国家資格者は無免許業者の違法性を裁判に問えない(原告適格)

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どうも、鍼灸マッサージ師の工藤 司です。
ここ最近、ブログの更新が滞ってすみません。

 

長いので結論を先に。

 

・国家資格者は無免許業者の違法性を裁判に問えない(タイトル通り)

・無免許業者の違法性を問えるのは無免許施術を受けた利用者や資格商法に騙された人に限られます。

・今まで無免許施術には泣き寝入りでしたが集団的消費者被害回復制度により、泣き寝入りせずに済むようになります。

・無免許で施術している人は上記の被害回復制度で返金を求められる覚悟を決めるか、転職して下さい。

 

さて、今日(2016/06/27)は最高裁でこんな判決が出されました。

 

債務整理、司法書士不利に 最高裁初判断、日弁連解釈を支持

 

司法書士でも認定司法書士は紛争の目的金額が140万円を超えない場合、弁護士のように代理して交渉したり、簡易裁判の代理人になれたりします。

 

債権そのもの(借金全体)の額が140万円以下で無くてはいけないのか、借金全体が140万円以上でも減額交渉などで、依頼人の利益が140万円以下なら良いのか、というのが争点の一つ。
日弁連側は前者、日本司法書士連合会は後者の立場でした。

 

もう一つは依頼を受けた総額が140万円以下でなくてはいけないのか、個別の債権が140万円以下であれば総額が140万円を超えても問題ないのか、がもう一つの争点。
日弁連は前者、日本司法書士連合会は後者の立場です。

 

最高裁判決は債権自体が140万円以下で無くてはダメ、個別の債権が140万円以下なら良し、という判決でした。
一つ目の争点では日弁連、二つ目の争点では日本司法書士連合会の立場をとったと言えます。

 

で、140万円以上の債権で行った減額交渉は認定司法書士には認められない、違法な業務行為だからそのぶんの報酬を依頼者に返せ、という判決です。

 

下記リンクはこの判決が出される前の報道です。

 

弁護士対司法書士、決着か=上限「140万円」の攻防−債務整理で解釈対立・最高裁

 

この記事のタイトルを見ると弁護士(日弁連)と司法書士(日本司法書士連合会)が争っている裁判かのように一見思えますが、実際の裁判は司法書士に依頼した人(原告)が、違法業務に支払った報酬を返せ、という裁判です。

 

依頼者と司法書士の代理人として弁護士は参加しておりますが、弁護士(日弁連)は裁判当事者ではありません。

日弁連が自分たちの解釈を認めさせようと思っても、司法書士を訴えることはできません。

 

なぜか?

 

弁護士法、司法書士法、医師法そしてあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律など、
免許制度を規定している法律は、免許所持者の利益のための法律ではなく、国民の権利や財産、健康を守るための法律だからです。

 

なので違法業務による損害を訴えることができるのは実際に依頼した人や施術を受けた人に限られます。
この裁判を起こす資格を原告適格といいます。

 

利益を守るための免許や法律では無いので我々、国家資格者はいくら理があろうとも無免許業者の違法行為を裁判に訴えることができません。
私がこのように手の内を明かしているのは私自身に原告適格が無いからです。

 

無免許施術を受けた人や、資格商法に騙された人が無免許業者を訴えるときに役立てればと思い、このような記事を書いております。

 

ちなみに無免許施術による健康被害に対する損害賠償請求では、健康被害と施術の因果関係、損害額が主に争われ、施術の違法性までは争われません。

 

健康被害が生じてない時点で争う必要があるのですが、それで争う一般の方がいるのか?という現実的な問題があります。
ところがあったんですね。

ただ、消費者契約法で争ったものだから原告敗訴となっています。

 

なぜ施術の違法性を争い、違法施術だから民法第90条(公序良俗違反の契約無効)に基づき契約無効と争わなかったのか。


消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例
本文PDF9頁目、22番
東京地裁平成25年3月26日判決
改行、強調は筆者による。

 

原告の主張

 

"消費者である原告は、肩こりや頭痛などの症状についてインターネットで通院先を探し、被告らとの間でカイロプラクティックの施術契約を締結し、施術を受けた。
原告は、被告らが、原告の猫背、頭痛、肩こりはカイロプラクティックによる施術によって治るとは限らないにもかかわらず、それを故意に告げず、かえって、原告らの症状が治ると将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供したため、 原告は、本件各施術によって症状が治るのが確実であると誤認したと主張し、法4条2項により本件各施術契約を取消す旨の意思表示をし、不当利得の返還請求をした。
"

 

判決の内容

 

"カイロプラクティックの施術における「猫背、頭痛、肩こりの症状を改善させる効果の有無」については、消費者契約の目的となる役務についての「質」に該当すると認められる。
被告らが、本件各施術によって猫背、頭痛、肩こりの症状が改善していく旨の説明をしたことは認められるが、施術によって症状が改善しないと認めることはできないから、被告らが本件各施術によって症状が改善しないにもかかわらず改善する場合があると告げたと認めることはできない。
また、被告らが、原告に対し症状が軽減、消失しないことを告知しなかったことが法4条2項に反するとはいえない。
そして、被告らが「猫背、頭痛、肩こりが治る」などという断定的明言をした事実を認めることはできず、 原告において、猫背、頭痛、肩こりが確実に治ると誤信したと認めることは困難である。
被告らが、症状が改善しない場合があることを故意に告げなかったとも認められない。
以上により、原告の本件各施術契約の申込みの意思表示につき、法4条2項に基づいて取消すことはできないとして、原告の請求を棄却した。
"

 

 

というわけで治せない場合に違法施術として損害賠償を求められる可能性も否定出来ないわけです。

 

国家資格者がその免許の範囲内で業務を行っている限りでは民法第90条違反は成立しませんが、無免許で施術していれば成立するわけです。


その際、医師法違反や人の健康に害を及ぼすおそれを証明してくるのか、判例変更を原告が主張するのか。

ちなみに契約無効の債権の時効は10年です。


無免許施術の違法性を認定されて、返還を求められたら10年間の施術料を返さなければなりません。

無免許でこの業界に入ろうかと思っている方はその覚悟をして入ってきて下さい。

 

今年の10月からは消費者被害回復訴訟制度というのが実施されます。
詳しくは「消費者裁判手続特例法という法律:集団的消費者被害回復訴訟制度」という記事で書いております。

 

集団的消費者被害回復制度については政府による動画もあります。

 


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