カイロプラクティック通知の違法性その2ー問診を医行為とした最高裁判決との矛盾

JUGEMテーマ:整体

カイロプラクティック通知に関する、前回の記事からだいぶ経ちました。


ではカイロプラクティック通知の2番目の問題、カイロプラクティックに関する調査「脊椎原性疾患の施術に関する医学的研究」において、禁忌症を判断するのに問診しているのを把握しているにも関わらず、医師法違反としなかったことについて。

厚生省の通知では


近時、カイロプラクティックと称して多様な療法を行う者が増加してきているが、カイロプラクティック療法については、従来よりその有効性や危険性が明らかでなかったため、当省に「脊椎原性疾患の施術に関する医学的研究」のための研究会を設けて検討を行ってきたところである。今般、同研究会より別添のとおり報告書がとりまとめられたが、同報告においては、カイロプラクティック療法の医学的効果についての科学的評価は未だ定まっておらず、今後とも検討が必要であるとの認識を示す一方で、同療法による事故を未然に防止するために必要な事項を指摘している。

こうした報告内容を踏まえ、今後のカイロプラクティック療法に対する取扱いについては、以下のとおりとする。


とし、その通知が「脊椎原性疾患の施術に関する医学的研究」に基づくものであることが示されています。

そして「脊椎原性疾患の施術に関する医学的研究」(俗に三浦レポートと言われる。)の内容は日本カイロプラクターズ協会のサイトに掲載されていますが、

オ)危険性

カイロプラクティックの禁忌は、腫瘍性、出血性、感染性疾患等とされているが、術者によっては、リウマチ、筋萎縮性疾患、心疾患等も禁忌に含めている。しかし徒手調整の手技によって症状を悪化し得る頻度の高い疾患、例えば椎間板ヘルニア、後縦靭帯骨化症、変形性脊椎症、脊柱管狭窄症、骨粗しょう症、環軸椎亜脱臼、不安定脊椎、側彎症、二分脊椎症、脊椎すべり症などがあり、これらは禁忌の対象に含められるべきである。

禁忌の除外は、日本においては、各種医学的検査等の診断が術者自身では行えないので、問診が中心となる。多くの場合、他の医師の診断を受けているため、問題となることはないと主張している。また、施術の一般的危険性は医学的基礎がない人、またあってもカイロプラクティックの理論を学ばなければ危険であるとされている。


問診が医行為であり、無免許で問診を業として行えば医師法違反となる最高裁判決があるのは以前の記事で紹介したとおりです。

なので最高裁判決に従えば、医行為であるから無免許で行えば医師法違反である、と通知すべきであり、カイロプラクティックを医師法違反としなかったこの通知は無効とも言えます。

法律の優先順位は概ね、下記のようになります。

憲法>最高裁大法廷の違憲判決(司法権)>成文法(国会、立法権)>通常の判決(司法権)>行政通知、判断(行政権)

このブログを見てる方は一般の方よりも業界の方が多いと思われますが、行政判断が法にもとづいてないとして厚労省が負けた、業界内では有名な裁判があります。

柔道整復師の養成施設の認可を国が拒否したことに対して起こされた訴訟で、養成校としての基準を満たした申請を拒否する権限は法律で与えられていないとし、国が負けた裁判です。


最高裁の判例が変わった(司法権)、とか医師法第17条が変更された(立法権)、のでない限り、無免許業者の問診を認める行政通知は無効であります。

以前の記事にも書きましたが、半年前にこの矛盾を厚労省に質問し、前回の記事を書く前にも質問を再送したのですが、回答がまだ有りません。

  工藤はりきゅうマッサージ治療院

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