無免許マッサージに関する判決・通達

JUGEMテーマ:整体
無免許マッサージ(あん摩、指圧を含む。あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(以下、あはき法)第1条違反)の取締がされてない理由に
「マッサージが法律上定義されていない」
と言われることがあります。

しかし実際には無免許マッサージに関し、有罪とした正式裁判もあります。
また厚生省の通達でも定義を行っております。

医業類似行為(あはき法第12条違反)と混同され、「人の健康に害を及ぼすおそれ」が無いと違法性に問えないと勘違いしている方々も多いのです。

その勘違いは本来、無免許マッサージを取り締まる警察官や被害相談を受ける消費生活相談員も例外ではありません。
無免許マッサージ(あん摩、指圧も含む)の被害を警察や消費生活センターに相談される際にはこのページを印刷してご持参ください。

資料は時系列で並べております。
  1. 清水簡易裁判所/判決/昭和34年(ろ)50号 昭和34年10月7日
  2. HS式無熱高周波療法最高裁判決 最高裁判所大法廷 昭和29(あ)2990 昭和35年1月27日
  3. いわゆる無届医業類似行為業に関する最高裁判所の判決について(医発第二四七号の一各都道府県知事あて厚生省医務局長通知) (昭和三五年三月三〇日)
  4. 東京高裁昭和34年(う)2187号、昭和35年4月13日
  5. あん摩師、はり師、きゅう師又は柔道整復師の学校又は養成所等に在学している者の実習等の取り扱いについて(医発第八号の二各都道府県知事あて厚生省医務局長通知) (昭和三八年一月九日)
1,3,4,5があはき法第1条(無免許マッサージ)、2があはき法第12条(医業類似行為)の資料になります。
1,2,4は裁判所の判決、3,5が厚生省の通達になります。
 
3,5は厚労省のサイトにもあります。同じURLでも別の通知が表示されることが有るので通知検索の「第2編 医政」→「第1章 医政」→「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」でお探しください。
 
2は裁判所のサイトに判決文があります。
このページでは表示しません。
 
1,4も裁判所の判決ですが、裁判所のサイトには載っておりません。
D1-Lawという商用の判例データベースに掲載されており、山形県立図書館にて利用することが可能です。
判決文そのものに著作権保護はないので掲載します。
 
1.清水簡易裁判所/判決/昭和34年(ろ)50号 昭和34年10月7日

判決日:昭和34年10月7日
裁判所:清水簡易裁判所/判決/昭和34年(ろ)50号
下級裁判所刑事裁判例集1巻10号2144頁

要旨
1.あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法一条にいう「あん摩」とは、慰安または医療補助の目的をもって、身体を摩さつし、押し、もみ、またはたたく等の行為を言う。
2.あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法一条は、営業により利益を得ること自体を禁止しようとする主旨ではなく、「業として」とあるのは、反復継続の意思をもって、施術を行うことをもって足り、現実に報酬を受け、またはこれを目的とするか否かは、問わないものである。
3.あん摩を業とするためには、反復継続の意思をもって施術を行うことをもって足り、現実に報酬を受け、またはこれを目的とすることを要しない。

一、主文
被告人を罰金二千円に処する。
右罰金を完納することができないときは、金二百円を一日に換算した期間、被告人を労役場に留置する。
訴訟費用は全部、被告人の負担とする。

一、罪となる事実
被告人は、医師でなく、かつ、あん摩師免許を受けないのに、別表記載のとおり、昭和32年9月中旬頃から昭和34年3月下旬までの間、前後5回にわたり、静岡県xxxの自宅において、Aほか4名に対し、全身の揉治療をなし、もつて、あん摩を業としたものである。

一、証拠の目標(略)

一、被告人の主張に対する判断
被告人は、
(一)被告人の本件各所為は、いずれも、「つまつた血管を自然にやわらかくしていくもので、つまり、押えながらすじを伝わつてもんでいく」のであるから、あん摩ではない、
また、
(二)施療者各人から1回100円ずつもらつているが、これらは、いずれも治療代として受け取ったものではなく、謝礼として受領したものであるから、被告人の各所為は、いわゆる「業として」なしたものではない旨主張するので、以下順次判断する。
 
第一、あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法(以下単に法と略称する。)の第一条にいう「あん摩」とは、慰安または医療補助の目的をもって、身体を摩さつし、押し、もみ、またはたたく等の行為と解すべきところ、前掲各証拠によると被告人の本件各所為は、いずれも右あん摩に該当するものであること明らかであるから、この点に関する被告人の主張は採用できない。
 
