無免許業者が取り締まりを受けずに済む行為

JUGEMテーマ:整体

 

今まで、医師法違反などのを判例を紹介し、どのような場合に裁判所が違法行為と判断するのかを解説してきました。

なのでまとめます。
それぞれの根拠となる判例などは各記事をご参照下さい。

 

まず訓練などにより習熟したとしても医師法違反は免責されません。
逆に言えば、安全性の確保のために習熟が必要な行為は医行為と言えます。

 

そのため、無資格で行って良い施術は訓練などをしなくても安全性を確保できる行為に限定されます

 

技能に習熟していても医師法違反は免責されない。

 

なので無免許業者が教育や認定を安全性の理由にあげることは自ら医師法違反を告白しているか、他の無免許業者よりも優良である誤認を招く表示と言えます。

 

上記の記事中の判決では、医師法違反で処罰するのには抽象的な危険性で十分としています。

 


また医業類似行為に関する昭和35年の最高裁判決の前に出された、歯科医師法違反の最高裁判決では
歯科医師以外に歯科医行為を禁止する理由として

 

"保健衛生上危害を生ずるのおそれなきを保し難いという理由に基いている"

 

とし、歯科医師法第17条の規定は職業選択の自由を定めた憲法に反しない、としています。

 

無免許業者に許される行為は、保健衛生上危害を生じるおそれが無いことを保てる施術に限定される。

 

そのため無資格者に許される行為は絶対に危害が生じないことが条件です

 

抽象的な危険でも医師法違反になります。
施術を受けた人が健康被害を具体的に訴えた施術は絶対的な安全性が確保されていないため違法と言えます。
現在は事故情報データバンクに施術事故も掲載されます。

 


 

そして、来院者、来店者に来院来店目的や症状、既往歴などを聞くのは問診であり医行為です

 

問診は医行為である。

 

目的を聞かないとどう施術すべきか、わからない気もしますが、目的を聞くと称して、症状などを聞くこともあるので仕方ありません。

 

誰に対しても同じ施術をするか、メニュー表を用意して対応すべきでしょう。

 

症状、病歴を聞けないということはまず禁忌症の判断もできません。
なので禁忌症がある行為も禁止です。

出血ややけど、開放性骨折なら素人でも判断できるでしょうが。

 


 

問診ができなければ検査法で原因を調べよう、と考えますが、

無資格者は検査法を行って、具体的な身体所見を患者さんに告知することは許されません。

たとえ検査方法自体が無害な方法であってもです。


検査法と所見告知の医行為性
 

鍼灸マッサージ師がやっていいこと、ダメなこと。

 

無資格者は問診や検査法が禁じられているため、患者さんがどのような状態か、把握するのは困難です。
なので行える施術は誰に対して行っても安全な施術に限定されます。

 

そして安全のために訓練が必要な行為も禁止されています。

 

なので無資格で行える行為は機械的に行っても安全な施術、言い換えれば安全のために施術者の判断が不要な行為に限定されます。

 

そのことは富士見産婦人科病院事件の保健師助産師看護師法違反の判決からも読み取れるでしょう。

 

無免許業者に許される行為は機械的に行っても安全性が確保される行為に限定される。

 


 

以上のことから無資格者が独立判断で許される施術行為は、

 

訓練や教育を受けてない者(主語)が、
素人では判断がつかない病気を持った者(目的語)に対して
機械的に行っても
健康被害が全く生じない施術行為

 

に限定されます。

 

さすがに出血や開放性骨折など、素人でもひと目で施術してはいけないと判断できる方は除きます。

 

実態はこれらの禁止事項は守られていませんが、それらが違法行為であることは判例が示しています。

 

本当は厚生労働省が通知で医師法違反の例として通知していただければ私がわざわざ書かなくても済むのですが。


コメント
コメントする








   
この記事のトラックバックURL
トラックバック

calendar

S M T W T F S
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031 
<< May 2019 >>

selected entries

categories

archives

recent comment

links

profile

書いた記事数:131 最後に更新した日:2019/05/23

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM