消費者庁の発表資料「法的な資格制度がない医業類似行為の手技による施術は慎重に」について

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昨日(2017年5月26日)、消費者庁から

法的な資格制度がない医業類似行為の手技による施術は慎重に[PDF] 

という資料が公表されております。

 

以前に国民生活センターから発表された報告書、

 

手技による医業類似行為の危害−整体、カイロプラクティック、マッサージ等で重症事例も−[PDF]

 

では国家資格者の施術による被害と、無免許業者による被害の区別が曖昧だったのに対し、今回の公表資料は「法的な資格制度がない医業類似行為の手技」と無免許業者による健康被害である旨、明確にしています

きっと調査の精度を上げたのかと思います。

 

また医業類似行為として「リラクゼーションマッサージ」も入れています。

よく治療目的でなく、慰安目的であるリラクゼーションなら無免許でも大丈夫、という風説が流れていましたが、「リラクゼーション」は医業類似行為であり、人の健康に害を及ぼすおそれがあれば禁止処罰の対象になる旨、明らかになりました。

 

さて、国民生活センターの報告書は2007年(平成19年)から2012年(平成24年)6月末までの約5年間に寄せられたデータを集計し、危害情報が825件としています。

国家資格者による危害情報は139件(16.8%)で、接骨院が112件(13.6%)、指圧が27件(3.3%)でした。
国家資格の有無が不明として「マッサージ」「○○マッサージ」の危害情報が281件(34.1%)、
カイロプラクティックや整体などの無免許施術による危害情報が366件(44.4%)でした。

 

今回の消費者庁の公表資料においては2009年(平成21年)9月1日から2017年(平成29年)3月末までの7年半のデータで、無免許施術のみのデータになります。

 

そして危害情報のみで1,483件となり、一ヶ月以上の治療期間を要する事故が240件(約16%)となっております。

推移は下記図になります。

 

 

平成24年に事故件数が一気に増えていますが、このときに国民生活センターによる報告書が発表され、国民に周知されることにより、報告が増えたと思われます。

 

そして各手技療法と治療期間のグラフになります。

 

 

どの療法でも一ヶ月以上の治療期間が必要な健康被害が発生しております。
また神経・脊髄損傷の件数が最も多くなっております。

 

数千回の施術で被害が無くても危険性が否定されないのはズンズン運動事件民事裁判で示されたとおりです。

 

身体機能回復指導が本件事故までに数千回行われている実績があるとしても,その危険が現実化しなかったに過ぎず,数千回に及んで身体機能回復指導が行われたことをもって,被告らにおいて同施術の危険性の予見ができなかったとはいえない。

 

よってこのグラフに書かれている、「整体」「リラクゼーションマッサージ」「カイロプラクティック」「リンパ・オイル・アロママッサージ」「骨盤・小顔矯正」「リフレクソロジー」はすでに危害情報があるのですから「人の健康に害を及ぼすおそれのある行為」であり、無免許で行えば違法であるのは明らかです。


で、6ページ目の「4.消費者の皆様へ」なのですが誤りがあります。

 

「整体」、「カイロプラクティック」、「リラクゼーションマッサージ」などの法的な資格制度がない施術を受ける際は、以下の点に気を付けましょう。

 

とあり

<施術前>
1) 疾病がある方は施術を受ける前に医師に相談しましょう。
・ 疾病(例えば:心疾患、けい椎脊索狭さく症、骨粗しょう症など)がある方は、症状によっては、施術によって症状がひどくなってしまう場合もあります。施術を受ける前に医師に相談しましょう。

2) 情報を見極めて施術や施術者を慎重に選びましょう。
・ 施術には有資格のあん摩マッサージ指圧及び柔道整復もあり、あん摩マッサージ指圧の国家資格を持っている人は、資格証などで確認できます 。
・ 法的な資格制度がない手技を含むいわゆる「統合医療」は多種多様であり、玉石混交とされています。施術を受ける前によく情報を見て判断しましょう。


とありますが、医師に相談する必要がある時点で、医行為の「医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為」にふれます。
医師の判断を求めているわけですから。

 

また持病がひどくなる可能性がある施術行為自体、「人の健康に害を及ぼすおそれのある行為」です。

 

なのでどうしても無免許の施術を受けたいときには
「誰に行っても安全な施術であることを医師によって証明されていますか?」と聞くべきです。

 

すでに危険性を示す公的な情報がある以上、同様の施術を行っている業者が医師による安全証明を受ける必要が有るのもズンズン運動事件民事訴訟で示されています。

被告Dは,これまで,医師等の専門家に本件法人の顧問を依頼したり,身体機能回復指導について医師等の監修を受けてその指導・助言を得たりしたこともなく,被告D自身,マッサージの資格を取得したとか,医学的知識を有していたとも認められないのであるから,被告Dによる身体機能回復指導の施術であれば,乳児の窒息等の危険がないという被告Eの主張は,何ら具体的根拠のない独自の見解にすぎない。

 

そんなわけで2)で書かれているように、国家資格者は資格証で確認可能ですので、国家資格の施術所を選び、資格証を見せてもらいましょう。

 

あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師と無資格者との判別のためのリーフレット 厚生労働省[PDF]

 

で、施術中ですが

 

