協同組合に対する厚生労働大臣認可を用いて騙す表示は優良誤認表示である

JUGEMテーマ:整体

 


以前の記事でも書きましたが、協同組合として厚生労働大臣に認可されたことを表示して資格商法を行っている事業者がいます。

 

無免許業者の広告への対応から見える各タウン誌の倫理観

 

上記の記事でも書きましたが、組合員の相互扶助を目的に協同組合は認可されるのであって、そこに施術の安全性や有効性は関係ありません。

 

協同組合スクール

 

整体師やカイロプラクター、なんちゃらセラピストのスクールに「厚生労働大臣認可」と書いてあればその技術や安全性について厚生労働大臣が認可したと誤解するのが普通ではないでしょうか?

 

さて、協同組合が厚生労働大臣に認可されているのは事実であり、その認可された協同組合がその資格商法業者(スクールなど)を指定しているのも事実であり、その表記の違法性を問うのは難しいかな、と思っていた次第です。

 

しかし別の目的で認可されたことを認可目的と関係無い目的に表示した場合には不正競争防止法の品質誤認惹起表示になる、という判例があったのです。

 

大阪地裁平成7年2月28日判決 平成3(ワ)3669号
出典 判例時報1530号96頁

主たる用途を「建築物の屋根・壁・天井」として建設大臣の認定を受けた不燃材の認定番号を、その不燃材をフランジガスケット材として販売する際に、パンフレットやカタログに表示したことが不正競争防止法の品質誤認惹起表示とされた。

 

品質誤認惹起表示を一般消費者向けに対して行えば、景品表示法上の優良誤認表示となります。

 

施術の安全性や効果、あるいは得られた資格に関して厚生労働大臣が全く関係ないことを事前に伝えなければ消費者契約法の不実告知、あるいは不利益事実の不告知にもなるでしょう。

 

消費者契約法による契約解除[岩見沢市消費者センター]

 

広告が消費者契約法上の「勧誘」にも該当することは、先日のクロレラ裁判の最高裁判決で示された通りです。

 

医事法規と優良誤認表示

 

もしこれを読まれた方で、「厚生労働大臣認可」の文字に騙された、という方は消費生活センター適格消費者団体にご相談下さい。


 


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