第7回:損害賠償請求

JUGEMテーマ:整体

 

過去記事をご覧いただいてない方は過去記事からどうぞ。

 

第1回:不正競争防止法の概要
第2回:品質誤認惹起表示(優良誤認表示)
第3回:要免許行為の表示の差し止めを求めるーその1(レベル5)
第4回:要免許行為の表示の差し止めを求めるーその2(レベル4)
第5回:要免許行為の表示の差し止めを求めるーその3(レベル1〜3)
第6回:差止請求

 

今回は損害賠償請求です。


品質誤認表示(優良誤認表示)の場合、損害賠償が難しいため、事業者はこれで訴えにくかったりします。

品質誤認表示を行った業者が得た利益のうち、訴えた業者のシェア分しか損害賠償は取れません。

 

一社だけで訴える場合、「訴訟費用>損害賠償」ということもあり、費用倒れの可能性もあります。
なので消費者庁などが優良誤認表示で措置命令を出すまで競合業者が放置する、というわけです。

 

そのため、正当に施術を行える国家資格者がまとまって訴訟を起こす必要があります。
地域の国家資格者全員が訴えれば、無免許業者の利益を全て損害賠償として請求可能になります。

 

損害賠償額=無免許業者の利益額✕原告(国家資格者)÷競合地域の現役国家資格者数

 

というわけです。

 

どうやって無免許業者の利益額を知るのか、ということですが不正競争防止法第7条はその推定根拠となる会計書類の提出を裁判所が命じることができます。

 

第七条  裁判所は、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害行為について立証するため、又は当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類の提出を命ずることができる。ただし、その書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。

 

 

というわけで、訴えて、会計書類を出してもらってから請求額を確定すれば良いわけです。
逆に裁判を起こさなければこのような書類の提出を求めることができません。

 

またこの不正競争で得た利益は売上から変動経費を差し引いた額(限界利益)が認められるのが原則です。
家賃などの固定出費は控除されません。

 

そのため無免許の方が品質誤認惹起表示で利益を上げていた場合、手元に残った額よりも多くの賠償金の支払いを命じられる可能性もあります。

 

そのような支払いをする覚悟が無ければ無免許でこの業界に入ろうとは思わないことです。


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