<施術中>
3)施術を受ける際は、施術者に自分の体調や希望をしっかりと伝えましょう。
・ 今までの既往症や現在の体調について、また、どのような施術を受けたいのかなどを、施術者にしっかりと伝えましょう。継続して施術を受ける場合は、現在の体調等とともに、前回の感想などを伝えることも大切です。
・ 施術中に不安な事があれば、その場で確認しましょう。また、痛みや違和感、不快感などを感じた場合は、すぐに施術者に伝えましょう。

 

既往症を聞くことは問診であり、医行為であり、無免許業者には許されません。

既往症の聴取が必要な施術自体が「人の健康に害を及ぼすおそれのある行為」です。

 

問診は医行為である。

体調が悪くなったら施術の中止を申し出て、料金の返還を求めましょう。

<施術後>
4)施術を受けた後で異常を感じた場合は、すぐに施術を受けた施設や運営者に伝え、なるべく早く医師に相談しましょう。
・ 異常を感じた際、「好転反応」などと言われてそのままにしたり、継続して施術を受けたりすると、症状が悪化する場合があります。施術を一旦中止し、医師に相談しましょう。

5)トラブルの解決が困難な場合は、お近くの消費生活センター等に相談しましょう。

 

施術後に関しては正しいです。
とくに健康被害を受けたことを証明するためには医師の診断書が必要であり、施術から時間が経った場合、因果関係立証が困難になります。
そしてかならず消費生活センターや警察に報告してください。

警察は1件ぐらいの情報では動かないようですが、さすがに複数の被害情報があれば動くようです。

 

本来であれば無免許施術は受けるべきではない、と発表するのが国民の安全のためには良いのです。
それに制限をかけているのが昭和35年の最高裁判決であり、この判例を変えない限り、また無免許施術による被害者が出るわけです。

 

国民生活センターの報告書が出された平成24年よりも後でも無免許施術による健康被害が発生しているのですから。
 


医事法規と優良誤認表示

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ブログの更新は久々となります。
山形市での訪問マッサージなら工藤はりきゅうマッサージ治療院、
院長の工藤 司です。

こんなニュースがありました。

 

健康食品チラシ、広告も差し止め対象 最高裁が初判断

http://www.sankei.com/affairs/news/170124/afr1701240034-n1.html

 

広告が消費者契約法上の「勧誘」に該当するか否かが争われました。
「勧誘」に当たるかどうかで、優良誤認表示の広告による消費者被害への対応が変わってしまいます。
で、最高裁は「広告」が「勧誘」にあたる場合もある、と判断したわけです。

そんなわけで消費者団体、消費者行政界隈ではこの判決は大きなニュースです。

 

その辺は私よりも消費者問題に詳しい弁護士の記事のほうがわかりやすいと思います。

 

広告も消費者契約法上の「勧誘」に含まれるとの新判断(最高裁)
http://stuvwxyz.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-4e24.html

クロレラチラシ配布差止請求事件の控訴審判決

http://stuvwxyz.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-3333.html

 

また事業者側にとっても影響は大きいわけです。

 

ネット通販&広告業界などは影響大? 「広告も『不当勧誘』の取消対象」の最高裁判断とは

https://netshop.impress.co.jp/node/3921

 

 

当業界の関係で言えばホームページ上の表示が優良誤認表示等の場合、施術契約を取り消せることになります。
また適格消費者団体が表示の削除や優良誤認表示をした旨の告知を求めることもできます。

 

ただ、私が注目するのはこの裁判の一審判決です。
判決文はこちら。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84833

 

裁判所の判断を示したところだけ抜粋します。
強調や下線などは筆者による。
読みやすくするために条数表示なども省略もしますので、詳しく知りたい方は判決文本文をお読み下さい。

 

 

第4 研究会チラシの優良誤認表示該当性について

 

 1 前記のとおり,不当表示規制の趣旨は,商品を購入させるための不当な誘導を社会から排除し,一般消費者の適正な商品又は役務の選択を確保することにあるから,商品の内容について「実際のもの...よりも著しく優良であると誤認される表示」をしたか否かは,業界の慣行や事業者の認識ではなく,表示の受け手である一般消費者の認識により判断されるべきである。 また,同条の「著しく」とは,当該表示の誇張の程度が,社会一般に許容されている程度を越えて,一般消費者の商品選択に影響を与える場合をいうと解される。

 

 2 わが国では,医薬品が,国民の保健衛生上極めて重要であることに鑑み,医薬品の使用によってもたらされる国民の健康への積極的,消極的被害を未然に防止し,その品質,有効性及び安全性を確保するため,薬事法により,医薬品は品目ごとにその製造販売について厚生労働大臣の承認を受けなければならず ,その承認をする際には,その品質,有効性及び安全性に関する調査が行われ,申請に係る効能又は効果を有するか否かを厳格に審査されている。


この承認を受けることなく医薬品を製造販売することはできず,これに違反した場合には刑罰を科せられる。 さらに,承認を受けていない医薬品につき,その名称,製造方法,効能,効果又は性能に関する広告をすることはできず,これに違反した場合 にも刑罰が科される。

 

なお,ある商品について「成分,形状,名称,その物に表示された使用目的・効能効果・用法用量,販売方法,その際の演述・宣伝などを総合して,その物が通常人の理解において」医薬品と認められるならば,客観的に薬理作用を有するものでないとしても,薬事法68条や85条の適用上は医薬品と解される(最高裁判所昭和57年9月28日第三小法廷判決・刑集36巻8号787頁参照)。したがって,医薬品と銘打って販売されているわけではない商品であっても,医薬品的な効能効果を謳って製造販売されれば,通常,薬事法68条の禁止に触れ,薬事法85条で処罰の対象とされることが多い。

