カイロプラクティック通知の違法性その1

JUGEMテーマ:整体

カイロプラクティック療法に関する厚生省の通知として、平成3年6月28日に出された「医業類似行為に対する取り扱いについて」という通知があります。

これが法と判例に違反する通知であることを解説していきます。
先に結論を述べておけば

1.昭和35年の通知を引用する際、合理的な理由もなしに「少しでも」という文言を削除している。
2.カイロプラクティックに関する調査、「脊椎原性疾患の施術に関する医学的研究」において、禁忌症を判断するのに問診しているのを把握しているにも関わらず、医師法違反としなかった。


上記通知を引用します(強調、下線などは筆者による)。
 

○医業類似行為に対する取扱いについて
(平成三年六月二八日)
(医事第五八号)
(各都道府県衛生担当部(局)長あて厚生省健康政策局医事課長通知)

近時、多様な形態の医業類似行為又はこれと紛らわしい行為が見られるが、これらの行為に対する取扱いについては左記のとおりとするので、御了知いただくとともに、関係方面に対する周知・指導方よろしくお願いする。



1 医業類似行為に対する取扱いについて

(1) あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう及び柔道整復について

医業類似行為のうち、あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう及び柔道整復については、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)第十二条及び柔道整復師法(昭和四十五年法律第十九号)第十五条により、それぞれあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師の免許を有する者でなければこれを行ってはならないものであるので、無免許で業としてこれらの行為を行ったものは、それぞれあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第十三条の五及び柔道整復師法第二十六条により処罰の対象になるものであること。

(2) あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう及び柔道整復以外の医業類似行為について

あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう及び柔道整復以外の医業類似行為については、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第十二条の二により同法公布の際引き続き三か月以上医業類似行為を業としていた者で、届出をした者でなければこれを行ってはならないものであること。したがって、これらの届出をしていない者については、昭和三十五年三月三十日付け医発第二四七号の一厚生省医務局長通知で示したとおり、当該医業類似行為の施術が医学的観点から人体に危害を及ぼすおそれがあれば禁止処罰の対象となるものであること。

2 いわゆるカイロプラクティック療法に対する取扱いについて

近時、カイロプラクティックと称して多様な療法を行う者が増加してきているが、カイロプラクティック療法については、従来よりその有効性や危険性が明らかでなかったため、当省に「脊椎原性疾患の施術に関する医学的研究」のための研究会を設けて検討を行ってきたところである。今般、同研究会より別添のとおり報告書がとりまとめられたが、同報告においては、カイロプラクティック療法の医学的効果についての科学的評価は未だ定まっておらず、今後とも検討が必要であるとの認識を示す一方で、同療法による事故を未然に防止するために必要な事項を指摘している。

こうした報告内容を踏まえ、今後のカイロプラクティック療法に対する取扱いについては、以下のとおりとする。

(1) 禁忌対象疾患の認識

カイロプラクティック療法の対象とすることが適当でない疾患としては、一般には腫瘍性、出血性、感染性疾患、リュウマチ、筋萎縮性疾患、心疾患等とされているが、このほか徒手調整の手技によって症状を悪化しうる頻度の高い疾患、例えば、椎間板ヘルニア、後縦靭帯骨化症、変形性脊椎症、脊柱管狭窄症、骨粗しょう症、環軸椎亜脱臼、不安定脊椎、側彎症、二分脊椎症、脊椎すべり症などと明確な診断がなされているものについては、カイロプラクティック療法の対象とすることは適当ではないこと。

(2) 一部の危険な手技の禁止

カイロプラクティック療法の手技には様々なものがあり、中には危険な手技が含まれているが、とりわけ頚椎に対する急激な回転伸展操作を加えるスラスト法は、患者の身体に損傷を加える危険が大きいため、こうした危険の高い行為は禁止する必要があること。