第二、つぎに、法第一条によると、あん摩師を「業とする」ためには、免許を受けなければならないと規定されている。ところで「身体を摩さつし、押し、もむ」する等のいわゆるあん摩術が医行為に属し、これらの業務は、とにかく医業と密接な関係にあって、人の生命、身体に及ぼす影響も大きい点があることに鑑み、国は保健衛生上の見地から、かかる業務に従事することを一般的に禁止し、特に免許を受けた者のみが、自由になしうることを規定したものと解せられる。してみると、同法第一条は営業により利益を得ること自体を禁止しようとする趣旨ではなく、「業として」とあるのは、反復継続の意思をもって、施術を行うことをもって足り、現実に報酬を受け、または、これを目的とするか否かは、問わないものと解すべきである。
 
ところで、前掲各証拠を総合すると、被告人は、反復継続の意思をもって、反復継続して、あん摩行為をなしたことが充分認められるから、被告人が現実に受領した金銭の趣旨如何に拘らず、本件各所為はいずれも「業として」なしたものであると認めることができる。
よって、この点に関する被告人の主張も、また、これを採用することができない。
 
一、適条
(判示各所為) あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法第一条、第十四条第一号
(併合罪加重) 刑法第四十五条前段、第四十八条第二項
(労役場留置) 刑法第十八条
(訴訟費用の負担) 刑事訴訟法第百八十一条第一項本文

3.いわゆる無届医業類似行為業に関する最高裁判所の判決について

○いわゆる無届医業類似行為業に関する最高裁判所の判決について
(昭和三五年三月三〇日)
(医発第二四七号の一各都道府県知事あて厚生省医務局長通知)
本年一月二十七日に別紙のとおり、いわゆる無届医業類似行為業に関する最高裁判所の判決があり、これに関し都道府県において医業類似行為業の取扱いに疑義が生じているやに聞き及んでいるが、この判決に対する当局の見解は、左記のとおりであるから通知する。


1 この判決は、医業類似行為業、すなわち、手技、温熱、電気、光線、刺戟等の療術行為業について判示したものであって、あん摩、はり、きゅう及び柔道整復の業に関しては判断していないものであるから、あん摩、はり、きゅう及び柔道整復を無免許で業として行なえば、その事実をもってあん摩師等法第一条及び第十四条第一号の規定により処罰の対象となるものであると解されること。
従って、無免許あん摩師等の取締りの方針は、従来どおりであること。
なお、無届の医業類似行為業者の行なう施術には、医師法違反にわたるおそれのあるものもあるので注意すること。

2 判決は、前項の医業類似行為業について、禁止処罰の対象となるのは、人の健康に害を及ぼす恐れのある業務に限局されると判示し、実際に禁止処罰を行なうには、単に業として人に施術を行なったという事実を認定するだけでなく、その施術が人の健康に害を及ぼす恐れがあることの認定が必要であるとしていること。
なお、当該医業類似行為の施術が医学的観点から少しでも人体に危害を及ぼすおそれがあれば、人の健康に害を及ぼす恐れがあるものとして禁止処罰の対象となるものと解されること。

3 判決は、第一項の医業類似行為業に関し、あん摩師等法第十九条第一項に規定する届出医業類似行為業者については、判示していないものであるから、これらの業者の当該業務に関する取扱いは、従来どおりであること。

別紙 略

○いわゆる無届医業類似行為業に関する最高裁判所の判決について
(昭和三五年四月一三日)
(三五医第一六号)
(厚生省医務局長あて長崎県衛生部長照会)

医発第二四七号(筆者注:上記の通達)をもって通知がありました標記について更に疑義を生じましたので左記事項につき御教示承りたく照会いたします。


(1) 法第一条あんまのうちには指圧も含まれており無資格者がその行為を行えば当然取締りの対象となるものであるが、しかしいわゆる医業類似行為業のうち手技に指圧が含まれているとすれば、その指圧療法が無害であれば取締の対象とならないと思う如何にすべきか。

(2) 法第十九条第一項に規定する届出医業類似行為業者についての当該事務に関する取扱いは従来どおりとされているが無届者がHS式等同一器具を用い営業を行う場合は法の対象外となり法第十九条第二〜三項(医師法違反以外)についてもその対象とならず矛盾している。如何にすべきか。
予想される現象として、届出済の者で取締の対象から逃れるため、廃業届をする者が出てくると思われる。その結果は全くの野放し状態になるが、立法の主旨から考えて好ましいこととは思われない。


(昭和三五年六月一三日医発第四六七号)
(長崎県知事あて厚生省医務局長回答)