 

 3 このように,わが国では,薬事法が制定された昭和35年以降,医薬品は厳格に規制され,国による厳格な審査を経て承認を得なければ製造販売することはできず,承認を受けていない医薬品は医薬品的な効能効果を表示することが刑罰をもって禁止されてきたのであるから,

 

^緻品的な効能効果を表示する商品があれば,当該商品が当該効能効果を有することについて国の厳格な審査を経た医薬品であり,

 

通常の事業者であれば,承認を受けた医薬品でない商品について医薬品的な効能効果を表示して販売しないであろうという社会通念が形成されているというべきである。 

 

そうすると,医薬品としての承認がされていない商品について,医薬品的な効能効果が表示されている場合,当該表示は,一般消費者に対し,当該商品があたかも国により厳格に審査され承認を受けて製造販売されている医薬品であるとの誤認を引き起こすおそれがあるから,優良誤認表示にあたると認めるのが相当である。

 

そこで,次に,研究会チラシの表示内容は,医薬品的な効能効果があると表示するものかを検討する。 

 

4 研究会チラシのうち,細胞壁破砕クロレラ粒等を服用したことにより,

「腰部脊柱管狭窄症(お尻からつま先までの痛み,痺れ)」「肺気腫」「自律神経失調症・高血圧」「腰痛・坐骨神経痛」「糖尿病」「パーキンソン病・便秘」「間質性肺炎」「関節リウマチ・貧血」「前立腺がん」

等の症状が改善したとの体験談を記載した部分については,人の疾病を治療又は予防する効能効果があることを暗示するものであり,一般の消費者に対し, 細胞壁破砕クロレラ粒等が医薬品であるとの誤認を引き起こすおそれがあるから,医薬品的な効能効果があると表示するものである また,それ以外の記載,すなわち「薬効のある食品であること」や「病気と闘う免疫力を整える」「神経衰弱・自律神経失調症改善作用」等の効用があることを記載した部分についても,人の疾病の治療又は予防を目的とする効能効果があることや,単なる栄養補給や健康維持を超え,身体の組織機能の意図的な増強増進を主たる目的とする効能効果があることを標榜するものであることは明らかであり,一般の消費者に対し,細胞壁破砕クロレラ粒等が医薬品であるとの誤認を引き起こすおそれがあるから,医薬品的な効能効果があると表示するものである。 

 

5 以上のとおり,研究会チラシによる前記第1の5に掲記認定の説明は,医薬品としての承認を受けていない細胞壁破砕クロレラ粒等の被告商品につき, 医薬品的な効能効果があると表示するものであり,一般の消費者に対し,細胞壁破砕クロレラ粒等の被告商品があたかも国により厳格に審査され承認を受けて製造販売されている医薬品であるとの誤認を引き起こすおそれがある。 また,上記のような表示は,商品の宣伝広告として社会一般に許容される誇張の限度を大きく踏み越えるものである。

 

したがって,研究会チラシの説明は,景表法10条1号所定の「商品...の内 容について,実際のもの...よりも著しく優良であると誤認される表示」として優良誤認表示にあたる。

 

 6 これに対し,被告は,原告がクロレラやウコギの効能効果が存在しないことを科学的に立証するのでなければ,研究会チラシによる説明が優良誤認表示にあたるとは認められないはずであると主張する。

 

しかし,細胞壁破砕クロレラ粒等の被告商品は,医薬品として製造販売するための承認を受けていない。したがって,研究会チラシが説明するような医薬品的な効能効果があろうがなかろうが,研究会チラシは,一般の消費者に対し,当該効能効果が国による厳格な審査を経ているかのごとき誤認を発生させるおそれがあり,商品を購入させるための不当な誘導となり,一般の消費者の商品選択に不当な影響を与えるのである。

 

したがって,医薬品的な効能効果を謳う商品の場合,景表法10条1号所定の優良誤認表示にあたるかどうかを判断するに際し,当該効能効果の有無を問うまでもないのであって,被告の当該主張は採用できない。

 

第5 結論 

 

1 以上に認定説示のとおりであって,被告は,研究会チラシを配布することにより,被告商品の内容について優良誤認表示を行ったと認められる。

 

 2 前記第1に認定の事実関係に照らせば,被告は,今後も,自己又は第三者を して,被告商品の内容について別紙1に記載の優良誤認表示を行うおそれがあると認められるから,原告は,景表法10条1号に基づき,被告に対し,別紙1に記載の優良誤認表示の差止め及び別紙1の行為が優良誤認表示である旨の 周知措置の履行を求めることができる。

 

 3 よって,原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし,訴訟費用につき民訴法61条を適用し,仮執行宣言は相当ではないからこれを付さないこととして,主文のとおり判決する。

 

 

一審の判決をわかりやすくすると

 

国の承認を得た医薬品にしか認められない、効果効能の広告を行った。

効果効能を表示している以上、薬事法で規制している医薬品である。

クロレラは医薬品としての承認は受けていない。

効果効能の広告は優良誤認表示である。

 

こんな感じになります。

 

