振り込め詐欺の予防

JUGEMテーマ:詐欺
どうも、鍼灸マッサージ師の工藤 司です。

地元町内会では防犯連絡員という役職をしております。
その総会が先週の金曜日にありましたので参加してまいりました。

被害者として警察に相談したことがある人であればわかると思うのですが、思ったように悪人を捜査・逮捕したりはせず、警察に不満を抱えることが多いわけです。

公権力、ましてや警察というのは悪人であってもその人権を尊重せねばなりません。
ましてや告発者のほうが警察を利用する悪人の場合も有ります。

今月、とあるイベントで無免許業者が出店していたので「違法行為ではないか?」と指摘したら警察を呼ばれました。

こんなのに呼び出される警官も気の毒であり、こんなふうに呼ぶ人がいるから警察の対応がオオカミ少年のごとく、深刻な状況であっても甘く見て対応できなくなる、というわけです。

ちょっと話がそれましたが総会には山県警察署の生活安全課の係長が出席されました。
刑事ドラマなら所轄の刑事課や本部の捜査一課が馴染みが深いですが、実際の警察で忙しいのは生活安全課であり、無免許医療行為などの取締も生活安全課の担当だったりします。

で、振り込め詐欺の防止に力を入れている方で、いろいろ考えておられる。

よくある警察批判、特に交通関係では予防よりも摘発に力を入れている、と言われることもありますが、生活安全課に関してはちゃんと防犯を優先して考えられてるようで。
そういう熱意のあるノンキャリ警官に出会えたのは収穫でした。

このような熱意のある警官が無免許取締もしていただければ、とは思うのですが。

我々は高齢者に接触する機会の多い業務ですので、高齢者を対象にする犯罪の予防にはご協力させていただきます。

画像は総会で頂いたチラシで、振り込め詐欺対策用の電話機類もあるそうです。

振り込め詐欺

工藤はりきゅうマッサージ治療院

お問い合わせは施術時間にかかわらず
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あるいは
TEL: 023-641-0124
まで。

 

無免許業者の広告への対応から見える各タウン誌の倫理観

JUGEMテーマ:広告

どうも、鍼灸マッサージ師、工藤 司です。
クローズアップ現代の放送があってからというもの、業界内の法律などの話ばっかりですみません。


今回も無免許業者に関する話ですが、みなさまも読まれているタウン誌に関わる話です。

まず「やまがたコミュニティ新聞」です。

同業者(国家資格者)の広告が載せてあり、そういえば無免許業者の広告が載ってないな、と思って問い合わせてみました。

すると、無免許業者の広告を載せないという、やまコミの広告ガイドラインを示していただきました。

素晴らしい。
芸工大の統合問題を他紙に先駆けて取り上げたりしています。

しかし私が問い合わせたために値段とか書けない広告になり、存在しか示せない広告になってしまいました。


では一方のヨミウリウェイはどうか。


その前に山形以外の方にヨミウリウェイについて説明を。

山形市にある株式会社IMCが毎月10日頃に発行している無料の情報誌です。
ヨミウリの名前を冠しているのは読売新聞が協力しているからでしょう。

同社は山形に関する月刊タウン誌、山形ZERO★23なども発行しています。

またこのドメインのトップですがヤマガタウェイというサイトになっております。


ヨミウリウェイの今月号(vol197)にラフィネ天童店の求人広告が載っております。
ラフィネ求人yway20160410

この広告で
"厚生労働大臣認可組合セラピスト資格・日本リラクゼーション業協会認定資格取得可能"
と書いております。

この表現を見た時、一般の皆様はどう思われますか?
厚生労働大臣が認可したセラピスト資格を取得できると思いませんか?
あるいは厚生労働大臣が技術や安全性について認可した組合が資格を与えるのだと思いませんでしたか?

































この厚生労働大臣の認可は中小企業等協同組合法に基づいた事業協同組合としての認可です。

事業協同組合とは何か?
同業者の組合員同士の相互扶助の目的で運営されるのが事業協同組合です。

組合員個人や一企業だけで取引するよりも多数の組合員が一括して仕入れたり、保険契約をしたほうが有利な条件で取引できるわけです。
事業協同組合は消費者の保護や利益を目的に設立される組織では有りません。

たとえば、運転免許も猟銃免許も公安委員会(警察)から発行されるものですが、運転免許で猟銃は扱えませんし、逆も然りです。

厚生労働省は医療系免許を与えてはいますが、厚生労働省が事業協同組合として認可したからといって、医療系免許を与えたわけでは有りません。

図にするとこんな感じです。

協同組合スクール

後述の資料で示すように、これらの協同組合の認定を受けた学校に関し、厚生労働大臣がそれらの学校を認定していない旨を第161回国会の参議院法務委員会(平成16年11月25日)で大臣政務官が答弁しております。