昭和三十五年四月十三日三五医第一六号をもって貴県衛生部長から照会のあった標記について、左記のとおり回答する。


1 昭和三十五年一月二十七日の最高裁判所の判決は、あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法(以下「法」という。)第十二条に規定する医業類似行為に関するものであり、法第一条に掲げる指圧を含むあん摩等は、判断の対象になっていないのであって、昭和三十五年三月三十日医発第二四七号の一本職通知第一項にいう手技にも指圧は含まれていないものである。
従って、あん摩師免許をもたず、かつ、届出により暫定的に指圧を行なうことを認められている者でない療術者が、客観的に指圧に該当する施術を業として行うのであれば、その事実をもって法第一条違反として、法第十四条第一号の規定により処罰の対象になるものと了解されたい。

2 法第十九条第一項の規定による届出の効果は、法第十二条の禁止規定にかかわらず、届出に係る医業類似行為を業として行なうことができることであり、法第十九条第二項及び第三項は、それに附随する規制であると解して取り扱われたい。
なお、HS式療法が無害であるとして本件報告が無罪となったものでないので、念のため申し添える

4.東京高裁昭和34年(う)2187号、昭和35年4月13日
東京高裁昭和34年(う)2187号、昭和35年4月13日
判例タイムズ104号45頁
下級裁判所刑事裁判例集第2巻3・4号361頁

要旨
1.湿熱療法を効果的ならしめるための身体に対する指圧は、あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法にいう「あん摩」に当たる。

2.指圧またはマッサージが、おおむね蒸風呂から上がってきた者に対して施されたものではあるが、蒸風呂とは、独立した別個の存在であったことが認められ、あん摩を業として行ったものとされた事例。

被告人 A
主文 本件控訴を棄却する。

諭旨第一点について
所論は要するに、本件は業としてあん摩を行ったものではない。被告人は本来湿熱療法(蒸風呂)を営むものであるが、この療法は長時間蒸風呂に漬かるため身体に疲労を覚えるので、これを癒し且つ同療法を効果的ならしめるため受療者を寝台上に安臥させて手指をもって背骨の両側や手足の急所を押圧したものであり、いわば湿熱療法に付随する後手当を施したに過ぎず理髪師が理髪後に行うの頭、肩の按撫打圧と同様のものであるから、これをもってあん摩を業として行ったということはできないと主張するのである。

よって案ずるに原審証人Bの供述記載及び被告人の司法警察員及び検察官に対する各供述調書の記載によれば、なるほど本件指圧又はマッサージは概ね蒸風呂から上がってきた者に対して施されたものではあるが、しかし右マッサージ等は内容効果からみて一般あん摩師の行うものと少しもかわるところはなく、その料金も蒸風呂代が1回150円であるに対し、入浴後のマッサージ代は300円ほどであり、単なる蒸風呂の付随的なものではなく、蒸風呂とは独立した別個の存在であったことが認められ、到底理髪師が理髪後に行う頭、肩の按撫打圧と同一視し得べきものではない。
原判決が本件をあん摩を業として行ったと認定したのはもとより正当であり、諭旨は理由がない。
(その余の判決理由は省略する。)

5.あん摩師、はり師、きゅう師又は柔道整復師の学校又は養成所等に在学している者の実習等の取り扱いについて
 
○あん摩師、はり師、きゅう師又は柔道整復師の学校又は養成所等に在学している者の実習等の取り扱いについて
(昭和三八年一月九日)
(医発第八号の二各都道府県知事あて厚生省医務局長通知)
標記については、東京都からの別紙1の照会に対し、別紙2のとおり回答したので通知する。
(別紙1)
あん摩師等法の施行にかかる疑義について
(昭和三七年八月六日 三七衛医医発第一七二号)
(厚生省医務局長あて東京都衛生局長照会)

1 法第三条第三号について
有資格者が開設する施術所において、無資格者をして法第一条の業務を行わせたとき、または行わせることを目的として無資格者を雇入れたとき、その開設者は法第三条第三号の規定による業務に関し不正の行為があった者と解されるか。
なお、資格を有しない者の開設する施術所に勤務する有資格者である施術者は、その施術所についてなんらかの管理をなすべき責を有するか。もし有するものとすれば、その勤務する施術所の開設者に法第三条第三号に該当する行為があったときは、当該施術所に勤務している資格を有する施術者に対し、第九条の処分を行うことができるか。
2 学校または養成施設の生徒の実習について
(1) 学校または養成施設の実習室において、生徒が実技の実習を行う場合、当該実技教員立合いのもとに、教員および生徒以外の者を、実習の対象として差支えないか。
(2) 学校または養成施設が、生徒の実習を目的として、つぎのところに実習所を設け、当該実技教員立合いのもとで、教員および生徒以外の者を対象として、実習を行うことは差支えないか。
ア 校舎または施設の敷地内
イ アの隣接地域
ウ アおよびイ以外の場所