この裁判では薬事法と景品表示法の問題ですが、医事法規と優良誤認表示という点では私が考えている、医師法、あはき法と不正競争防止法(品質誤認惹起表示)による訴訟と共通します。

 

「ある行為」を行うことをホームページ上で書いた。

「ある行為」は国家資格者にしか認められていない行為である。

そのホームページの施術所は無資格施術所である。

「ある行為」を行うことの広告は優良誤認表示である。

 

というわけです。

 

「ある行為」がどういう行為になるかは下図の「差止請求する表示内容」に書かれている行為です。
 

差止請求レベル

 

「ある行為」が要免許行為なら普通の人は無免許だとは思わないわけです。

 

だいぶ長くなりましたので説明はまた今度に。


 


国家資格者は無免許業者の違法性を裁判に問えない(原告適格)

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どうも、鍼灸マッサージ師の工藤 司です。
ここ最近、ブログの更新が滞ってすみません。

 

長いので結論を先に。

 

・国家資格者は無免許業者の違法性を裁判に問えない(タイトル通り)

・無免許業者の違法性を問えるのは無免許施術を受けた利用者や資格商法に騙された人に限られます。

・今まで無免許施術には泣き寝入りでしたが集団的消費者被害回復制度により、泣き寝入りせずに済むようになります。

・無免許で施術している人は上記の被害回復制度で返金を求められる覚悟を決めるか、転職して下さい。

 

さて、今日(2016/06/27)は最高裁でこんな判決が出されました。

 

債務整理、司法書士不利に 最高裁初判断、日弁連解釈を支持

 

司法書士でも認定司法書士は紛争の目的金額が140万円を超えない場合、弁護士のように代理して交渉したり、簡易裁判の代理人になれたりします。

 

債権そのもの(借金全体)の額が140万円以下で無くてはいけないのか、借金全体が140万円以上でも減額交渉などで、依頼人の利益が140万円以下なら良いのか、というのが争点の一つ。
日弁連側は前者、日本司法書士連合会は後者の立場でした。

 

もう一つは依頼を受けた総額が140万円以下でなくてはいけないのか、個別の債権が140万円以下であれば総額が140万円を超えても問題ないのか、がもう一つの争点。
日弁連は前者、日本司法書士連合会は後者の立場です。

 

最高裁判決は債権自体が140万円以下で無くてはダメ、個別の債権が140万円以下なら良し、という判決でした。
一つ目の争点では日弁連、二つ目の争点では日本司法書士連合会の立場をとったと言えます。

 

で、140万円以上の債権で行った減額交渉は認定司法書士には認められない、違法な業務行為だからそのぶんの報酬を依頼者に返せ、という判決です。

 

下記リンクはこの判決が出される前の報道です。

 

弁護士対司法書士、決着か=上限「140万円」の攻防−債務整理で解釈対立・最高裁

 

この記事のタイトルを見ると弁護士(日弁連)と司法書士(日本司法書士連合会)が争っている裁判かのように一見思えますが、実際の裁判は司法書士に依頼した人(原告)が、違法業務に支払った報酬を返せ、という裁判です。

 

依頼者と司法書士の代理人として弁護士は参加しておりますが、弁護士(日弁連)は裁判当事者ではありません。

日弁連が自分たちの解釈を認めさせようと思っても、司法書士を訴えることはできません。

 

なぜか?

 

弁護士法、司法書士法、医師法そしてあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律など、
免許制度を規定している法律は、免許所持者の利益のための法律ではなく、国民の権利や財産、健康を守るための法律だからです。

 

なので違法業務による損害を訴えることができるのは実際に依頼した人や施術を受けた人に限られます。
この裁判を起こす資格を原告適格といいます。

 

利益を守るための免許や法律では無いので我々、国家資格者はいくら理があろうとも無免許業者の違法行為を裁判に訴えることができません。
私がこのように手の内を明かしているのは私自身に原告適格が無いからです。

 

無免許施術を受けた人や、資格商法に騙された人が無免許業者を訴えるときに役立てればと思い、このような記事を書いております。

 

ちなみに無免許施術による健康被害に対する損害賠償請求では、健康被害と施術の因果関係、損害額が主に争われ、施術の違法性までは争われません。

 

健康被害が生じてない時点で争う必要があるのですが、それで争う一般の方がいるのか?という現実的な問題があります。
ところがあったんですね。

ただ、消費者契約法で争ったものだから原告敗訴となっています。

 

なぜ施術の違法性を争い、違法施術だから民法第90条(公序良俗違反の契約無効)に基づき契約無効と争わなかったのか。


消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例
本文PDF9頁目、22番
東京地裁平成25年3月26日判決
改行、強調は筆者による。

 

原告の主張

 

"消費者である原告は、肩こりや頭痛などの症状についてインターネットで通院先を探し、被告らとの間でカイロプラクティックの施術契約を締結し、施術を受けた。
原告は、被告らが、原告の猫背、頭痛、肩こりはカイロプラクティックによる施術によって治るとは限らないにもかかわらず、それを故意に告げず、かえって、原告らの症状が治ると将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供したため、 原告は、本件各施術によって症状が治るのが確実であると誤認したと主張し、法4条2項により本件各施術契約を取消す旨の意思表示をし、不当利得の返還請求をした。
"

 

判決の内容

 

