広告主の業務が犯罪業務であることを知りつつ、広告を掲載するタウン誌「さふら」

JUGEMテーマ:整体

お久しぶりです、鍼灸マッサージ師の工藤 司です。

ブログがすっかり放置気味になっております。
 

さて、皆さま、タウン誌はお読みになられてますでしょうか?


無料で配布している、ということは広告料で発行費用等を賄っているわけです。

広告において、多少の誇張がされるのはやむを得ないところですが、消費者を騙すような広告を載せても平気な業者、そしてメディアも存在します。

 

無免許業者の広告への対応から見える各タウン誌の倫理観

 

で、タウン誌に載っている広告ですが、肩こりや腰痛などの治療・症状緩和を目的とした業務に関しては、整体やリラクゼーションなどの無免許業者がほとんどで、国家資格者の広告はほぼありません。

 

この記事の主旨

 

  • 山形市などで配布されているタウン誌「さふら」4月号に広告を掲載していた整体店、エガッタは医師法などに違反する業務(犯罪行為)をしています。
  • 「さふら」編集部に対し、エガッタの業務が違法である根拠を示しましたが、5月号に再びエガッタの広告が掲載されました。
  • 「さふら」編集部及びエガッタ代表の稲毛靖氏からは、エガッタの業務が合法と判断できる、相当な根拠は示されておりません。

 

 


初めての方への説明

 

初めての方はいきなり無免許業者や国家資格者と言われてもわかりませんよね。

医師法第17条で、医師以外の医業は禁止されておりますが、医師以外に禁止される医業というのは保健衛生上の危険性がある行為に限定されます。

 

医師法第十七条 医師でなければ、医業をなしてはならない。

 

そして業としてマッサージを行うにはあん摩マッサージ指圧師という免許が必要です。


あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(以下「あはき法」)第1条では他にはり師、きゅう師(合わせて鍼灸師と言われる。)が規定されます。


私のように3つの免許を持っている人は鍼灸マッサージ師と名乗ったり、言われたりします。

 

第一条 医師以外の者で、あん摩、マツサージ若しくは指圧、はり又はきゆうを業としようとする者は、それぞれ、あん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許(以下免許という。)を受けなければならない。

 

独立した判断で肩こりや腰痛などにたいする施術ができるのは医師と鍼灸マッサージ師のみです。

柔道整復師は急性外傷に限られますし、歯科医師は口腔領域のみです。

 

整体師やカイロプラクター、リラクゼーションセラピストというのは鍼灸マッサージ師などとは違い、法律の規定は無く、誰でも名乗ることができるのです。

本来、あはき法第12条において、免許を持たない者による治療行為は医業類似行為として禁止されております。

 

第十二条 何人も、第一条に掲げるものを除く外、医業類似行為を業としてはならない。ただし、柔道整復を業とする場合については、柔道整復師法(昭和四十五年法律第十九号)の定めるところによる。

 

ではなぜ、無免許の整体師などが営業できているか?


それは昭和35年に、あはき法第12条で禁止処罰の対象とする医業類似行為を「人の健康に害を及ぼすおそれのある行為」に限定した最高裁判決が出されたからです。

 

最高裁判所昭和29(あ)2990

あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法第一二条、第一四条が医業類似行為を業とすることを禁止処罰するのは、人の健康に害を及ぼす虞のある業務行為に限局する趣旨と解しなければならない。

 

そのため、整体師などはその施術が、人の健康に害を及ぼさない、という建前で営業されております。


しかし、法律上、存在が禁止されているので、存在を前提とした規制がありません。

広告も一般的な規制(景品表示法など)は受けますが、人の体に触れたり、健康に関わる業務として、独自の規制はありません。

 

一方、鍼灸マッサージ師などはあはき法で広告が規制されており、手法・適応症・料金などを全く書けないのです(ネットは原則として規制対象外なのである程度自由に書けますが。)。

違反したら刑事罰もあり、前科者になると免許の剥奪もあります。

 