今回限りであればそんなに目くじらを立てなくても良いのかもしれませんが、ヨミウリウェイには同じような広告を載せた前科があるのです。

こちらが2013年12月に載せられた東洋医学研究学院という整体師などのスクールの広告です。

201312東洋医学研究学院

「厚生労働省 文部科学省認可 東洋医学研究学院 山形校」
と表示してますね。

上の図で示したように認可を受けたのは協同組合であって、学校自体は厚生労働省の認可を受けておらず、全くの虚偽表示です

このときに厚生労働省が東洋医学研究学院を認可してない旨、ヨミウリウェイに伝えたら2014年の2月にはこんな広告になりました。

201402東洋医学研究学院

「厚生労働省認可 つぼ整体師教育振興協同組合指定 東洋医学研究学院 山形校」

協同組合として厚生労働省の認可を受けているのは事実ですが、これはラフィネの広告と同様、技術や安全性について厚生労働省が認可したかのような誤解を招きます。

で、抗議した結果が2014年3月の広告です。

201403東洋医学研究学院

うーん、そこまでして厚生労働省認可の文字を出したいか。
自校ではなく、加入している組合が認可されている(しかも技術や安全性についてではない。)ことを限られた紙面で書くのってなんですかね?

で、また抗議したのだと思います。4月の広告はこんなふうに。

201404東洋医学研究学院
「つぼ整体師・経絡リンパ療法師養成専門学校 東洋医学研究学院 山形校」
という表記になり、ようやく厚生労働省や文部科学省の文字は無くなりました。
 

資料

参議院 第161回国会 法務委員会 第9号 平成十六年十一月二十五日(木曜日)
国会のサイトです。

--(引用)--
○松村龍二君
(略)
 それから、次に、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師以外の医業類似行為者を養成する学校があるやに聞いております。
これらは法律に規定する資格者を養成する学校ではないので、民間資格を取得する学校と呼ぶことにいたします。

 一方、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師を養成する学校養成施設については、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律により文部科学大臣又は厚生労働大臣が認定することになっております。
これらの資格者には、三年以上、文部科学省令、厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の指定した学校又は厚生労働大臣の指定した養成施設において必要な知識及び技能を修得し、国家試験に合格しなければ免許は与えられません。

 一方、民間資格者の学校は両大臣が認定するものではありませんので、これらの学校が例えば厚生労働大臣認定などと掲げ、不当に入学希望者を募るようなことがあってはなりません。
一般の心理として、厚生労働大臣認定などという表現を見れば、あたかも国家資格を取得できると誤認するおそれがあると思うのですが、このような一般の方があたかも国家資格を取得できると誤認するおそれがある広告を行っている民間学校について、厚生労働省としてどのように認識していますか、お伺いします。

大臣政務官(森岡正宏君)
(略)
 また、今御指摘の点でございますが、今おっしゃいましたように、あはき、また柔道整復に関しては、文部科学大臣の認定した学校又は厚生労働大臣の認定した養成施設を卒業して国家試験に合格した者に対して免許が与えられる。

一方、あはき、柔道整復以外の医業類似行為については、厚生労働大臣がこれらの学校を認定することはございません。
厚生労働大臣が認定を行ったとか、またそのように誤認されるおそれのあるような広告を行っておるとすれば適当じゃないわけでございまして、御指摘のような不適切な広告があるとすればそれぞれ個別事例に応じて厳正に対処していきたいと、今後とも引き続き指導していきたいと、そのように考えております。
 どうぞよろしくお願いいたします。
--(引用終わり)--

中小企業等協同組合法


第二十四条  事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合又は企業組合を設立するには、その組合員(企業組合にあつては、特定組合員以外の組合員)になろうとする四人以上の者が、協同組合連合会を設立するには、その会員になろうとする二以上の組合が発起人となることを要する。

第二十七条の二  発起人は、創立総会終了後遅滞なく、定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を、主務省令で定めるところにより、行政庁に提出して、設立の認可を受けなければならない。

第2,第3項省略。信用協同組合および協同組合連合会関連です。

4  行政庁は、前二項に規定する組合以外の組合の設立にあつては、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第一項の認可をしなければならない。
一  設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が法令に違反するとき。
二  事業を行うために必要な経営的基礎を欠く等その目的を達成することが著しく困難であると認められるとき。

第5項以下省略


工藤はりきゅうマッサージ治療院

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