"カイロプラクティックの施術における「猫背、頭痛、肩こりの症状を改善させる効果の有無」については、消費者契約の目的となる役務についての「質」に該当すると認められる。
被告らが、本件各施術によって猫背、頭痛、肩こりの症状が改善していく旨の説明をしたことは認められるが、施術によって症状が改善しないと認めることはできないから、被告らが本件各施術によって症状が改善しないにもかかわらず改善する場合があると告げたと認めることはできない。
また、被告らが、原告に対し症状が軽減、消失しないことを告知しなかったことが法4条2項に反するとはいえない。
そして、被告らが「猫背、頭痛、肩こりが治る」などという断定的明言をした事実を認めることはできず、 原告において、猫背、頭痛、肩こりが確実に治ると誤信したと認めることは困難である。
被告らが、症状が改善しない場合があることを故意に告げなかったとも認められない。
以上により、原告の本件各施術契約の申込みの意思表示につき、法4条2項に基づいて取消すことはできないとして、原告の請求を棄却した。
"

 

 

というわけで治せない場合に違法施術として損害賠償を求められる可能性も否定出来ないわけです。

 

国家資格者がその免許の範囲内で業務を行っている限りでは民法第90条違反は成立しませんが、無免許で施術していれば成立するわけです。


その際、医師法違反や人の健康に害を及ぼすおそれを証明してくるのか、判例変更を原告が主張するのか。

ちなみに契約無効の債権の時効は10年です。


無免許施術の違法性を認定されて、返還を求められたら10年間の施術料を返さなければなりません。

無免許でこの業界に入ろうかと思っている方はその覚悟をして入ってきて下さい。

 

今年の10月からは消費者被害回復訴訟制度というのが実施されます。
詳しくは「消費者裁判手続特例法という法律:集団的消費者被害回復訴訟制度」という記事で書いております。

 

集団的消費者被害回復制度については政府による動画もあります。

 


私がAndroidを嫌う理由

どうも、鍼灸マッサージ師の工藤 司です。
ここ最近は無免許関連、しかも業界向けの法律話ばっかりでしたのでたまには一般的なお話を。

画像は本日(2016/03/08)の読売新聞17面です。
スマホ端末のサポート期間であるにもかかわらず、AndroidOSの更新が受けられない、という記事です。



特にセキュリティの問題でAndroidOS自体がアップデートされたにも関わらず、端末メーカーや通信会社の独自仕様のせいですぐにはアップデートされない、というわけです。

で、古い端末は放置されがちです。

その点、AppleのiOSはAppleが配布したらすぐアップデートできます。

OSのアップデートだけでなく、アプリの作り自体がiOSの方が安全なんですね。
いわゆるサンドボックスというシステムで、アプリが勝手にスマホ内のデータにアクセスすることを許してないわけです。

これに比べるとAndroidは自由を重視するあまり、セキュリティに関する知識がないとスマホ内のデータを勝手に読み取られることもあります。

私の最初のスマホは富士通のArrowsでした。
プレインストールしてあるアプリを削除しても復活してしまうし(ゾンビアプリ)、操作性は悪い、バッテリは持たない、OSのアップデートはされないで、ドコモ向けにiPhone5Sが発売された時には速攻買い換えました。

私は昔、PCの自作もしてたのですが、Androidにはハードウェアの自由は無いです。
あくまでもメーカーが作った端末から選ぶしか無いのです。

あと昔ほどこのような機器に興味を持てなくなったことでしょうか。
道具で何をするかが重要であり、道具に詳しくなっても仕方ない、と考えるようになったのが大きいです。

なので難しいことを考えずに使えるApple製品を好むようになっています。

マッサージや手技療法の健康被害に関する報道に対して思うこと。

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先日のクローズアップ現代に引き続き、昨日(3月3日)にTBSのあさチャン!という番組でも手技療法の健康被害に関する特集が組まれていました。

この2つの番組を見て、欠けている点などを。

1.民間資格と称する無免許業者が営業できる根拠となっている昭和35年の最高裁大法廷判決に触れていない点。



この判決が無ければ無免許業者が野放しになることもなかったのです。

で、この判決では無免許での医業類似行為(整体やカイロプラクティックなど)を禁止処罰する条件として「人の健康に害を及ぼすおそれがある行為」というのがあります。

逆に言えば無免許で禁止処罰されずに済む(認められた、では無い)施術行為は「人の健康に害を及ぼすおそれが無い行為」に限定されます。

「最高裁判決により「人の健康に害を及ぼすおそれが無い行為」に限定して無免許での施術が処罰されない。」
と一言、解説していただければ良いのですが。

このような解説をつけると健康被害を出している無免許業者の施術が違法施術であることが視聴者にもわかってしまいますが、何か問題でもあるのでしょうか?