適応症も料金も書けないので、広告料に見合った集患効果を出すのも難しいのです。

なのでタウン誌に広告を出す国家資格者はあまりおりません。

 

無資格者の方が同じ広告料金で、より集客効果の高い広告を出せるのです。

 

そうなると広告代理店・タウン誌にとっては無資格者は大事なお客様、国家資格者は広告に文句は言うが、金にはならない相手、というわけです。


 

「さふら」に掲載された整体店、エガッタで、問診、触診、検査などの診察行為(医師法違反の犯罪行為)及びあはき法違反の犯罪業務が行われている。

 

私は山形県鍼灸マッサージ師会で無免許対策の役員をしております。
なのでタウン誌の無資格者の広告にはさっと目を通し、問題のある広告をチェックします。

 

株式会社アイン企画が発行している「さふら」4月号に、上山市東町2ー16の整体店、Egatta(エガッタ)の広告が掲載されていました。

 

さふら4月号

 

「初回カウンセリング料」なんて書いてあるのでウェブサイトをチェック。
そしたら「心と体のほぐし屋さん【エガッタ】 山形県上山市の整体・マッサージ」と書いてあるわけです。
問診や検査を行う記述もありました。


なのでマッサージや問診という表現の削除をメールで要請しました。

 

それらの記述は削除していただいたのですが(もっともインスタグラムには#マッサージのタグが残っています。)、Egatta代表の稲毛靖氏からの返信は以下の通りでして、問診などの診察行為を止めるつもりはなく、問題にならない言い換え用語を教えろ、というものでした。

引用中の強調・改行などは工藤による。以下同様。

 

工藤様の言い分をそのままやるとなると

×問診→お客様の主訴を聞けない

×触診→体の状態も見れない

×判断→当てずっぽうで施術する

という事をしなくてはならなくなります。

これではかえって"危険性を伴う施術"にならないでしょうか?

 

>現行判例下で合法な行為、つまり「人の健康に害を及ぼすおそれが無い行為」に関して、虚偽・誇大では無く、正確に表現してください。

 

についてですが

何をもって虚偽で誇大な表現なのかは、人それぞれの解釈で変わってきます。

だれも人に害を及ぼそうと思ってやっていませんし、嘘偽りを言ったり、大げさに言ってるつもりもないのです。

それを頭ごなしに危険!虚偽!誇大!と言われてしまうから、否応なしに言葉を選ばなくてはならなくなるのです。

 

そうさせているのは、紛れもなく有資格者の方々なのですから。

だから、使っても問題のない表現を具体的に教えてくださいと言ってるのです。

 

それでもご理解頂けないのでしたら、保健所等に添削依頼や相談をするしかありません。

国家資格を取得すればいい?

それこそ投げやりで無責任な言い分ではないでしょうか?

 

立法や司法の立場にない人からそこまで言われる筋合いはありません。

とにかく、私は有資格者の人たちとケンカするつもりはありませんので、然るべき立場の方のご指導をあおぎ、打開策を見いだしたいと思います。

 

目的や症状、病歴を尋ねることが問診であり、医行為であることは最高裁判決で示されていることです。

 

最高裁判所昭和48(あ)85

 

断食道場の入寮者に対し、いわゆる断食療法を施行するため入寮の目的、入寮当時の症状、病歴等を尋ねる行為(原判文参照)は、その者の疾病の治療、予防を目的とした診察方法の一種である問診にあたる

 

法律の勉強をしていない場合、判例の重要性はすぐ理解できないかもしれませんが、独立開業している整体師は、本来犯罪行為であるにも関わらず、最高裁判決によって営業が可能な状態になっているのですから、法律における判例の重要性は理解して然るべきです。

 

なので目的、症状、病歴を尋ねる行為が問診であり、医行為である、という判例を示されたら「今後、そのような行為はしません」というのが本来あるべき回答なのですが、エガッタの稲毛氏は問診や触診、検査を行わずに施術をするのはかえって危険であるから、違法にならない言い方を教えろと返信してきたわけです。

 

診察行為を伴う施術行為は医行為である旨の判例もあるのです。

 

