主張であって、採用の限りでない。"

 

と被告人の主張を退けています。

 

被告人は同様の主張も行い、最高裁へ上告しました(判例タイムズ955号157頁)が、上告は棄却されております。

 

コンタクトレンズ最高裁弁護人上告

コンタクトレンズ最高裁判断タイムズ

 

この事件から言えることは、無資格者が習熟によって安全性を確保できるようになっても医師法違反は免責されない、ということです。

 

逆に言えば安全性の確保に施術者の習熟が必要な行為は医行為である、ということです。

 

とある無免許業者のパンフレットに

 

「当院は専門教育をクリアしたスタッフだけが、施術を行っておりますので安心してご来院して下さい。」

 

と書いてありました。

 

「安心」と「安全」は厳密には違う考えですが、専門教育を受けて、技能に習熟しなければ安全にできない施術を無免許で行えば医師法違反でしょう。


遅くとも平成24年8月以降、医業類似行為は行っただけで違法である。

JUGEMテーマ:整体

 

どうも、鍼灸マッサージ師の工藤 司です。

 

さて、このブログでは何度も書いてますが、無免許マッサージや整体、カイロなどの無免許業者が放置される原因となっているのが昭和35年の最高裁判決です。

 

そこで、医業類似行為の禁止処罰には「人の健康に害を及ぼすおそれ」の証明が必要とされました。
そのため医師法第17条違反と区別がつかなくなり、整体師などが捕まる時は入念な捜査で立証できると判断されてから逮捕されています。

 

逆に立証のための捜査がめんどくさいので怪我人が出なければ放置もされます。

その結果、実際には危険な行為であっても取り締まりがされず、被害者が出ているのはズンズン運動事件国民生活センターの報告書で示されているとおりです。

 

以前の記事でも書きましたが、人の健康に害を及ぼすおそれが無くても医業類似行為を禁止処罰することは、健康被害を防ぐための合理的な範囲の規制です。

 

さて、無免許施術が違法というのに人の健康に害を及ぼすおそれの証明が不要と言えるのはいつからでしょう?

 

判例が変更されたら?
いえ、裁判は起きた事実を後から判断するのです。
ですから遅くともその裁判の審理対象となる事案が発生した時点から変更された判例は適用されます。

このことはこのブログで度々取り上げている婚外子相続差別の違憲判決でも示されています。

 

婚外子判例

 

赤い1番の判決が婚外子の差別規定を違憲とした判決です。
判決は平成25年ですが、差別規定について「遅くとも平成13年7月以降は違憲」と判断しています。

 

平成13年は1番の相続がはじまった(被相続人が亡くなった)時点です。

その間、平成21年には小法廷で差別規定を合憲とする判決(2番)が出ています。
2番の相続開始時は平成12年6月30日です。

 

なので早くても平成12年6月30日までは合憲、遅くとも平成13年7月以降は違憲、というわけです。

 

で、すでに差別規定が違憲となっている平成21年に最高裁は合憲判断を出しているわけです。

というわけで将来、判例が変更された場合、それが適用されるのは遅くとも裁判で審理する事実が発生した時点からです。

 

国民生活センターの報告書を判例変更の根拠とするなら報告書が発表された時から虞の証明がなくても違法、と言って良さそうです。

 

医業類似行為変更

 

 

といっても昭和35年の判例のもとでは検察は虞の証明なしに無免許施術を起訴するわけにもいきません。

なので民事で無免許業者を訴える必要がありますが、我々国家資格者が訴えることができないのは以前の記事で書いたとおりです。

 

なので無免許施術を受けた方が、違法な施術だから公序良俗違反で契約無効だから施術料金を返せ、
あるいは無免許施術のセミナーなどを受けた方が、資格業者に授業料を返せ、

といった裁判を起こしていただかないといけないわけです。
アートメイクの資格商法のように。


 


【書評】憲法主義

評価:
内山 奈月,南野 森
PHP研究所
¥ 821
(2015-11-05)

JUGEMテーマ:法律

 

わかりやすいと評判でしたので購入して読んでみました。

違憲審査権に関しては私が以前書いた記事のような、国会、内閣、裁判所の民主的正当性の違いなどがわかりやすく書いてあります。

 

AKB48の内山奈月さんと憲法学者の先生の会話で解説しており、一般の方にも読みやすいかと思います。

 

憲法は国家を縛るものとか、硬性憲法の正当性とか、いろいろ書いております。

なお、裁判に関することは違憲立法審査権と最高裁判事の任命以外は書いてないので、裁判について知りたい方には直接は役立ちません。

 

でも人権(特に当業界においては表現の自由、職業選択の自由、国家による公衆衛生向上の義務)について主張したいのであればそれらの理解は必須です。

 

さて、無免許業者は自分たちの職業選択の自由は主張しても、それらの違法施術を批判する表現の自由は認めないようです。

Facebookをご覧の方は知ってると思いますが、無免許業者に医師法違反の疑問を呈したら警察を呼ばれてしまいました(笑)

 

で、その業者、警察が私にその無免許業者に絡むな、と指示したと思っているようなのですが、警察は表現の自由を規制できないのですよ。

 

このような人権に関する知識があればそれがありえないことだと理解できるのですが、他人の人権はお認めになられないようです。

 

あ、本題からずれてしまった。

その無免許業者に関してはそのうち実名でブログに書きます。

 

しかしその程度の知識も無しに自らの施術が合法と思えるのはどこからくる自信なのか。

 

というわけで最低限の知識を得るためにこの本をお勧めします。



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