それとも最高裁判決なんか出しても判例の重要性を視聴者が理解できない、ということなのでしょうか?
先日の認知症患者の鉄道事故に関する損害賠償請求で最高裁判決が注目を集めたように、最高裁の意義が視聴者に理解されていないとは思わないのですが。


2.「整体などは国家資格が無くてももできる」といった表現。


正しくは

「人の健康に害を及ぼすおそれが立証されない限り、整体などは国家資格が無くても処罰されない。」
となります。

昭和35年の判決では「禁止処罰」という文言は使っていますが、「禁止」と「処罰」を別々にはせず、「禁止処罰」という単語を使っているわけです。

まあ禁止してなければ処罰もありえないので「禁止処罰」=「処罰」と解せます。

「可罰的違法性」という法律用語があります。
違法行為だけど罰するべきほど悪質かどうか、という時に使われる言葉です。

日本国の法律には禁止規定のみが存在し、罰則規定が存在しない条文もあります。
例えば売春防止法の第3条。

”何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない。”

ところが売春行為をした女性自身、あるいは買春をした人に対して罰則はないのです。
売春防止法で罰則が適用されるのは売春をさせたり、周旋、勧誘などをした者に限定されているのです。
「処罰されない」=「できる」
ということであれば日本国では「売春自体はできる。」ということになります。
でも普通、こういうときは「売春自体は罰せられない」という表現をしませんか?

これは未成年の飲酒喫煙も同様です。
未成年者飲酒禁止法未成年者喫煙禁止法も未成年の飲酒喫煙自体に罰則は無いのです。
(法律自体がカナ表記で読みにくいのでリンクはwikipediaの記事です。)

罰則が無いからといって、「未成年の飲酒喫煙は可能」と公の場で言ってる人はいないでしょう。

特にテーマが手技療法などによる健康被害であり、健康被害が生じた時点で無免許施術は処罰対象になることが確定ですから

×「国家資格がなくてもできる。」

ではなく

「人の健康に害を及ぼすおそれが立証されない限り、国家資格がなくても処罰されない。」

と正しく報道していただきたいものです。

3.被害割合に関して正確に報道して欲しい。


国家資格の有無に関わらず、健康被害が生じている、と報道されますがちゃんと国民生活センターの報告書を読んでいただきたい。

国民生活センターの報告書[PDF注意]


この報告書の6ページ目に。

"これらの施術のうち、法的な資格制度がない施術である「整体」、「カイロプラクティック」、「矯正」という語句を含む相談を合わせると 366 件(44.4 %)であった。
 一方、国家資格を持つ者のみ行うことができる施術を受けたと明らかに判別できる相談は、「接骨院や整骨院での施術」(112 件)と「指圧」という語句を含む相談(27 件)の合計 139件(16.8 %)であった。「マッサージ」という語句を含む相談の一部も法的な資格制度に基づく施術であると考えられるが、法的な資格制度に基づく施術の相談は、法的な資格制度がない施術の相談に比べて少ないと考えられた。 "


と記述されており、無免許業者が44.4%、国家資格者のいる施術所での割合が16.8%です。
国家資格者のうち、接骨院(柔道整復師)が13.6%、指圧が3.3%です。

番組では接骨院でカイロプラクティックの頚椎スラストを受けて被害にあった、ということですが接骨院を運営する柔道整復師の免許の範囲は捻挫・打撲・骨折・脱臼・挫傷への施術であり、肩こりなどの慢性疾患は対象ではありません(民主党統合医療を普及・促進する議員連盟「第14回柔道整復師小委員会」における厚生労働省保険局医療課保険医療企画調査室長・屋敷次郎氏の答弁より。)。
ましてやカイロプラクティックを行う免許ではないため、国家資格である柔道整復師による施術であっても無免許施術に分類していただきたいところです。

なので国家資格者がその免許の範囲で行った業務に限ればさらに割合が低くなるのです。

割合に言及せずに「国家資格の有無に関わらず健康被害が生じている。」だけでは国家資格者の安全性が無免許業者の安全性と変わりない、と言っているようなものであり、偏向報道も甚だしい
ナレーションの時間がなければ国民生活センターの報告書にある円グラフを国家資格の有無に分けて表示すれば良いのです。

国家資格者(免許所持者)と無免許業者の安全性の違いは図のような感じとなります。




安全性の確保において大事なのは底辺の安全性レベルが問題となります。
無免許業者から選ぶ場合、赤のゾーンを選ぶリスクを考慮しなくてはいけません。



工藤はりきゅうマッサージ治療院
http://kudo-massage.com

お問い合わせは施術時間にかかわらず
info★kudo-massage.com (★を@に変えてください)
あるいは
TEL: 023-641-0124
まで。
 

カンニング

 まさか山形出身の受験生だったとは・・・・

しかし今回の事件、私も大学は京大と早稲田を受け、浪人時代は彼と同じ予備校に通っていたのでなんか嫌な感覚ですわ。
結局、京大は落ちて、早稲田に行くことになるのですが。

やましいことは何もしてないのですが、一致点がそれなりにあるのがどうも。


結果さえ良ければ手段の倫理性なんてどうでもいい、という風潮の影響かもしれません。


マッサージ業界では無免許が横行し、誇大広告や、いわゆる資格商法で稼いでいる連中がいるのを見ると真面目にやることが空しく思えることもあります。

私は自然科学に携わった者としての良心を持ち、公衆衛生を守るための法律の意義を理解していますのでモラルハザードに巻き込まれずに済んでいます。
大学時代、国家や社会について論じる環境があったのは良かった。

しかし諦めなのか、最初から儲け主義なのか、無免許を雇って使っている有資格者もいます。
悪貨は良貨を駆逐する、とはまさにこのことです。


ところで無免許マッサージをしている方々、まさかカンニングが悪いことだとは思っていませんよね?
無免許マッサージをしている方々は捕まらないから免許を取らない(他に理由はありますか?)、というわけですからカンニングをしてもばれなければ問題ない、と考える方が矛盾はありません。