(3) 適切な医療受療の遅延防止

長期間あるいは頻回のカイロプラクティック療法による施術によっても症状が増悪する場合はもとより、腰痛等の症状が軽減、消失しない場合には、滞在的に器質的疾患を有している可能性があるので、施術を中止して速やかに医療機関において精査を受けること。

(4) 誇大広告の規制

カイロプラクティック療法に関して行われている誇大広告、とりわけがんの治癒等医学的有効性をうたった広告については、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第十二条の二第二項において準用する第七条第一項又は医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第六十九条第一項に基づく規制の対象となるものであること。

別添 略

 


(2)で禁止処罰対象の施術に関し、「昭和三十五年三月三十日付け医発第二四七号の一厚生省医務局長通知で示したとおり」と書かれていますので当該通知から引用します。
 


2 判決は、前項の医業類似行為業について、禁止処罰の対象となるのは、人の健康に害を及ぼす恐れのある業務に限局されると判示し、実際に禁止処罰を行なうには、単に業として人に施術を行なったという事実を認定するだけでなく、その施術が人の健康に害を及ぼす恐れがあることの認定が必要であるとしていること。
なお、当該医業類似行為の施術が医学的観点から少しでも人体に危害を及ぼすおそれがあれば、人の健康に害を及ぼす恐れがあるものとして禁止処罰の対象となるものと解されること。

 


2つの通知の文章を比較してみましょう。
上でも色分けしていますが平成3年通知は緑昭和35年通知は黄色で塗っています。


平成3年通知

"当該医業類似行為の施術が医学的観点から人体に危害を及ぼすおそれがあれば禁止処罰の対象となるものであること。"

昭和35年通知

"当該医業類似行為の施術が医学的観点から少しでも人体に危害を及ぼすおそれがあれば、人の健康に害を及ぼす恐れがあるものとして禁止処罰の対象となるものと解されること。"

昭和35年の判決文では禁止処罰の対象を「人の健康に害を及ぼすおそれのある」行為に限定しています。
なので
「医学的観点から少しでも人体に危害を及ぼすおそれがある」=「人の健康に害を及ぼす恐れがある」
と示して、「医学的観点から少しでも人体に危害を及ぼすおそれがある」行為が禁止処罰対象になることを示しているわけです。

だから平成3年通知では「、人の健康に害を及ぼす恐れがあるものとして」が省略されるのは理解できます。

では昭和35年通知の文章から省略して比較してみましょう。

昭和35年通知
"当該医業類似行為の施術が医学的観点から少しでも人体に危害を及ぼすおそれがあれば禁止処罰の対象となるものと解されること。"

平成3年通知
"当該医業類似行為の施術が医学的観点から人体に危害を及ぼすおそれがあれば禁止処罰の対象となるものであること。"

昭和35年の通知では「少しでも」という修飾語があったにも関わらず、平成3年通知ではなぜか削除されています。

このことに関して厚生労働省のホームページから質問を送ったのですが半年以上経っても回答がありません。
なので先日、質問を再送しましたが、まだ回答はありません。

以前の記事でも書きましたが、昭和34年の歯科医師法違反の裁判では無免許(歯科)医療に関しては「保健衛生上危害を生ずるのおそれ無き」を保てることを求めています。

昭和35年当時の厚生省官僚たちはこの歯科医師法違反の判決も考慮に入れて「少しでも」という文言を通知に入れたのだと思われます。

ではなぜ「少しでも」が削除されたか?

「医学的観点から少しでも人体に危害を及ぼすおそれがあれば禁止処罰の対象となる」

と書いた後に禁忌症が書かれていたら矛盾を感じませんか?

禁忌症とかがある時点で「少しでも人体に危害を及ぼすおそれ」があると思いませんか?

そういう矛盾が生じないように「少しでも」という言葉を削除して引用したと思うのは馬鹿げているでしょうか?

今回はこの辺にして、続き(2の問診の問題)は次回にします。

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