3 あん摩行為について
別紙詰畩貽發里△麕猯犹行為について(昭和二十七年一月十一日医発第八号)および別紙玉橘筏あん摩師の取締り等について(昭和三十二年十一月二十日医発第一六六号)つぎのとおり疑義があるので、具体的にご教示願いたい。
別紙気痢崢名鏝衆浴場において行われている程度」および別紙兇痢峪間、刺戟の強さ等から総合的に判断して」に関し、これらをあん摩師の行う業務と明確に区別するに必要な、総合的判断をなす基準を明示されたい。

4 法第三条第四号について
売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第五条から第十三条までの刑事処分を受けた有資格者である施術所開設者または施術者は法第三条第四号に該当する者と認められるか。

(別紙)
機〕畩貽發里△麕猯犹行為について
(昭和二十七年一月十一日医発第八号)(抄)
浴場内でサービス婦女子が客に対して行うもみ、たたき等の行為が通常の公衆浴場において行われている程度を超える場合は、あん摩師の業務と認められるべきものと解する。

供〔橘筏あん摩師の取締り等について(抄)
(昭和三十二年十一月二十日医発第一六六号)
(前段略)なお、いわゆるトルコ風呂等において行われるもみ、たたき等の行為であっても時間、刺戟の強さ等から総合的に判断してあん摩行為と認められる場合があるが………
(以下略)

(別紙2)
あん摩師、はり師、きゅう師又は柔道整復師の学校又は養成所に在学している者の実習等の取り扱いについて
(昭和三八年一月九日 医発第八号)
(東京都知事あて厚生省医務局長回答)
昭和三十七年八月六日三七衛医医発第一七二号をもって貴都衛生局長から照会のあった標記については、左記のとおり回答する。

1について

(1) あん摩師、はり師、きゅう師又は柔道整復師法(以下「法」という。)第一条に規定する者(以下「有資格者」という。)が、あん摩、はり、きゅう又は柔道整復を業とすることができない者(以下「無資格者」という。)に法第一条違反の行為を行なわせた場合及び無資格者の法第一条違反の行為を援助した場合は、いずれもその有資格者は法第三条第三号に規定する「第一条に規定する業務に関し犯罪又は不正の行為があった者」に該当する。
しかし、有資格者が、法第一条違反の行為を行なわせる目的を有していたとしても、無資格者を雇用したに止まり、その無資格者に同条違反の行為を行なわせるには至っていない場合は、同条違反の行為の実行がないので、「第一条に規定する業務に関し犯罪又は不正の行為があつた者」に該当しない。

(2) 無資格者が開設する施術者に勤務する有資格者は、法律上当然に当該施術所の管理責任を負担するものではない。また、法第九条の規定による行政処分を行なうことができるのは、その有資格者自身が法第三条各号の規定に該当する場合に限られる。

2について
あん摩師、はり師、きゅう師又は柔道整復師を養成する学校又は養成所(以下「養成施設」という。)に在学する者(以下「生徒」という。)が行なう実習の対象者については、格別の制限はない。また、実習は、原則として、養成施設内の実習室において行なうよう指導されたいが、そこで行なうだけでは十分な効果をあげ得ない事情がある場合には、実技教員の施術所等適当な施設を選定して行なわせることとしてもさしつかえない。
なお、無資格者たる生徒の実習が法第一条違反とならないのは、それが有資格者たる実技教員の直接かつ具体的な指示を受けて行なわれるものであり、したがってその生徒が主体的に施術を行なったものとは解されないからである。従って、例え実習の目的を持って行なったにしても、実技教員の直接、かつ、具体的な指示を受けることなく生徒が自主的に施術行為を行なった場合は、それが適法な実習とは認められないことはいうまでもなく、法第一条に抵触することとなる。

3について
法第一条に規定するあん摩とは、人体についての病的状態の除去又は疲労の回復という生理的効果の実現を目的として行なわれ、かつ、その効果を生ずることが可能な、もむ、おす、たたく、摩擦するなどの行為の総称である。
通常の公衆浴場内や理容所内で、一般に、数分の間行なわれている程度の行為は、医学上及び社会通念上そのような効果を目的としているものとは判断し難いし、また実際にもそのような効果を生じ得ないものと考えられるが、所謂トルコ風呂等において行なわれている行為の中には、その広告、施術の実態等から判断して法第一条のあん摩に該当するものも多いものと考えられるので、あん摩師の免許を有しない者が、有資格者の直接、かつ、具体的な指示のもとに、即ちその補助者として(手足として)行なっている場合を除き、個室等において主体的に施術行為を行なっている場合は、実態を調査のうえ、取り締りの措置を講ぜられたい。

4について
お示しの者は、法第三条第四号に該当する。 
 

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