その程度の倫理観の持ち主に体を預けることの危険性もご理解ください。

 工藤はりきゅうマッサージ治療院

お問い合わせは
info@kudo-massage.com
TEL: 023-641-0124 (平日:9:00〜18:00)

ふぐ

 鶴岡で無免許でふぐ料理を出していた事件で判決が出ましたね。

無知というのは怖いものです。
危険性そのものを認識してないのでやっかいです。


マッサージの業界も同様のことが言えます。

事故を起こしても被害届がないと無免許マッサージは摘発が難しいのです。
実際、利用者を骨折させた無免許マッサージ店が摘発もされずにいます。

被害者が届け出ないと警察も動けないようです。

なんでそんな事実を知っているのかといえば、本人が自発的に掲示板で質問して対処法を尋ねていたからなんですが、違法性などを指摘されると削除してしまったという。

書かれていた情報から店が割り出されましたが、そのことについてブログにコメントを書くとコメントが削除されていたようです。

地域が遠いのでローカルニュースまでチェックできませんが、未だに営業しているみたいです。
管轄する県警には通報済ですが、やっぱり被害者が届け出ないと摘発は無理とのことでして。

そういうのは口コミで排除できるだろう、と思っていても都市部だと地域の繋がりが薄いので情報が得られないかも知れません。

被害者が周りに話しても他に被害者とは無縁の、事実を知らない利用者の方が多いのですから。

そして口コミサイトにおけるネガティブな情報は広告料を払うことで消してしまうことも可能です。
またあらかじめ批判的な投稿は受け付けないサイトも多いようです。
名誉毀損で訴えられるのを恐れているからでしょう。

私もここで具体的な店名をあげることもさすがにできないのですが。


今回はたまたま怪我をさせた無免許マッサージ師がマヌケだったので実態を掴めましたが、巧妙に示談したり、言いくるめたりして、表に出ていない事故が山形であってもおかしくありません。

医療関係者、特に医師の方々へのお願いとして、このような被害を受けた患者様を診察された際には警察への被害届の提出を促していただきたく思います。

放置しておけば怪我人が次々と出ますし、被害届を出さないで得をするのは無免許業者だけです。
無免許業者が被害者の生活の面倒を見てくれるわけではありません。

公衆衛生の確保の観点からもよろしくお願い致します。

広告主様には逆らえません

 http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=30765&categoryid=1
--------(引用)----------------
 豊橋市内の歯科医が行ったインプラント(人工歯根)治療に対し、患者から苦情が相次いでいる問題で、豊橋市歯科医師会(朽名正也会長)は19日、東京・厚生労働省記者クラブで緊急会見した。惨状を訴えながら、新たに、不具合を生じたインプラントを使い回していた事実を報告。地元メディアも「グル」になって関係するなど、前代未聞の実態が明かされた。同歯科医師会は今後、この歯科医を詐欺、傷害などの罪で刑事告発することも辞さない構えだ。

(略)

 同院は、これまで約2400人に合計6000本のインプラントを埋め込んだとされるが、被害が拡大した理由の1つに地元メディアの対応がある。同歯科医師会は、東愛知新聞社とFM豊橋に対し、何度も広告、宣伝の中止を申し入れたが聞き入れられなかったとして、両地元メディアを名指しで批判した。
--------(引用終わり)---------------------------


この歯科医、不正ですでに保険医指定を取り消されているようです。
で、今回の事件です。


歯科のことは専門外なのですが、同業の歯科医師会が告発するのですからやはり問題があるのでしょう。

 

こんな続報もあります。

「500万円で手を引け」
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=30768&categoryid=1
------(引用)--------------------------------
 その上で、「おたくにも300万円から500万円の広告を出そうと思ったが、12月12日の記事が出たのでやめた。うちのことをあれこれ書かないというなら、300万円でも500万円でも広告を出すよ」と持ちかけた。「うちは金持ちなんだから、おたくの筆頭株主になってもいいんだよ」。
-------(引用終わり)--------------------------


で、私として問題意識を持つのは新聞社とラジオ局に広告の中止を申し入れたのにもかかわらず中止しなかったことです。


商工ローンの日栄(暴れん坊将軍やニュースステーションにCMを出していた)の違法な取り立てが問題になったときも新聞は取り上げるものの、テレビで取り上げるのは遅れました。


不況の今、広告を出してくれる事業者は貴重なので広告主にとって不利なことはよほどのこと(刑事事件で逮捕・起訴・有罪判決、行政処分を受けるなど)が無い限りはしないのです。


で、よく無免許マッサージ業者が新聞や雑誌に広告を載せているので「違法ならなぜ広告ができるの?」という疑問はあるかと思います。


はい、今回と同じ構図です。


マスコミにとっては
広告料を払ってくれるスポンサーこそが本当のお客様
ですから。

特に無料配布のものはそうですね。
視聴者・読者は広告を獲得するための道具に過ぎません。


また免許を持って保健所に届出を出している治療院は広告内容にかなりの制限を受けます。


免許所持者は料金や適応症の広告ができません。
違反すると刑事罰があります。


無料のタウン誌であればクーポン券をつけるのが一般的ですが、料金も書けない規制ではタウン誌にクーポン券をつけることすら不可能です。
だからタウン誌の広告やクーポン券には無免許業者ばかりなのです。


そうなれば無免許業者に不利な取り扱いはしなくなるのはおわかりいただけるでしょう。


免許所持者は有効な広告を規制で打てないので広告を載せませんから。


そのおかげで無免許事業者に比べて料金が高くならずに済みますけどね。
もしかしてちゃんとした鍼灸マッサージを受けやすい料金に抑えるための規制・・・・なのかなぁ?