最高裁判所昭和28(あ)3373

被告人の行為は、前示主張のような程度に止まらず、聴診、触診、指圧等の方法によるもので、医学上の知識と技能を有しない者がみだりにこれを行うときは生理上危険がある程度に達していることがうかがわれ、このような場合にはこれを医行為と認めるのを相当としなければならない。

 

稲毛氏は、診察をしないで施術する場合「これではかえって"危険性を伴う施術"にならないでしょうか?」と疑問を呈していますが、無免許で許されるのは医学的知識に基づいた判断である診察行為が不要な行為に限定されるわけです。

 

安全のために診察行為が必要な施術を無免許で行ってはいけません。

 

大審院(大日本帝国憲法下での最高裁のような裁判所)の判決では診察行為のみでも医行為である旨、判事されております。

昭和8年7月31日判決/昭和8年(れ)809号 大審院刑事判例集12巻1543頁
診察をしないで治療行為のみをしまたは治療行為をしないで診察のみをするのも、医行為に属する。

 

触診も医行為である旨の判決はあります。
鍼灸マッサージ師がやっていいこと、ダメなこと。

東京地方裁判所平成3年(特わ)第1602号 出典 D-1Law.com 文書番号 28166751

 

次に、問診、触診、これらによる診断について検討するに、問診、触診も一定の知識、経験を有する者が行わなければ、効果的な問診、触診を行うことができず、その結果適切な治療がなされないことになるという意味で生理上の危険を伴うものといえる。

ただ、あん摩師等が治療行為を行うにも問診、触診は不可欠なもので、あん摩師等の正当な治療行為のため問診、触診を行うことは許容されているものと解される。

これらの行為を言い換えても医行為であることは変わりません。上掲の東京地裁判決でも

 (3) 次にエックス線写真に基づく病名診断についてであるが、これは人の健康状態等について判断するものであり、そのこと自体専門的知識を必要とするものである上、誤った病名診断は適切な治療の機会を失わせるという意味で生理上の危険を伴うことは否定できない。

弁護人は、本件において被告人は病名診断をしたのではなく所見を述べたにすぎないと主張するが、病名診断というか所見というかは用語の違いにすぎず、所見と称したとしても、人の健康状態について判断し、これを告知する点に変わりはなく、右のような危険があることは同様である

「診断」を「所見」と言い換えても医行為である旨、判示しているわけです。

 

また稲毛氏のブログには実際、問診や検査をしている記述があります。

遠隔セッション/代理セッション/出張セッション

セッション前に、メール等で簡単な問診をさせて頂きます。

(工藤注:この記事を公開する前に確認したところ、問診という表現は削除された。)

遠隔セッション

「片手の握力低下=脳梗塞?」という不安

先日セッションさせて頂いたクライアントさん。


問診時


「右手に力が入らなくて・・・脳梗塞でしょうか?」


という不安を打ち明けられました。


握力を検査してみると、確かに右手の握力が弱かったです。

 

なお、無資格者が行える行為ですが、整体師などに関して直接判示した裁判例は私が知る限りではなく、医師が無資格者に行わせた行為が保健師助産師看護師法違反に問われた事件で、

 

医師が無資格者を助手として使える診療の範囲は、いわば医師の手足としてその監督監視の下に、医師の目が現実に届く限度の場所で、患者に危害の及ぶことがなく、かつ、判断作用を加える余地に乏しい機械的な作業を行わせる程度にとどめられるべきものと解される。

東京高裁平成元年2月23日判決 昭和63(う)746

 

と判示されております。

 

医師の指示のもとでも行えない行為を、独立判断で行えるわけはないので、整体師などの無免許業者が行えるのは判断作用に乏しい機械的な作業に限定されるわけです。

 

下記記事もご参照ください。

 

無免許業者が取り締まりを受けずに済む行為

 


稲毛靖氏の犯罪行為をさふら編集部へ報告したものの、再び広告掲載

 

そんなわけで、受け取ったメールを転送し、「さふら」編集部に対し、エガッタの業務は医師法違反の業務であるから次回以降、広告を掲載しないように要請しました。

 

