自由競争は万能か?

 無免許の方々は言います。
「悪質な業者は自由競争で排除される。免許所持者こそ規制の上にあぐらをかいている」と。

さて、本当に悪質な業者は排除されるのでしょうか?
免許制度というのは既得権益を守る手段でしかないのでしょうか?


悪質な業者が刑事告訴や訴訟に持ち込まれるとは限らないのは前のエントリーで書いたとおりです。



そして保健所はこれらの業者に関して行政措置をする法的根拠がありません。
刑事で立件されない限りは介入できないし、なんらの許可を与えているわけではないのでその許可を取り消す、という処分もできません。



たとえば飲食店を考えてみましょう。
飲食店を営むためには保健所の許可が必要です。
食中毒を起こせば保健所が立ち入り検査をし、場合によっては業務停止にします。
刑事処分が決まる前にです。
よくニュースにもなりますね。

無免許業者にはこんな規制はありません。
業務の許可をもらっていないので、停止もされません。


これが免許を持って、保健所に届けていますと衛生に関し問題があると疑われれば保健所が調査しますし、調査を拒否すれば罰金刑、さらには免許剥奪まであり得ます。
調査に応じても問題があるとなれば業務停止もあり得ます。

規制、つまり行政の許認可がなければこのような監視もできないわけです。

人口が少ないところであれば口コミで淘汰できるかも知れませんが、人間関係が薄い都市部では都合の悪い話も広まらないものです。

刑事処分でもされない限り、無免許業者に関しては行政として情報を集めることもできませんし、公表することもできません。

とある無免許業者が過去に健康被害を発生させても恫喝したり、示談して刑事事件にならないようにしてるのか、本当に無事故なのかは誰も保証できないのです。

そして恫喝するような業者に行って、健康被害に遭いますと被害の補償を求めることも困難となります。

免許を持って届出をしてる者に対しては刑事処分が無くても被害者から相談を受けた時点で行政は行動できるわけです。

SNSでの相談例では訴訟を起こそうにも相手の身元を特定できない、という相談もありました。
許可が不要ですから税務署以外に情報を行政に出す必要がないのです。
そして国民を守ることは税務署の直接の目的ではないので業者に関する情報を教えてもらえません。

土地や建物の賃貸契約は私人間の契約ですので教えてもらえるとは限りません。
また施術者の名前だって本名かどうかはだれもわからないのです。

これが免許を持っている者ですと保健所に免許を提示しなければなりません。
偽名登録は不可能です。
偽名を使って、利用者からその名前で問い合わせをされれば無免許を雇っているのか?と調査対象になります。

そして保健所は公衆衛生の維持を目的としています。
自治体にも依るようですが開設者に関する情報は調べられたはずです。


ここまで読まれても「無免許業者にも善良な方もいるんだから目くじらを立てる必要は無いのでは?」と言えますか?

業者にとって不都合な情報が隠蔽されない、あるいは被害にあった時は補償を自動的にしてくれるなら利用者の自己責任で済むかも知れませんが、現実はそうではないのです。

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