消費者裁判手続特例法という法律:集団的消費者被害回復訴訟制度

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どうも、鍼灸マッサージ師の工藤 司です。
米国スターバックスに関するニュースで、便利な知識が書いてあったので紹介ついでに、その知識、というか日本に導入される制度について書きますね。
「氷多すぎ」米スタバに客が「5億円超」の損害賠償請求、日本でも可能?


上記の記事からですが、

"スターバックスが虚偽の表示で不当な利益を得た詐欺の疑いがあると主張。過去10年間に氷入りのドリンクを購入したすべての顧客を代表するとして、500万ドルの損害賠償を求めている。"

アメリカの法制度は詳しくありませんが、よく懲罰的損害賠償というのは聞きますね。

そんなのが日本でできないのは皆様、ご存知のとおりです。

"「まず、日本では、個々の消費者が他の消費者を代表する形で損害賠償請求を行うことは認められていません。個々の消費者が請求できるのは、あくまでもその消費者自身が被った損害についての賠償のみです」"

というわけで日本で裁判を起こせるのは原則として被害者のみです。
無免許マッサージ業者がいたとしても、実際に施術を受けていない我々国家資格者が懲罰的損害賠償を求めるわけにはいかないのです。
施術を受けた被害者自身が裁判を起こさなければいけません。

で、新制度の話になります。

"「もっとも、日本においても、平成28年10月から、アメリカの制度とは異なりますが、一定の要件を充たす集団的な消費者被害について、国が認定した消費者団体が原告となって訴訟を起こし、個々の消費者の被害回復に向けた手続を行う『消費者裁判手続特例法』がスタートする予定です。
したがって、今年10月以降に発生する集団的消費者被害事案については、この新しい制度に基づいた被害回復がなされる可能性が出てきます」"


キーワードは「消費者裁判手続特例法」ですね。

検索してみると消費者庁のページが有り、Q&AのPDFもありますが、読む気になれませんね(汗)


この記事がわかりやすいかと重います。
強調は筆者による。

"今回の手続は、消費者に使い勝手のよいものとしての制度設計がされました。まず、消費者には法律的な知識が十分ではなく裁判の経験もない人は少なくないと考えられます。そこで、消費者にこの手続を使ってもらうための手法として、被害を受けた消費者が自ら主体となって訴訟手続をとるのではなく、その消費者に代わって国が認定した適格消費者団体が事業者に被害回復の訴訟を起こせるようにしました。まずは適格消費者団体が訴訟を行い、判決あるいは和解により一定の金額を受け取れる方向になった段階で、消費者は適格消費者団体に授権することにより手続に参加することとしたのです。なお、消費者がこの手続を利用することなく、これまでのとおり民事訴訟手続によりこの手続では認められない人身被害等の損害の回復を求めて自ら訴訟を提起することができます。"

事業者との裁判を消費者団体が行い、その結果に基づいて消費者に返金するというのが大雑把な感じの説明になります。

抽象的な説明ではわかりにくいですし、当業界に関係ありそうだから記事にしているので無免許業者を例に上げますね。


無免許業者にお客さんがたくさんいました。
お客さんはみんな、免許制度のことは知らなかった。

で、あるお客さんが免許制度の存在に気づき、違法な施術契約だから公序良俗に反し、民法第90条などの規定に基づき、施術料金の返金を求めた。

ここで無免許業者は「うちの施術は人の健康に害を及ぼすおそれの無い施術で、合法な施術でございます。」といい、返金には応じなかった。

「違法な施術」の証明は手間がかかります。
弁護士費用を考えると返金してもらっても赤字になってしまいます。

そこでこの「消費者裁判手続特例法」が生きてきます。

無免許業者に対し、消費者団体が訴訟を行い、違法施術であることを立証し、返金義務がある判決を得ます。
判決を得られたら相談した消費者や顧客リストのお客さんに通知します。
そして領収書など、実際に施術を受けたことが証明できれば返金されるわけです。

一回の違法施術の証明で、皆が返金を受けられるわけです。

なので、マッサージや医行為に該当するような行為を行っている無免許業者さん、転職をお勧めします。

また以前の記事で書きましたが、医業類似行為に関する判例は変更される可能性が高いです。
変更されたら治療目的の施術であればそれだけで返金対象です。

公序良俗に反する契約はいつでも無効にでき、その債権の時効は10年です。
つまり無免許施術で受け取ったお金は10年経つまでは安心して自分のものとは言えないわけです。

そういうリスクを抱えて、無免許施術を続けたり、整体師とかになるぐらいならちゃんと免許を取るか、別の道を歩んだほうが良いかと思いますが。

ちなみに法律に詳しい訪問マッサージ師を選ぶメリットとして、このように消費者問題に詳しいので一人暮らしの高齢者の生活を守るにはうってつけかと思います。

たまには宣伝しないとね。

工藤はりきゅうマッサージ治療院

お問い合わせは施術時間にかかわらず
info★kudo-massage.com (★を@に変えてください)
あるいは
TEL: 023-641-0124
まで。

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