そしたら「さふら」5月号で再びエガッタの広告が掲載されていたのです。

 

さふら5月号

 

なので「さふら」編集部へなぜ、エガッタの広告を掲載したのか、問い合わせたところ

 

egatta様に確認したところ、村山保健所とも
内容等お話をされているとのことでしたので
掲載しております。 

 

ということでした。

 

というわけで、エガッタの稲毛氏に、保健所の回答内容を確認したところ

 

入江が相談した厚労省やその他関連部署
私が相談した村山保健所
いずれも回答は同じで、
今回の件のような行為を直接取り締まるガイドラインが
存在しないため、何の言いようも裁きようもないとのことです。

アイン企画様にも、そのようにお伝えしました。

 

(以下、工藤の補足)

※文中の入江氏はエガッタが加入しているフーレセラピー協会の理事長で、「マッサージ」の表示に関し、私に誤った内容を伝えてきた人です。下記記事の4を参照してください。下記記事の"「マッサージ」と表記している業者"がエガッタとなります。

http://blog.kudo-massage.com/?eid=139

 

と、保健所は違法合法を判断していない、と仰るではありませんか。

 

警察官が合法な旨、回答したにも関わらず裁判所が違法行為と認定する例も有るのですから、行政が判断を放棄している以上、違法行為の疑いは払拭できておりません。

 

参考:役所が違法性を指摘しなかったら合法なのか?

 

そして私が違法性を指摘しているのは判例・裁判例に基づいて指摘しているのです。

 

正確にはどのように伝えられたのか(保健所に「合法である」「違法では無い」と断定されたのか)、稲毛氏に再び問い合わせたのですが、期限(5月10日)までに返答はありませんでした。

 

またこの稲毛氏の返答を受け、再びさふら編集部に対し、どのように稲毛氏から保健所の説明内容を伝えられたのか、問い合わせましたが、こちらも返信期限(5月14日)を過ぎても返信がありません。
 


村山保健所への問い合わせと回答

 

稲毛氏が保健所に問い合わせをしたことはインスタグラムの投稿から確認できます。

 

今日は新元号が発表されるというのに、ある相談事で保健所に来ています
こういう時に「エイプリルフールでした〜!」という展開になってくれたら、どれだけ救われるか😩💨

 

そのため私も、稲毛氏から受け取ったメールを印刷し、4月3日、村山保健所に「無資格者が診察行為を行っても、言い換えれば合法になるんですか?」と問い合わせました。

 

その返事が来たのは4月15日で、「合法とは言えない」との回答を頂いております。
稲毛氏に対する回答も15日にされたのではないでしょうか?

 

で、なぜか翌16日に、さふら編集部から、広告を載せないか、電話が来ました。

 

さふら電話

番号はアイン企画本社のもの。リンク先参照。


前述の通り、国家資格者は広告規制が厳しく、広告費に見合った成果を期待できないのでお断りしております。
せっかくでしたので、広告料を聞いておけば良かったですね。


無料で載せてくれるなら拒否する理由・・・やっぱりありますわ(本記事タイトルの通り)。

 

このタイミングで広告の提案をしてきたのは何か理由が有るのでしょうか?


 

さふら編集部の、違法性の認識

 

稲毛氏にメールを送るときは原則として、さふら編集部にCC(Carbon Copy)で送っておりました。
なのでさふら編集部は私が稲毛氏に紹介した判例や、裁判例を解説した当院ブログ記事の存在を知っているわけです。

 

また以前から無免許業者の広告に関し、色々要請をしております。


例えば国民生活センターの報告書では手技療法の健康被害をまとめておりますが、その中で

 

消費者が、法的資格制度のあるあん摩マッサージ指圧若しくは柔道整復を行う施術所と法的資格制度のない施術を行う施術所を容易に見分けることができるよう、関係機関に注意喚起を行う等の対策を講じるとともに消費者に対する周知・啓発を行うよう要望する。

 

と、一般消費者が無資格者と国家資格者を容易に区別できるようにしろ、と要請しております。

 

