刑事処分されなくても民事で「有罪」になることもある

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筆者は法律・教育・児童福祉に関しては素人ですので少年事件と成人の刑事事件の用語の使い分けが不正確だったり、混同しているのはご容赦下さい。
民事裁判に「有罪」が無いことは知っていますのでそこは突っ込まないで下さい。

 

マット死、元生徒2人に再び賠償命令…山形地裁

 

明倫中のマット死事件で、民事裁判で賠償判決が確定したにも関わらず、加害者が賠償金の支払いをしなかったため、時効にならないように被害者遺族が起こした裁判です。

 

加害者とされる生徒は7人ですが読売の記事によれば刑事処分は

 

児童福祉司指導処分 1人
不処分(無罪) 3人
保護処分(有罪) 3人

 

ということです。

 

裁判所のサイトを見てみると不処分が必ずしも無罪とは限らないようですが、犯行を否認している状態では更生を期待できないでしょうから、有罪を認めての不処分ではないでしょう。

 

河北新報の記事によると抗告審では不処分となった3人を含めた7人全員の関与が認定されましたが、この抗告審は不処分になった3人の裁判ではありません。

 

そして被害者の遺族が起こした民事裁判では7人全員の犯行を認め(つまり「有罪」)、損害賠償を命じています。

 

加害者のうち4人は差し押さえる財産や給与があるために強制執行の手続きを取り、差し押さえる財産が見当たらなかった3人に対して今回の裁判を起こし、そのうち1人は差し押さえる財産が見つかったので訴えを取り下げ、未払いの2人に対する判決が取り上げた記事です。

 

刑事裁判というのは国家(検察)と個人(被告・容疑者)の戦いであり、
被害者と加害者の戦いではありません。
なので「疑わしきは被告人の利益に」となります。

 

しかしその犯行による損害賠償の請求の民事訴訟は
被害者(及び遺族)と加害者の戦いです。
民間人同士の戦いです。

 

容疑者に、刑事裁判では与えられたハンデはありません。
検察のように99.9%以上の有罪判決を維持する必要も被害者にはありません。
勝敗が五分五分でも提訴するのは被害者の自由です。

 

無免許業者の場合、「人の健康に害を及ぼすおそれ」の証明が困難なために取り締まりがされない、ということで脱法行為を開き直っているかと思います。

またその手のスクールでもそのように受講希望者を騙しているかと思います。

 

しかし刑事責任が追求されなくても民事で責任を追求される可能性があるのは上記のとおりです。

名誉毀損罪で逮捕・起訴されていないにもかかわらず、民事裁判で名誉毀損の損害賠償が認められるのが典型でしょう。

 

違法施術だから公序良俗に違反し、施術契約は無効だから料金の返還を求められる可能性があるのです。


そして医師法違反の判例などを見れば違法施術である証明はさほど難しくはないでしょう。

 

無免許業者の皆さん、利用者さんの症状や病歴を聞かずに施術してますか?

 

それを聞くことが問診であり、医行為であることは最高裁判決が示しています

 

長くなりますので今回はこの辺にしておきます。


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