たまに免許所持者の施術は料金が高そう、って思われますがこういう事情で高いということはないです。


あと口コミサイトなんてもっと当てになりません。


メニューにマッサージを載せいていた業者がいたのですが、保健所に届出がされてない旨を書いたらその書き込みを削除されてしまいました。


もちろん、その業者は広告料を払っていたような紹介ページでした。


とにかく
広告料でビジネスが成り立っているメディアに接するときは、スポンサーにとって都合がいいように情報が操作されている可能性を常に頭の片隅に入れておく必要があります。


なので一般の方に奨められる健康情報のメディアとなるとNHKぐらいになってしまいます。


無資格者による死亡事故

 無資格の男が施術=はり治療後に女性死亡−大阪府警


 大阪府池田市の鍼灸(しんきゅう)院で昨年12月、同府箕面市の女性=当時(54)=がはり治療を受けた直後に死亡した事件で、女性に施術した20代の柔道整復師の男がはり師免許を未取得だったことが15日、大阪府警捜査1課への取材で分かった。


 同課によると、男ははり治療の専門学校生だが、免許は未取得だった。院長も男が無免許であることを把握していたといい、同課は業務上過失致死容疑などで2人から詳しく事情を聴く方針。(2010/01/15-16:49)


--(引用終わり)--


時事通信社
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010011500749

はり治療で患者さんが亡くなられた事故の続報です。

やっぱり無免許でしたか。


ちゃんとはり師の免許を持っている場合、学校で気胸の危険性をしつこく言われます。
朝日新聞によると気胸は確認されているそうです。


当院では胸部には細い鍼(0.16mm)しか使いませんし、またまっすぐ入れるのではなく寝かして入れます。
そして中にはほとんど進めません。5mmも入れてないでしょう。
これでも十分効果はありますし、功を焦って事故を起こすのに比べれば刺激が足りない方がまだ良いのです。


ですので当院の鍼治療は安心してお受けください。



また鍼だけでなく、マッサージでも深部静脈血栓のように死亡に繋がるようなこともあります。
人の命に関わる。
だから免許が必要なのです。
たかがマッサージと侮る無かれ。

けしてマッサージも無免許で行って良い行為ではないのです。


今回の事故は無免許の事故なので

賠償責任保険が下りない
でしょう。


こうなると被害者の補償の点でもかなり問題があります。


今回の事故で悪質なのは鍼灸整骨院というちゃんと免許がある施設として信頼されているところで無免許の施術者を使った、ということです。


ある程度知識があれば無免許の整体やカイロと違って、ちゃんと体の知識がある人と認識していた可能性もあります。


もちろん、制度を知らない人も大勢いますので本来なら知らないで被害者になるのを防ぐために取り締まるべきなのですが、薬害エイズを放置したようにお役所は放置してます。


免許を持っているからといって、人格まで保証されないのはこの事件の院長を見れば明らかです。


では、どうすればよいか?


山形県ならまだ自分の身を守れます。

なぜなら
施術者の証明書を保健所が発行してくれるからです。

施術者証明書

この証明書はIDカード大ですので持ち運びもIDケースに入れてクリップなり、首にぶら下げるなりできます。

治療院や接骨院で施術を受ける際は必ずご確認ください


内職商法(資格商法)

 本日の読売新聞地域面に内職商法に関する県消費生活センターの記事が載っていました。

内職を始める前に技術トレーニング料を支払ってもらうが、月何万円は稼げるから大丈夫、という勧誘手口です。


業者によっては仕事の提供は商品や教材などを売りつける「まき餌」としてのセールストークに過ぎないケースもあるとのこと。

事例として


「3ヶ月の技術トレーニングを修了すれば認定書がもらえ、そのランクに応じて仕事を紹介する」


というのもあったとのこと。

なんか整体などの無免許マッサージの手口も同じですね。
あたかも公的な資格(実際には仲間内でしか通用しない紙切れ)のように装って、独立開業できるみたいに言って、高額な講習代を稼ぐ方法です。


患者さま、お客さまを待つよりは講習代の方が収入になるのです。
月何万円もマッサージにかける人はなかなかいませんが、手に職と思ってる人は払ってしまうので。

で、働こうとしたら研修と称してただ働きをさせられたりします。

別のところで働こうとすると持っている認定証は意味がないのでまた講習を受けさせられたり、研修をさせられたりします。

こういう風に求職者から搾取する構造ができあがっているのです。
なのでこれを読まれた方はもし家族や友人で、広告を見て無免許マッサージのスクールに通おうとしてる人がいたら注意してあげてください。

無免許マッサージは違法であり、スクールが言っているような資格は公的には意味がないと言うことを。
知識が無いと悪意もないのに逮捕されてしまう事態もあり得ます。


もちろん、当治療院は患者さまの安全を第一に考えていますから資格商法のような粗造乱造の無免許マッサージ師を生み出す講習は一切行っておりません。

参考までに下記のページも御覧ください。

内職商法
資格商法
無資格マッサージ商法被害


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