なので、私もさふら編集部に対し、無免許業者の場合には無免許とわかるように表示するよう、要請しました。

 

その結果「手技療法に関する国家資格をお持ちのお店については有資格を明記しております。」と表示はされるようになりましたが、以下の写真ような文字の大きさです。

 

 

注意書き全体

注意書き

 

また消費者庁の、無免許業者による健康被害の報告書も同時にお知らせしております。

消費者庁:法的な資格制度がない医業類似行為の手技による施術は慎重に

 

消費者庁には、「整体」、「カイロプラクティック」、「リラクゼーションマッサージ」などの法的な資格制度がない医業類似行為の手技による施術で発生した事故の情報が、1,483 件寄せられています(平成 21 年9月1日から平成 29 年3月末までの登録分)。そのうち、治療期間が1か月以上となる神経・脊髄の損傷等の事故が 240 件と全体の約 16%を占めています。

 

なので整体などの無免許施術による健康被害が発生していることをさふら編集部は認識しているわけです。消費者である読者のことを考えたら、安全性が証明された業者のみ広告を掲載すべきではないでしょうか?

 

私もズンズン運動事件(新潟、大阪で、無免許施術により乳児が殺された事件)の民事判決を示して、そのようにさふら編集部には求めたのですが。

 

どの無免許業者も、最初の健康被害が発生するまでは健康被害は発生していないのです。
なので無免許施術が合法と言えるためには、医師などの専門家による安全性の証明が必要でしょう。

 

無免許施術の健康被害と共同不法行為(ズンズン運動の民事訴訟判決を読んで)

 

そんな状況で事実上の診察行為を行なっていること(犯罪行為)を広告主である稲毛氏が自白しているわけです。

そして稲毛氏の施術の安全性が、医師などの専門家から確認された、という反論もされない。

 

稲毛氏が保健所の説明に関し、さふら編集部に対し、虚偽の説明をしたなら理解できます。

 

しかし稲毛氏からどういう説明を受けたのか、さふら編集部は回答しておりません。

 

これではさふら編集部が稲毛氏に騙されたのか、それとも保健所の回答内容を正確に共有し、違法の疑いが払拭されていないことを認識しながら広告を掲載したのか、判断しかねるわけです。

 

私としてはこの状況から、さふら編集部は稲毛靖氏の、犯罪行為の疑いが払拭されていないにも関わらず、広告を掲載した、と判断せざるを得ないわけです。

 

なので山形県鍼灸マッサージ師会の令和元年総会では、会員に対し、「さふら」を含む、株式会社アイン企画の媒体に広告を出さないように求める決議案を提案し、可決されました。


 

なぜ刑事告発しないの?

 

稲毛氏の違法行為に関し、ここまで確信しているならなぜ刑事告発をしないか?と疑問に思われるかもしれません。

 

とりあえず、上で引用した東京地裁の、医師法違反の判決文を読んでみましょう。

 

(犯罪事実)

 被告人は、…、Eらと共謀の上、いずれも医師でないのに、別表記載のとおり、昭和五七年一二月一日ころから、平成二年一二月一〇日ころまでの間、前後四一回にわたり、右B研究所において、Fほか二三名に対し、問診、触診、エックス線照射・撮影の指示及びエックス線写真の読影、血液検査・尿検査の指示、これらの結果による病名等の診断、瀉血治療、鼻の治療の診療行為をなし、もって医業をなしたものである。

 

このように、医師法違反で告発する場合、いつ、誰に対して、どこで施術などを行なったか、特定できないといけないのです。

 

私は稲毛氏の顧客情報は持っていません。

 

なので刑事告発ができず、このようにネットで告発記事を書くしか無いのです。
 

文責

工藤はりきゅうマッサージ治療院

院長 工藤 司


コメント
コメントする








   
この記事のトラックバックURL
トラックバック

calendar

S M T W T F S
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031 
<< May 2019 >>

selected entries

categories

archives

recent comment

links

profile

書いた記事数:131 最後に更新した日:2019/05/23

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM